シエラレオネ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年のテロ情勢
　シエラレオネでのテロは限定的ですが、西アフリカの不安定化が波及するリスクがあります。2023年の軍事クーデタ未遂や暴力・組織犯罪など治安課題も存在しており、政府は2025年に国家対テロ法を成立させ、域内外と連携して治安対策を強化しています。

（２）国内のテロ組織等について
　シエラレオネ国内でのテロ組織の活動は確認されていません。

（３）近年の誘拐情勢
　外国人を標的とした誘拐事件の発生は報告されていません。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
　サヘル地域諸国と比較すると、政府機関や一般市民を標的とした組織的なテロの発生は限定的です。一方で、西アフリカ全体ではイスラム過激派や関連組織による攻撃が継続しており、同地域の不安定化が将来的にシエラレオネへ波及する潜在的リスクは否定できません。2023年に発生した軍事クーデタ未遂事件はテロには該当しないものの、政治的不満や武力行動が顕在化し得ることを示す象徴的事案として、引き続き安全保障上の懸念材料となっています。加えて、暴力犯罪や組織犯罪、抗議活動の暴徒化といった治安上の課題も存在しており、テロ以外の要因による治安悪化リスクは継続しています。
　こうした中、政府は治安対策の制度的基盤強化を進めており、2025年3月には国家対テロ法を成立させ、テロ関連犯罪の定義明確化や資金凍結措置等を導入したほか、INTERPOL主導の広域治安対策への参加など、域内外との連携を通じたテロ・組織犯罪対策を推進しています。

３　誘拐事件の発生状況
　国際的なテロ組織による誘拐や日本人を標的にした誘拐は2025年時点では確認されていません。また、公式統計の発表がないため、実態の把握は困難です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、シエラレオネにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていません。
　一方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。