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ポルトガル
テロ・誘拐情勢

更新日 2026年01月31日

1 概況
 2023年10月19日、ポルトガル政府は、中東情勢を受け、テロ脅威度を下から2段階目のレベル4からレベル3(5段階、数字が小さいほど高脅威)へ引き上げて以降、テロ脅威度のレベル3を維持しています。

(1)近年のテロ情勢
 イスラム過激派テロの脅威について、2024年に少数ながら「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」関係者がポルトガルに立ち寄ったことが確認されているほか、2025年、AIを活用したジハーディストのプロパガンダがSNSやオンラインゲームを通じて若年層に拡散されたことが確認されています。
(2)国内のテロ組織等について
 2025年6月、極右団体ルジタニア・アルミラル運動の関係者6名の内4名がテロ行為を目的とした違法銃器の製造及び所持、テロ組織に関連した違法行為等の容疑で逮捕されました。
(3)近年の誘拐情勢
 ポルトガルにおいて近年発生している誘拐事件等の特徴として、特に薬物の密輸や密売に関する組織犯罪に付随して発生する事案が多く、その他には、営利目的の短時間略取や顔見知りによる略取、わいせつ目的誘拐が挙げられます。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 最新版の治安白書によれば、2024年に発生した略取・誘拐・人質事件の認知件数は322件で、前年に比べ5.6%(17件)増加しています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、ポルトガルにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていません。
 一方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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