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オランダ
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年02月10日

1 概況
(1)オランダでは、2019年3月にユトレヒト市内のトラム車内において銃撃事件が発生し、4名の死者が出たほか、最近においてもテロを計画したとされる者が逮捕されるなど、テロの脅威は引き続き存在しています。さらに、最近では、右翼過激主義者によるテロの脅威も懸念されています。
(2)オランダ司法・安全省テロ対策調整官組織(NCTV)は、様々な国内的、国際的要因を考慮して、オランダ国内のテロ脅威度を随時改定しています。同組織は、2019年12月に、テロ脅威度を5段階のうち上から2番目の「substantial(相当程度)」から1段階下の「significant(顕著)」へ引き下げて以降、これを維持しています(2022年1月現在)。しかしながら、重大なテロの脅威は依然として残っており、テロ攻撃が発生する可能性も考えられる状況にあるとしています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 The International Child Abduction Center (Center IKO)の統計によれば、オランダでの子供に対する誘拐事件の発生件数は、2019年に146件であったものが、2020年には152件へとわずかながら増加しています。なお、日本人を標的とする誘拐事件は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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