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テロ・誘拐情勢

2016年03月03日

1.概況
 ジャマイカでは、反政府武装組織や国際的なテロ組織の存在は確認されていません。しかし、ジャマイカには毎年多くの欧米の観光客が大型クルーズ船で来航することや、欧米諸国の権益施設が多く存在すること等を考慮すると、これらを標的とするテロ事件が発生する可能性は排除できません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、誘拐事件の発生件数は減少傾向にあるといわれていますが、警察が確認している誘拐事件の発生件数は「氷山の一角」に過ぎないとされています。
 確認されている誘拐事件の多くは、現地の富裕層の子女やビジネスマンを標的とする身代金目的の誘拐です。しかし、過去には、米国人女性や日本人女性が性犯罪目的で拉致された事件も僅かながら発生しているので、外国人を標的とした誘拐事件にも注意が必要です。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 近年、日本人及び日系企業等の日本権益を標的としたテロ事件の発生はなく、直接標的にされる可能性は低いと考えられます。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。