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パラオ
安全対策基礎データ

更新日 2020年10月12日

1.パラオでは、これまでテロや身代金目当ての誘拐事件は発生していませんが、泥酔者や薬物使用者による殺人や強姦、強盗等の凶悪犯罪が発生しています。近年、凶悪犯罪は減少傾向にあり、犯罪件数の総数も減少していますが、空き巣、窃盗、傷害、車上荒らし等の一般犯罪は依然として多発していますので、引き続き十分な安全対策が必要です。

2.在留邦人の個人宅や会社事務所、レストラン等の空き巣被害、日本人観光客の歩行中のひったくり事件、水難事故による死亡事案が発生しています。凶悪犯罪は少ないものの、過去には在留邦人の殺害事件のほか、日本人観光客に対する強盗・傷害事件や強姦事件も発生しています。

3.「備えあれば憂いなし」です。常に防犯対策を心がけ、事故や事件を未然に防ぐためにも「自分の身は自分で守る」との心構えが大切です。パラオを訪問する際は、常に外国にいることを意識して、(1)旅券(パスポート)は必要に応じてコピーを携行する、(2)人目を引くような服装は避ける、(3)夜間は単独で人通りの少ないところに出歩かない、(4)野犬や放し飼いの犬が多いので、咬まれないよう気を付けるなど、自己防衛の意識を持って行動することが必要です。

4.テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し、未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(手続や規則に関する最新の情報については、駐日パラオ大使館(電話:03-5797-7480)等に確認してください。)

1.査証・滞在許可
 パラオでは「滞在許可証」(Entry Permit)が査証の役割を果たしています。滞在許可は入国目的別に区分されています。
(1)観光・知人訪問等で90日以内の短期滞在の目的で入国する場合は、滞在許可取得のための事前手続は不要です。航空機内等で配付される入国カードに必要事項を記入し、空港到着時に入国審査官に旅券と共に提示すると、最高30日間有効な「滞在許可証」(Entry Permit)が発行されます。滞在期間の延長を希望する場合は、移民局に申請すれば1回につき30日間、合計90日を限度として延長(手数料は1回50米ドル)することができます。なお、観光・知人訪問の目的等で入国する場合、出国のための航空券がないと入国が認められません。
(2)就労目的等の滞在許可の取得は事前(入国前)に手続をすることが必要です。駐日パラオ大使館では「滞在許可証」(Entry Permit)の発行は行っていませんので、代理人を通じてパラオ国内で申請してください。
パラオで就労している外国人が休暇等でパラオ国外に出国する場合は、出国審査時に、雇用主と労働局の許可を得たことを証明するため、出国許可証を提示する必要があります。
 雇用契約期間の満了時又は契約の途中解除で帰国する場合は、出国時、労働局で発行された証明書の提示が求められますので、パラオ国内において雇用主と雇用者が労働局に赴き、雇用契約解除の手続きをしなければなりません。
(3)入国時に、旅券の残存有効期間が6か月以上無い場合は入国が認められませんので注意が必要です。

2.税関手続き
 入国時に、外貨ないし有価証券等を1万米ドル相当額以上持ち込む場合には申告が必要です。また、免税範囲外の物品を持ち込む場合は、課税対象となる物品の価値の10~25%が課税されます。原則、空港では税金の支払いを受け付けていませんので、課税の対象となった物品は一時的に税関で保管され、後日、税務署に出向いて税金を支払った後、引き取ることになります。
ただし、タバコは20本までが免税範囲で、それ以上は課税されますが、空港税関で支払うことができます。また、麻薬、銃器等は持ち込み禁止です。

3.医薬品の持込み、持ち出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持ち出しの手続きについては以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

1.未成年者の夜間外出制限
 パラオには未成年者の外出制限があり、コロール州においては、18歳未満の未成年者は、法定代理人の管理責任の下、21歳以上の同行者がいる場合を除き、午後10時から翌朝6時までの外出が禁止されています。

2.交通事情
 パラオ国際空港からコロール州内への主要道路、及びバベルダオブ島を周回するコンパクト道路はよく整備されていますが、脇道は未舗装路も多く、4WD以外での車両では走行が困難な道路もあります。車道は右側通行となっており、運転技術やマナーは各人各様です。
 夜間には飲酒運転やスピードの出し過ぎにより、死亡事故も発生しています。また、歩行者保護の設備(歩道、歩道橋、信号付きの横断歩道、ガードレール等)が整備されておらず、歩行者、運転者ともに注意が必要です。

3.在留届・「たびレジ」
(1)在留届
 パラオに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在パラオ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送及びファックスでも届出を行うことができますので、在パラオ日本国大使館まで送付してください。

(2)「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、パラオで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在パラオ日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1.パラオの政治、経済、社会には全般的に近代的考え方と伝統的考え方が混在しており、様々な面で二重構造を織りなしています。近代的な民主政府と昔ながらの伝統的首長制が共存しており、双方ともに重要な役割を果たしています。生活面では、集落や親族間の結びつきが強く、冠婚葬祭等には住民の多くが集まり、仕事を休んででも集落や親戚の行事に参加します。経済面においても貨幣経済と自給自足経済が混在しており、市街中心部にはスーパーマーケット等もありますが、離島では昔ながらの自給自足生活を行っている地域もあります。

2.対日感情は全体的に良く、また、戦前から日本との歴史的関係が深いので、多くの日系人がおり、日本語を理解する現地の年輩者もいます。

3.パラオの年間平均気温は摂氏28度、平均湿度は81%と高温多湿です。年間を通じて雨が多いため、細菌やカビなどが繁殖しやすく、食中毒やアメーバ赤痢による腹痛など消化器系の疾病が起こりやすい環境にあります。
日頃から生水を飲まないこと、脱水症にならないように水分補給を充分することを心掛けてください。生水は飲用に適しませんので、ミネラルウォーターや一度煮沸したものを飲用してください。
また、紫外線が日本の7~8倍と言われていますので、昼間の外出時は帽子、サングラスの着用等、日焼け対策が必要です。

4.パラオにおける医療水準は十分とは言えず、大きな怪我や病気で専門的な治療が必要な場合は、国外への緊急搬送が必要となります。その際は診療費、入院費、緊急移送費など多額の費用が必要となります。事故、病気の際の自己の負担を軽減するためにも、緊急移送サービスの付加された十分な補償内容の海外旅行保険への加入をお勧めします。

5.デング熱が流行することがあります。デング熱には予防接種も予防薬もなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法です。日頃から情報収集するとともに、肌の露出は避け、虫除けスプレーを使用するなど、感染の予防に努めてください。

6.世界の医療事情(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/oceania/palau.html )において、パラオ国内の衛生・医療情報等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページも参考にしてください。
◎感染症情報(http://www.forth.go.jp

◎警察・消防・救急車(緊急):911
◎警察暑:488-1422
◎消防署・救急:488-1411
◎国立病院:(緊急)488-2558、(代表)488-2552
◎在パラオ日本国大使館:(+680)488-6455/6456
(閉館時緊急電話)(+680)775-6455/6456

※ 在留邦人向け安全の手引き
 在パラオ日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」も御参照ください。(http://www.palau.emb-japan.go.jp/files/000221875.pdf )

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)4965
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ:
 https://www.anzen.mofa.go.jp (PC版・スマートフォン版)
 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○ 在パラオ日本国大使館
 住所:Palau Pacific Resort, Ngerkebesang, Koror, Republic of Palau 96940
(P.O. Box 6050)
 電話:488-6455/6456
 国外からは(国番号680)488-6455/6456
 ファックス:488-6458
 国外からは(国番号680)488-6458
 ホームページ:http://www.palau.emb-japan.go.jp/index.htm

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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