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ドミニカ国
安全対策基礎データ
更新日 2026年06月04日
- 犯罪発生状況、防犯対策
1 犯罪発生状況
(1)概況
ドミニカ国(※同じカリブ海地域の「ドミニカ共和国」とは別の国で、英語では「the Commonwealth of Dominica」)は、人口約7万2千人の島嶼国です。カリブ地域の中では比較的治安が良いとのイメージを持たれていますが、人口当たりの凶悪犯罪発生率は日本に比べて非常に高い水準にあります。リゾート地だからと油断せず、状況や場所に応じた基本的な防犯意識を持つことが不可欠です。
(2) 犯罪統計と治安の変動
現地警察当局等の統計によると、国内の殺人事件数については2022年の17件から、2024年には10件へと一時減少がみられたものの、2025年に入ると9月までに14件(うち大半が銃器使用)と再び増加傾向に転じています。これらの事案の多くは、国内に大規模な組織こそ存在しないものの、地域的な小規模ギャングによる薬物取引や縄張り争いに起因するものです。観光客がこうした抗争に直接巻き込まれる事例は限定的ですが、夜間の不要不急の外出や危険地域への立ち入りは避けるなど、基本的な防犯対策を心がけてください。
(3) 違法薬物・銃器と一般犯罪
ドミニカ国がコカイン等の国際的な薬物輸送ルートの中継点となっている実態が浮き彫りになっており、2025年9月には現地警察と地域安全システム(RSS)の合同作戦により、国内最大規模となる1,732kgのコカインおよび多数の銃器が押収されるなど、密輸事件が続発しています。日常的には、こうした組織犯罪の余波による治安悪化への警戒に加え、観光客の隙を狙った置き引きやひったくり、住宅・ホテル客室への侵入盗(空き巣)などの窃盗事件、および夜間の対人強盗被害に注意が必要です。
2 防犯対策
(1) 安全のための基本原則(行動指針)
犯罪被害に遭わないためには「自分の身は自分で守る」という心構えが何よりも重要です。日頃から最新の治安情報を収集し、危険な場所には近づかず、多額の現金や貴重品は持ち歩かないことを徹底してください。特に「目立たない」「用心を怠らない」「行動を予測されない」の原則を常に意識してください。
(2) ビーチ・屋外での防犯と貴重品管理
ビーチや観光地では、旅行者の隙を狙ったひったくりや置き引き、住宅・ホテル客室への侵入盗が報告されています。海辺で過ごす際は、貴重品を砂浜に放置せず、必ず肌身離さず持ち歩いてください。車の鍵や少額の現金、身分証などを入れて持ち運べる防水バッグ等を活用し、身につけたまま遊泳するなどの対策が有効です。また、観光地では周囲に注意を払い、常に自分の荷物が視界に入る位置にあるよう心掛け、高価な装飾品や多額の現金を不用意に持ち歩かないようにしてください。
(3) 車両・交通機関利用時の防犯
車両での移動や駐車時にも注意が必要です。乗車前は必ず付近に不審者がいないか確認し、乗車後は速やかにドアをロックしてください。路上で客引きを行う無許可営業とみられる車両の利用は避けてください。移動の際は、ホテルやツアー会社を通じて手配された信頼できる登録業者(登録番号ステッカーのあるタクシー等)を優先的に利用し、運賃は乗車前に確認するか、遅くとも乗車後すみやかに確定させてください。また、ドミニカ国は山や谷を縫うように狭路や急カーブが続き、悪天候時の崖崩れ・落石リスクも高いため、車両移動時の安全確保には特段の注意を払ってください。
(4) 銃器犯罪への対処
直近の犯罪では大半に銃器が使用されるなど、未登録銃器の蔓延が課題となっています。万が一、銃声を聞いたり、銃撃事件の現場に遭遇したりした際は、絶対に抵抗しないでください。まずは直ちにその場から離れて逃げ(Run)、近くの頑丈な建物や物陰に身を隠して(Hide)安全を確保することを最優先としてください。自身の生命を守るため、決して無理に立ち向かうようなことはせず、状況が落ち着くまで身を潜めて救助を待つことが肝要です。安全が確保できた後にのみ、警察等へ通報してください。
(5) 危険地域および夜間外出への注意
街灯の少ない夜間の路地、日没後の人気のない海岸、繁華街の裏通りなどについては、犯罪事案の発生やギャングの縄張り争いに巻き込まれるリスクを排除できないため、治安上注意を要する地域として認識されています。 こうした地域について、現地では「正当な理由がない限り立ち寄らない」のが防衛的行動の基本とされています。やむを得ず立ち入る必要がある場合でも、日中の明るい時間帯に限定し、用件を迅速に済ませて速やかにその場を離れるようにしてください。特に日没後の海岸や閑散としたビーチ周辺、夜間の繁華街は治安リスクが急激に高まるため、夜間は近づかないことを強くおすすめします。また、観光地以外の山間部であっても、過去に外国籍旅行者が暴力犯罪の被害に遭った事例があることを認識し、リゾート地だからと油断せず、「100%安全な場所は存在しない」という意識を持って常に周囲への警戒を怠らないようにしてください。
3 外国人の被害例
日本人旅行者に対する凶悪犯罪の例は少ないものの、欧米人旅行者が重大事件に巻き込まれる事例は発生しています。2023年末には、山間部において外国籍の旅行者夫婦が殺害・遺棄される事件が発生し、容疑者として米国人が逮捕・起訴されました。観光地以外の地域であっても、外国人が暴力犯罪の被害に遭う可能性を認識し、常に周囲への警戒を怠らないようにしてください。
4 テロ・誘拐
ドミニカ国におけるテロ・誘拐については、「テロ・誘拐情勢」( https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_289.html )をご確認ください。
5 安全の手引き
在バルバドス日本国大使館が作成した「安全の手引き」(https://www.bb.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzentebiki.html )をご参照ください。- 査証、出入国審査等
1 査証
(1)観光・商用等を目的とした短期滞在
日本国籍者は、就労目的を除き、6か月以内の観光・商用等を目的とした短期滞在については、査証(ビザ)の取得が免除され、滞在期間に応じた滞在許可が入国時に付与されます。ただし、入国時には旅券の残存有効期間が6か月以上必要であるほか、出国のための航空券、十分な滞在費を所持し、滞在先が明確に確保されている必要があります。査証免除期間を超えて滞在を延長する場合は、入国管理局(Immigration Department)に事前に出向き、許可を得る必要があります。
(2)就労等を目的とした中・長期滞在
就労等を目的とした中・長期滞在にあたっては、査証の取得が義務付けられています。査証を取得するためには、以下のドミニカ国政府公式ウェブサイトから最新の申請方法や必要書類をご確認ください。
【ドミニカ国政府ホームページ(査証要件案内)】
https://www.dominica.gov.dm/services/passports-and-travel-documents-non-nationals/how-do-i-apply-for-a-visitor-s-visa
2 出入国審査、税関申告および通貨・決済手段
(1) 入国審査と税関申告書
ドミニカ国に到着するすべての乗客に対し、航空機内で税関申告書が配布されます。同じ世帯の複数のメンバーが一緒に旅行する場合、世帯の代表者1名がまとめて税関申告を行うことができます。入国審査官へ直接、滞在目的や滞在先等を説明できるよう、ホテル等の宿泊予約確認書や復路の航空券等の必要書類は紙媒体等で持参することを推奨します。長期滞在者や在留者は、必要に応じて在留許可証、就労許可証、現地ID等を提示できるよう準備しておくと確実です。
(2) 通貨および決済手段
現地の通貨は東カリブ・ドル(XCD / ECドル)です。日本円は現地で両替できないため、あらかじめ米ドル等の外貨を準備しておくことをお勧めします。外貨の両替は空港、市中の銀行、またはホテルにて可能です。主要なホテルやレストラン、商業施設ではクレジットカードの利用が可能ですが、小規模な店舗や交通機関用に少額の現金を所持しておくことを推奨します。
・外貨申告: 出入国に際して、10,000 ECドル(東カリブ・ドル)を超える外貨(現金等)の持込みおよび持出しは、税関に申告する必要があります。
(3) 通関(免税範囲 / 18歳以上)
ドミニカ国政府が認める旅行者個人向けの最新の免税要件・許容量は以下のとおりです。
蒸留酒およびワイン:
合計で1リットルまで免税となります(旅行者が携帯する手荷物であり、かつ個人使用目的のものに限ります)。
タバコ製品:
紙巻タバコ200本、または葉巻50本、または刻みタバコ等の製造タバコ227グラム(8オンス)まで(いずれか1種類に限ります)免税となります。
土産品・贈答品:
総額が400東カリブ・ドル(EC$400.00 / 約150米ドル相当額)を超えない範囲の土産品や贈答品(Souvenirs and Gifts)についても免税が認められます。
【注意事項】:
規定量や免税枠の価値を超える持ち込み、あるいは商用目的(転売等)とみなされる物品については、事前の申告と関税・消費税等の支払いが必要となります。トラブルを回避するため、判断に迷う物品を携行している場合は、必ず税関申告書で正確に申告し、現場の税関係官の判断を仰いでください。
【ドミニカ国税関・消費税局公式ウェブサイト(旅行者向け免税規定)】
https://www.customs.gov.dm/customs-procedures/information-for-travellers
(4)黄熱予防接種証明書(イエローカード) 黄熱の流行地域から入国、または該当国を経由して入国する場合は、入国時にイエローカード(黄熱予防接種証明書)の提示を求められます。なお、日本から他国を経由せず直接入国する場合は通常不要です。
(参考)WHO国際渡航保健・旅行者向け案内ページ
https://www.who.int/travel-advice
3 迷彩柄物品の持ち込み禁止(厳格)
ドミニカ国では、国内法に基づき、軍・警察関係者以外の民間人による迷彩柄(カモフラージュ柄)の衣類やバッグ等の所持、使用、および国内への持ち込み(輸入)が法律で厳格に禁止されています。これは観光客であっても例外なく適用され、違反した場合は物品の没収や罰則の対象となります。衣類としての「着用」だけでなく、衣類等を迷彩柄のバッグに入れて「運搬・所持」する行為そのものも法律違反とみなされるため、迷彩柄の物品は国内に持ち込まないよう厳に注意してください。
4 禁止品・制限品およびその対策
違法薬物、わいせつ物、花火、銃器、弾薬、爆発物、火器類は持込みが全面的に禁止されています。その他、農産物や食品(病害虫流入防止)、麻薬・向精神薬成分を含む処方薬等の制限品目、および輸入ライセンスを要する詳細な禁止・制限リストについては、ドミニカ国税関の公式トレードポータルにて常に最新の情報が確認できます。
【注意事項】:
日本で常用している処方薬を持参する際は、必ず医師が発行した「英文の処方箋」や「薬剤証明書(英訳)」を携帯し、医師から処方されたオリジナルのパッケージのまま自己使用分のみを携行してください。判断に迷う農産物や制限品は持ち込まないのが賢明ですが、携行している場合は必ず税関申告書で申告し、現場の検疫・税関係官の判断を仰いでください。
【ドミニカ国税関・消費税局公式ウェブサイト(禁止・制限品目一覧)】
https://www.customs.gov.dm/trade/prohibited-and-restricted-items- 滞在時の留意事項
ドミニカ国において、パスポートを紛失した場合、同国には日本大使館がないため手続きに時間を要し、予定通り出国できない可能性がありますので、パスポートの盗難や紛失等には十分ご注意ください。同国内でパスポートの紛失や盗難被害に遭った場合、現地での即日発給や「帰国のための渡航書」の緊急交付等の対応は不可能です。手続きにあたっては、兼轄公館である在バルバドス日本国大使館からの館員派遣や、国際郵送等による書類の往復が必要となるため、再発給・交付までに多大な日数を要します。この間は同国からの出国ができず、予定どおりの航空便に搭乗できなくなる可能性が非常に高いため、パスポートの保管・管理は厳重に行ってください。
1 各種取締法規
(1)違法薬物関連
違法薬物の持込み、持出し、所持、使用は違法であり、違反者には重い刑罰が科せられます。2020年10月に施行された改正法により、18歳以上の成人による28グラム以下の大麻所持・個人使用は国内法上非犯罪化されましたが、これは全面的な合法化を意味するものではありません。日本国籍者が海外で大麻を所持・購入等することは、日本の法令(国外犯規定)の適用対象となる可能性があるため、絶対に関わらないでください。 また、いかなる形であれ、見知らぬ人から荷物を預かったり、他人に荷物を預けたりして、知らぬ間に違法薬物の運び屋にされないよう厳に注意してください。
(2)不法就労
外国人が就労するには、許可を取得する必要があります。不法就労は、罰金、禁錮、強制送還の対象となります。
2 交通事情
(1)公共交通機関
島内を移動する交通手段としてミニバスやタクシーがありますが、車内でのトラブルや犯罪被害を避けるため、利用する際は可能な限りホテルや信頼できる旅行業者等を通じて手配してもらうことをお勧めします。
タクシーの利用:
必ず登録業者(登録番号ステッカーのある車)を使い、料金は乗車前に確認するか、遅くとも乗車後すみやかに確定させてください。
ミニバス・現地バスの利用:
安価ですが、空港や大通り発着のものは事前予約が難しい場合もあり、混雑時のスリなどのトラブルに遭う可能性があるため、十分な警戒が必要です。
(2)運転免許証
ドミニカ国では国際運転免許証をそのまま使用することはできません。自動車を運転するには、ドミニカ国の運転免許証が必要です。日本の有効な運転免許証、パスポート等の身分証明書を提示の上、認可されたレンタカー会社等を通じて申請手続きを行ってください。
(3) 道路事情・交通マナー
道路状況と空港移動:
車は日本と同じく左側通行です。ドミニカ国は山や谷を縫うように道路が整備されているため、道幅が狭く、急勾配や急カーブが多いのが特徴です。さらに、主要空港であるダグラス・チャールズ(旧メルビルホール)空港から首都ロゾー市内までの道路には、崖崩れや落石、路面の陥没箇所が多々存在し、自動車で片道1時間30分程度かかります。悪天候時はさらに視認性や路面が悪化するため、夜間走行は避けることをお勧めします。
交通マナーと飲酒運転:
地元ドライバーの中には、速度超過や無理な追い越しなど危険な運転をする者も見られます。昼間でもヘッドライトを点灯したり、見通しの悪いカーブ手前でクラクションを鳴らしたりするなど、交通事故の防止には特段の注意を払ってください。また、飲酒運転の罰則は極めて厳しく、アルコール血中濃度の法定上限は0.05%となっており、少量でも検挙対象となります。万一の事故に備えて、十分な補償内容の交通事故損害保険に加入しておくことを強くおすすめします。
3 自然災害
ドミニカ国はハリケーン通過域(6〜11月)に位置し、この時期は熱帯低気圧が急激に発達しやすい環境にあります。過去の大規模な気象災害(2017年のハリケーン・マリア等)では、インフラが壊滅的な打撃を受け、停電・断水・通信障害が長期化しました。
【注意事項】
現在でも首都ロゾー等を含め、電力供給が不安定で頻繁に停電が発生しています。この時期に渡航・滞在される方は最新の気象情報の収集に努め、懐中電灯、非常用飲料水、食料等の備蓄を日常的に行ってください。また、同国は地震多発地帯にあり津波の発生も懸念されているため、山岳部だけでなく沿岸部滞在時も避難経路を確認しておいてください。
4 ハーグ条約
ドミニカ国は、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
5 在留届および「たびレジ」への登録
在留届:
ドミニカ国に3か月以上滞在する方は、住所等が決まり次第、オンラインによる在留届電子届出システム( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )を通じて、在バルバドス日本国大使館(ドミニカ国を兼轄)に「在留届」を遅滞なく提出してください。住所変更や帰国・転居の際も必ず届け出てください。
たびレジ:
3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、外務省海外旅行登録「たびレジ」( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )への登録をお願いします。- 風俗、習慣、健康等
1 風俗・習慣
社会的規範:
ドミニカ国は保守的でキリスト教の影響が強い社会です。公共の場での節度ある言動が求められ、特に教会や公的機関を訪問する際は、露出の多い服装を避けるなど、場に応じた適切な服装を心がけることが望ましいといえます。
迷彩柄の着用禁止:
前述の通り、軍・警察関係者以外の民間人が迷彩柄(カモフラージュ柄)の衣類、バッグ等を所持、使用することは法律で厳格に禁止されています。観光目的であっても例外ではありません。発見された場合は即座に没収され、罰則の対象となるため、渡航前に荷物からすべて取り除くことが望ましいといえます。
2 衛生事情
水道水:
自然が豊かで水資源も豊富ですが、インフラの状況や水質の違い、渡航直後の体調変化(特に胃腸の弱い方)による胃腸トラブルを防ぐため、飲料水については水道水をそのまま飲用することは避け、市販のミネラルウォーターの利用をお勧めします。
食生活:
スーパーマーケット等で購入する食品や、露店・市場の青果類についても、一般的な留意事項として衛生状態に注意し、食べる前によく洗浄・加熱調理することを心がけてください。
3 医療事情
(1) 一般事情
医療体制の現状:
首都ロゾーにプリンセス・マーガレット総合病院(Princess Margaret Hospital)が総合病院として機能していますが、軽傷・軽度の疾病を除いて国内の医療体制は非常に限られています。専門的治療や手術が必要な場合、救急搬送は利用可能な数が極めて少なく、緊急時には長時間待機を余儀なくされるリスクがあります。
緊急移送と保険加入の必須性:
入院や手術を要する重度な症状、または高度な専門治療が必要な場合には、国内の医療機関では対応できないため、速やかに米国(マイアミ等)や日本への国外緊急移送(ヘリ搬送等を含む)を検討する必要があります。この費用は極めて高額(数百万円から数千万円規模、あるいは数十万米ドルに達することもあります)になるため、移送費や民間医療施設での治療費を十分カバーする十分な補償内容の海外旅行保険への加入が必須条件(渡航の絶対条件)として強く推奨されます。
感染症対策:
熱帯地域に多い蚊が媒介する感染症(ジカウイルス感染症、デング熱など)への注意が必要であり、外出時には防虫スプレーの使用、長袖の着用など適切な防蚊対策を徹底してください。また、一般的な衛生上の留意事項として、性感染症(HIV/AIDSを含む)への対策に留意してください。
(2) 海外旅行保険
海外旅行保険に加入していなかったために、病気やケガに伴う治療や緊急移送などで多額の出費を余儀なくされたケースが少なくありません。旅行、滞在中の予期せぬトラブルに備え、緊急移送費を含む十分な補償内容の海外旅行保険への加入を強くおすすめします。詳しくは海外旅行保険加入のおすすめ( https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html )をご確認ください。
(3) 医薬品の持込み、持出し
医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省のホームページをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html
また、必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所ホームページ( https://www.forth.go.jp/ )を参考にしてください。- 緊急時の連絡先
◎ 警察・消防・救急(総合緊急ダイヤル): 911
※ドミニカ国警察本部の案内に基づき、すべての緊急通報は「911」に統一されています(24時間受付)。
◎ 警察本部(直通・陸線:266系統):
総合交換台(Switch Board): 266-5100
事件・被害受付(Charge Office): 266-5153
交通課・交通事故(Traffic Department): 266-5902
※回線の混雑やインフラの不具合等で「911」が繋がりにくい場合、または個別の事件報告や交通事故の処理を直接要請する場合の公式直通番号です。
◎ 消防署(直通・陸線): 266-4400 / 266-4019
◎ 匿名犯罪通報窓口(Crime Stoppers / フリーダイヤル): 1-800-8477 (TIPS)
◎在ドミニカ国日本国名誉総領事(Mr. Gerard Cools-Lartigue)
電話:767-235-4060
◎在バルバドス日本国大使館(ドミニカ国を兼轄)
住所: Building 2, Ground Floor, Chelston Park, Collymore Rock, St. Michael, Barbados
電話: 538-5700
国外からは+1-246-538-5700
ホームページ:https://www.bb.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
E-mail: ryoji@rt.mofa.go.jp
※ドミニカ国には日本の在外公館はなく、在バルバドス日本国大使館が兼轄しています。- 問い合わせ先
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全支援室(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局海外邦人緊急事態課(テロ・誘拐関連)(内線) 9929
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4919
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
(現地公館連絡先)
◎在バルバドス日本国大使館(ドミニカ国を兼轄)
住所: Building 2, Ground Floor, Chelston Park, Collymore Rock, St. Michael, Barbados
電話: 538-5700
国外からは+1-246-538-5700
ホームページ:https://www.bb.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
E-mail: ryoji@rt.mofa.go.jp
◎在ドミニカ国日本国名誉総領事(Mr. Gerard Cools-Lartigue)
電話:767-235-4060
※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

