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トーゴ
テロ・誘拐情勢

更新日 2026年01月23日

1 概況
(1)近年のテロ情勢
 2018年以降、隣国ブルキナファソにおいてテロ組織の活動が拡大し、トーゴ北部及び東部の国境地帯でテロが発生しています。
(2)国内のテロ組織等について
 テロ組織の活動は、マリ、ブルキナファソ等からギニア湾沿岸の国々へと南下する傾向にあり、国際的な港のあるトーゴにもテロ組織が浸透してくるおそれがあります。実際に、北部において、隣国から浸透したテロ組織と治安部隊の衝突事案が発生しています。
(3)近年の誘拐情勢
 近年、トーゴにおいて、外国人を標的とする誘拐事件は確認されていません。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
(1)ブルキナファソと国境を接する北部地域は、ブルキナファソで活動を拡大している武装テロ集団の脅威にさらされており、2022年5月、兵士8名が殺害されるテロが発生しました。このような状況を受け、同年6月14日に、北部サバヌ州に治安上の非常事態宣言が発令されました。同宣言は、サバヌ州におけるテロの継続を受け、2025年3月13日から12か月間延長されました。
(2)2025年7月、トーゴ政府は、同年中のテロで、国内で少なくとも62名が死亡したと発表しました。
(3)近年、ギニア湾周辺の海域で、海賊等による誘拐・強盗事案が頻発しています。最近は、取締りの強化により事案発生件数は減少していますが、同海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は十分注意してください。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、トーゴにおいて、外国人を標的とする誘拐事件は確認されていません。一方、マリ、ブルキナファソ等のテロ組織がギニア湾沿岸諸国へ南下しており、これらテロ組織が身代金目的の誘拐を主要な収入源の一つとしていることを踏まえると、今後は誘拐事件の発生リスクにも十分な注意が必要です。 

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、トーゴにおいて日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、2020年以降、トーゴ北部地方でテロが発生し、兵士や市民が犠牲となっています。今後、北部以外の国内地域で同様のテロが発生し、日本人を含む外国人が巻き込まれないとも限りません。
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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