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ドミニカ
安全対策基礎データ

更新日 2021年06月24日

1 犯罪発生状況
(1)ドミニカ国(注:同じカリブ海地域の「ドミニカ共和国」とは別の国で、英語では「the Commonwealth of Dominica」)は、人口約7万1千人の国で、カリブ地域の中では比較的治安が良いと思われています。しかしながら、2019年の犯罪発生件数は、殺人14件、強盗等581件となっており、人口あたりの犯罪発生率は日本と比べて高い値となっていますので、基本的な防犯意識と対策が必要です。特に、2017年9月に大型ハリケーン・マリアにより国中のインフラが破壊された後には、略奪行為等が日常化し、治安も大幅に悪化しました。現在ではインフラも回復傾向にあり、略奪行為等も収まっていますが、ハリケーン前に比べると犯罪件数は多くなっています。また、性犯罪と住居侵入(空き巣や忍び込み、ホテルの部屋荒らしなど)の発生率は、カリブ地域の中でも非常に高いので、滞在においては十分な対策を講じる必要があります。さらに性的被害に遭わないよう、肌を著しく露出する服装は避けてください。

(2)違法薬物や銃器の蔓延、密入国や人身売買など組織的な犯罪も顕在化しており、治安当局は取締りに力を入れています。

2 外国人の被害例
(1)観光客が集まるところでは、観光客が犯罪の標的とされる可能性が高くなるので注意が必要です。近年は日本人観光客の被害は報告されていませんが、欧米人などの旅行者が、強盗や窃盗などの被害に遭ったり、路上でのトラブルなどに巻き込まれたりしています。

(2)ドミニカ国人は気さくで友好的な気質の人が多く、外国人を見ると気軽に話しかけてくる場合もありますが、それによるトラブルも発生しています。過去には、良いレストランに案内するなどと声を掛けられ、後に案内料を要求されるケースなどがありました。

3 テロ・誘拐
 テロ・誘拐については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_289.html )をご確認ください。

(手続や規則に関する最新の情報については、ドミニカ国当局や在トリニダード・トバゴ日本国大使館(ドミニカ国を兼轄)等にお問い合わせください。)

1 査証等
 日本人については、就労以外を目的とした3か月以内の渡航で、滞在先が確保され、出国の航空券および滞在費を所持していれば、査証の取得は不要です。ただし、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月以上あることが必要です。滞在期間は入国時に決定され、その期間を超えて滞在する場合には、入国管理事務所で滞在期間を延長する手続きが必要です。
 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限がとられていることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前にご確認ください。

2 検疫・税関
(1)黄熱の流行地域から入国する場合は、イエローカード(黄熱予防接種証明書)の提示を求められます。

(2)出入国に際して、10,000米ドル以下の外貨持ち込みおよび持ち出しは申告する必要はありませんが、これを超える場合には税関に申告する必要があります。米ドルなどの外貨から現地通貨ECドル(東カリブドル)への両替は銀行またはホテルで行えます。日本円の両替はできません。

1 各種取締法規
(1)違法薬物関連
 違法薬物の所持、使用、持込み、持ち出しなどは違法であり、違反者には重い刑罰が科せられます。大麻および大麻樹脂(28グラム以下)の所持や公共の場以外での使用は非犯罪化されていますが、大麻が合法の国での利用であっても、日本で罪に問われることがありますので、決して手を出さないようにしてください。

(2)不法就労
 外国人が就労するには、許可を取得する必要があります。不法就労は、罰金、懲役、強制送還の対象となります。

2 交通事情
(1)車両は日本と同じ左側通行です。島内の交通手段として、ミニバスおよびタクシーがあり、それらは一般的に安全であると言われています。ただし、犯罪被害やトラブルを避けるため、できるだけホテルや観光業者などを通じて手配した、信頼できる業者を利用してください。

(2)ドミニカ国では国際運転免許証をそのまま使用することはできません。自動車を運転するには、ドミニカ国の運転免許証が必要です。作成には、パスポート、日本の運転免許証および国際運転免許証が必要で、手数料は、1か月有効のものが30ECドル、3か月有効のものが60ECドルです。

(3)ドミニカ国は平地が極めて少なく、山や谷を縫うように道路がつくられているために道幅が狭く、急勾配やカーブが多いのが特徴で、道路が陥没した箇所や土砂崩れの危険性のある箇所もあります。また、地元民やタクシー運転手も危険な運転をする場合があるので、昼間であってもライトを点灯したり、見通しの悪いカーブの手前でクラクションを鳴らしたりするなど、交通事故の防止には特段の注意が必要です。自動車を運転する場合は、万一に備えて、交通事故損害保険に加入することをお勧めします。

(4)東岸に位置する主要空港であるメルビルホール(Melville Hall)空港から西岸の首都ロゾー市内までは、最短でも山越えの道を自動車で少なくとも1時間30分程度かかります。時間に余裕をもって行動してください。

3 自然災害
 カリブ海沿岸地域では、ハリケーンによる被害が度々報告されており、ドミニカ国も2017年9月に大型ハリケーン・マリアによって国中のインフラが破壊する大きな被害を受けています。特に6月から11月頃にかけての雨季はハリケーンのシーズンなので、この時期に渡航される方は、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて最新の気象情報の収集に努め、ある程度長期間滞在する場合は水や非常食などを常備しておくなどの対策を検討してください。

4 在留届(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 ドミニカ国に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在トリニダード・トバゴ日本国大使館(ドミニカ国を兼轄)に在留届を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システムによる登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在トリニダード・トバゴ日本国大使館まで送付してください。

5 「たびレジ」(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ index.html )
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると、滞在先の最新の安全情報がメールで届き、緊急時には在トリニダード・トバゴ日本国大使館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

6 ハーグ条約
 ドミニカ国は、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

1 衛生事情
 ドミニカ国は、自然が豊かで水は豊富、気候は年間を通じて穏やかなところです。しかし、2017年9月のハリケーン・マリアにより国中のインフラが破壊された後、ホテルや一般家屋の水道や電気等の完全な復旧には至っておらず、衛生事情も良好とは言えません。

2 病気
(1)カリブ地域一帯はエイズ罹患率が高いので注意が必要です。また、熱帯地域に多い蚊が媒介する感染症(ジカウィルス感染症、デング熱など)には注意する必要があり、蚊に刺されないための対策が必要です。

(2)新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染防止対策として、公共の場でのマスク着用の義務化等が課されており、違反者には罰則が科されます。規制措置の確認、遵守を徹底の上、感染予防に努めてください。

 ◎感染症(新型インフルエンザ等)関連情報   http://www.anzen.mofa.go.jp/info/search/pcinfectioninfo.html#widearea

3 医療事情
 病気もしくは負傷した場合には、症状が軽ければ総合病院で治療を受けることも可能です。しかし、医師、医療施設ともに限られており、入院や手術を要するような重症(重傷)の場合には、早めに米国や日本への搬送を考える必要があります。万一に備えて、緊急移送サービス等十分な保証内容の海外旅行保険に加入しておくことをお勧めします。
 その他必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所ホームページ(http://www.forth.go.jp/ )を参考にしてください。

◎ 警察:999
◎ 消防:911
◎ 救急:999
◎ 在トリニダード・トバゴ日本国大使館(ドミニカ国を兼轄)
  住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago, W. I. (P.O.Box1039)
  電話:(国番号1-868)628-5991
  FAX:(国番号1-868)622-0858
  ホームページ:https://www.tt.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
  E-mail: embassyofjapan@po.mofa.go.jp
 ※ドミニカ国には日本の在外公館はなく、在トリニダード・トバゴ日本国大使館が兼轄しています。

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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