ルーマニア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　近年、ルーマニアにおいてテロの発生はなく、テロ組織の存在も確認されていませんが、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL)」等のテロ組織が発するプロパガンダに影響されて過激化したテロ組織支持者の摘発事案が報道されています。
　また、ISILは、2015年に公開したオンライン機関誌「ダービク」において、攻撃対象である「十字軍連合」としてルーマニアも名指ししています。
　ルーマニア治安当局は国内のテロ脅威度評価について、現時点で差し迫った具体的な脅威は認められないとして、現在は、４段階の色別評価中(低い：緑、注意：青、高い：オレンジ、非常に高い：赤)、「注意：青」と評価しています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　ルーマニアでは、刑法に誘拐のみを規定した条文がなく、誘拐行為は監禁等とともに、「不法に他者の身体の自由を拘束する罪」に含まれています。この罪の発生件数は公表されていませんが、ルーマニア国内の報道等によれば、身代金目的誘拐事件の発生は少ないと見られます。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　また、世界的な傾向として、近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


(注記)
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。