リビア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）リビアでは、政治情勢の混迷を背景に、2015年以降、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」を始めとしたイスラム過激派テロ組織が台頭しました。リビア各地で武装民兵組織による掃討作戦が行われ、イスラム過激派によるテロは減少に転じましたが、現在においても一般市民に紛れて過激派のメンバーが潜伏しているとされ、特にリビア東部及び南部で掃討作戦が継続しています。
（２）また、欧米諸国による政治プロセスへの介入や外国軍の駐留に対する不満の高まりを背景に、外国権益も攻撃を受けるようになっています。2023年11月３日には、トルコ海軍基地に対して武装勢力がRPG（ロケットランチャーの一種）及び自動小銃を発射する事案が発生しました。また、同６日には、イタリア系石油会社関連施設に対して武装勢力がRPGを発射する事案が発生しました。
（３）上記の情勢に加え、リビア全土に包括的な実行力を有する統治機構・治安機関は未だ存在していません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）ISILは、2018年には、首都トリポリにおいて、高等選挙委員会、国営石油公社本部、外務国際協力省を標的としたテロ攻撃を実行したほか、2019年８月には、東部のベンガジのショッピングモール前にて国連の車列を標的にした自動車爆弾テロを実行し、このテロにより、国連職員３名が犠牲となりました。その後は、米軍による空爆及び武装民兵組織「リビア国軍（LNA）」による南部へのテロ掃討作戦を受け、ISILの組織としての勢力は大幅に減退しました。
（２）他方、近年でも、ISILによるテロの脅威は根絶されていません。ISILは、2021年６月に南部セブハ、８月に中部ズィラーフにおいてLNAを標的とする自爆テロについて、犯行声明を発出しています。また、2022年１月には、南部セブハにおいてLNAを標的とする連続テロについて、犯行声明を発出しています。こうした中で、LNAはISILに対する大規模な掃討作戦を継続しています。

３　誘拐事件の発生状況
　リビアでは、誘拐が多発しています。誘拐事件の統計が存在せず詳細な発生件数は不明ですが、政治的動機に基づいた外交官、政府職員等の誘拐や、民兵組織・部族間の対立に基づく構成員の誘拐、身代金目的の企業関係者の誘拐等が頻発しています。また、ISILや「アル・カーイダ」系組織については、外国人や異教徒・異宗派を標的とした誘拐を主要活動の１つとする傾向が見られます。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　上記のとおり、リビアでは、全土において統治機構が機能せず、民兵組織やISIL等の過激派が活発に活動しているため、日本人・日本権益に深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い状況が続いています。
　リビアには全土に危険レベル４（退避勧告）が出ています。リビアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている日本人の方は、在リビア大使館（https://www.ly.emb-japan.go.jp/itpr_ja/about-us3.html）まで連絡するとともに、直ちに国外の安全な地域へ退避してください。