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リビア

更新日 2020年03月23日

1 概況
 リビアでは,カダフィ政権崩壊後の混乱が継続しており,治安機関もほとんど機能していません。政府が国の東西に並立する状況にあり,民兵組織やテロ組織等の過激武装勢力によるテロ攻撃や誘拐事件が頻発しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)リビアにおけるテロ組織としては,「アンサール・アル・シャリーア・ベンガジ」及び「アンサール・アル・シャリーア・デルナ」の2組織が2014年に米国及び国連によりテロ組織指定されましたが, ISIL(イラク・レバントのイスラム国)関連組織との戦闘等によりこれら組織の勢力は減退し,2017年5月,「リビアのアンサール・アル・シャリーア」名で組織の解散が表明されました。
(2)2016年12月,リビアにおける活動拠点としていたシルテを奪われたことでISILの活動規模は縮小しましたが, ISILは,2018年には首都トリポリにおいて,選挙委員会(5月),石油公社本部(9月),外務省(12月)を対象としたテロ攻撃を実行しています。また,2019年8月には,ベンガジのショッピングモール前にて国連の車列を標的にした自動車爆弾テロを実行し,国連職員が犠牲となっています。

3 誘拐事件の発生状況
 リビアでは誘拐事件の統計が存在せず,詳細な発生件数は不明ですが,政治的動機に基づく外交官の誘拐や対立する民兵組織・部族間での構成員の誘拐,身代金目的の企業関係者の誘拐等が頻発しています。また,ISILについては,外国人や異教徒・異宗派を標的とした誘拐を主要活動の1つとする傾向が見られます。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 上記のとおり,リビアでは,全土に実効力を有する統治機構が存在せず,ISILをはじめとする過激派武装勢力が活発に活動している状況から,日本人・日本権益がテロ・誘拐事件の標的となる,あるいは巻き添えとなる可能性が高く,極めて危険です。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。 
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