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ルーマニア

2018年02月01日

1.概況
(1) ルーマニアでは,テロ組織の存在は確認されていませんが,テロ組織のメンバーや支持者の活動が把握されています。ルーマニアの治安当局は,イスラム過激派組織が欧米諸国に対するテロを扇動し,2017年中,英国やフランスを始めとするヨーロッパ各地でテロが発生した情勢を踏まえ,ルーマニア国内においてもテロの脅威は高まりつつあると分析しています。他方,当局は,現時点で差し迫った具体的な脅威は認められないと判断しており,国内のテロ脅威度評価についてこれまでと変わらず5段階中の下から2番目にあたる「ブルー(注意レベル)」を維持しています。
(2) また,ルーマニア政府は,米国同時多発テロ事件の発生以降,米国のテロ対策への支持を鮮明にし,米国を始めとするテロ対策を推進する関係諸国との連携を強化・継続しています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1) 近年,ルーマニア国内でテロ事件は発生していませんが,ルーマニア国内では,イスラム過激派等のテロ組織のメンバー及び支持者が,これらのテロ組織等への資金援助を目的とした経済活動,プロパガンダ,勧誘活動等を行っていたことが把握されています。また,2017年中,テロに関わる人物として公表されているだけでも3人の外国人が入国禁止の判決などを受けたほか,2人のルーマニア人がISILのプロパガンダを拡散させたなどとして逮捕されるテロ関連事件が確認されています。
(2) 2015年9月には,ISILが機関誌でルーマニアを敵である「十字軍連合」の一員であると改めて名指ししているため,ルーマニアがISIL等の国際テロ組織から攻撃目標とされる可能性は否定できません。

3.誘拐事件の発生状況
ルーマニアでは,刑法に誘拐罪を規定する独立した条文がなく,誘拐は違法に身体の自由を拘束する罪に含まれます。統計は公表されておりませんが,近年,この身体の自由の拘束の認知件数は1,000件前後を推移しています。なお,日本の誘拐に当たる事件の発生は,報道等によれば,ほとんどみられませんが,国連薬物・犯罪事務所の統計によれば,300件前後で推移しています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
現在までのところ,日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐の脅威が高いとは見られていません。他方,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,米国,英国,フランス,ドイツ,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等,日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等2017年12月末現在の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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