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ポルトガル

更新日 2020年05月21日

1 概況
(1)2019年中,ポルトガルにおいては,テロ組織,反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
(2)他方,2019年6月,イスラム過激派組織(ISIL)戦闘員の支援容疑で,英国在住のポルトガル人が逮捕されており,同人は現在もポルトガル当局による拘束下にあります。
(3)また,イスラム過激派組織(ISIL)が「イベリア半島(ポルトガルが所在する半島。中世の一時期にイスラム影響下にあった)を取り戻せ」と標榜しているほか欧米諸国に対するテロの実行を呼びかけるなど,潜在的な脅威は存在することから,ポルトガル治安当局によるテロ警戒及び治安強化が実施されています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
(1)ポルトガルにおいては,外国人を標的とした政治目的,身代金目的等誘拐事件は確認されていません。
(2)その他の誘拐事件としては,金銭を目的とした「短時間誘拐」(歩行中の被害者を一時的に拘束し,ATMにて現金の引き出しを強要した後に解放する事件)や親族・友人間のトラブルをめぐる誘拐事件,性犯罪を目的とした誘拐事件が報告されていますが,いずれも近年は減少傾向にあります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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