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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

グアムの治安状況等
1 犯罪発生状況,防犯対策
 グアムの治安は良好とは言えず,日本人を含む外国人観光客を狙った置き引きやひったくり,車上荒らし等の窃盗事件が散発的に発生しているほか,銃器を使用した殺人・強盗事件などの凶悪事件も発生しています。
 したがって,グアムは日本の治安状況とは異なることを強く意識して頂くとともに,時間,場所,場合にあった自己防犯対策(下記防犯対策参照)を講じて頂き,犯罪被害のリスクを最小限に留めるよう心がけてください。

【過去6年間の主要犯罪の統計(グアム警察から入手したデータ,単位=件)】
     2011年  2012年  2013年  2014年  2015年  2016年
殺人事件 6     3     8     7     8     3
強盗事件 67     96     145    131    124   156
強姦事件 151    107    106    118    160   103
傷害事件 327    258    401    294    400   341
窃盗事件 3,795   4,409   4,519   3,812   3,693  3,741
薬物事件 221    293    271    369    501   494
(2017年,2018年については未発表)

2 日本人の被害例
(1)日本人観光客にかかる主な犯罪被害例
 2013年2月,現地在住の男が車で歩道を走行の上,十数名の歩行者をはねた後,車から降りてナイフで歩行者に無差別に切りつけ,日本人旅行者十数名が死傷するという痛ましい事件が発生しました。この他にも,グアムでは日本人観光客が巻き込まれた以下のような事件が発生しています。
○観光名所の駐車場にレンタカーを駐車中,何者かに車の窓ガラスを割られ,車内にあった荷物が盗難被害にあった。
○グアム北部のビーチに向かいレンタカーで走行中,突然ジャングルから銃を持った男が現れ,車から降りるよう脅された。車から降りると男は車を奪って逃走した。
○深夜,ホテル近くの路上を歩行中に,車に乗った2人組の男にバッグをひったくられた。
○午後11時ごろ,タモンビーチにて夜空を眺めていたところ,通りすがりの男に荷物を盗まれたため,追いかけたところ,殴る蹴るの暴行を受けた。
○ビーチに荷物の監視者を残さずに貴重品の入った荷物のみを残して遊泳していたところ,荷物を全て盗まれる置き引きの被害に遭った。
○レンタカーで南部を観光中,現地の男に家まで送ってほしいと頼まれ,送る途中で暴行を受けて車とバッグを強奪された。

(2)日本人観光客の事故例
ア 水難事故
○素足でビーチを訪れ,遊泳していたところ,鋭利な珊瑚が足の裏に刺さり,裂傷を負った。
○ビーチでシュノーケリング中,岩穴に腕を入れたところ,奥に潜んでいたウツボに噛まれ裂傷を負った。
○ホテルのプールにて,両親が目を離した隙に5歳児がプール内に落下し溺れ,病院に搬送された。
○オプショナルツアーでダイビングを行っていた際,水中で具合が悪くなり病院に搬送されたが,死亡した。
イ 交通事故
○タモン地区ホテルロードの交差点で,青信号で道路を横断していたカップルが車に轢かれ両足骨折の重傷を負った。
○タモン地区の交差点で直進信号の青色を左折信号と見間違え,左折しようとしたところ,対向車線から直進して来た車両と正面衝突し,乗車していた日本人は骨折などの重傷を負った。

2 防犯対策
 犯罪被害に遭わないための防犯対策は以下のとおりです。
(1)一般防犯対策
ア 日中であっても,ひとけのない裏路地は通らない。ナビゲーションアプリの示すルートばかりに頼るのは危険であるため,周囲の状況も確認しつつ,明るくひとけのある道を選ぶ。
イ 夜間の外出には特に注意を払う。特に女性のみや単独での外出は控える。
ウ 見知らぬ人の車に安易に同乗しない。
エ 多額の現金を持っていることが知られると犯罪者につけ狙われるおそれがあるので,外出の際は多額の現金は持たず,クレジット・カード等を利用する。やむを得ず現金を持ち歩く場合は分散する。買い物の支払い時などに,財布の中身を他人に見られないようにする。
オ 財布を後ろポケットからはみ出すように所持したり,財布の入ったバッグの口を開けたままにしておく等の行為は避ける。
カ 見知らぬ人が日本語で話しかけてきても(片言を含め日本語を話す人は非常に多い),安易に信用したり,一緒に行動したりしない。
キ 自分を狙っている犯罪者がいるかもしれないことを意識し,周囲に気を配る。
ク 待ち伏せ,尾行等に気付き,身に危険を感じた場合には,ホテルやコンビニエンス・ストア,ガソリンスタンド等の安全な場所に逃げ込み,警察に通報する。

(2)置き引き対策
ア 空港,ホテル,レストラン,観光スポット等では,スリ,置き引きの被害が発生しているので,貴重品は必ず身につけるか手で持つ。大きな荷物からも絶対に目を離さない。
イ ビーチで遊泳する際は,貴重品は携行しないか最小限のみにし,荷物のみをビーチに残して海に入ることはせず,必ず荷物の監視者を残す。

(3)ひったくり対策
ア 走行中の車から歩行者の手荷物をひったくるケースがあるので,近付いてくる車には十分注意し,車道側に荷物を持たないようにする。
イ グアムで発生した過去のひったくり事例によると,被害者がバッグを取られまいと抵抗すると,犯人は被害者を引きずるようにバッグを強引に奪い取ろうとし,最悪の場合,車内に連れ込まれる可能性もある。被害に遭った場合は,危険な抵抗は避け,可能であれば車のナンバーや特徴を覚え,できるだけ早く警察に通報する。

3 テロ対策
 グアムにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり,未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日米国大使館のウェブサイト(http://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/ )(日本語)をご覧いただくか,日本国内にお住まいの場合,050-5533-2737,Eメール: support-japan@ustraveldocs.com (駐日米国大使館運営のビザ申請サービスコールセンター)にお問い合わせください。)

1 査証
(1)グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム
 日本人が観光・商用目的で米国に90日以内の期間滞在する際は査証免除プログラムが適用されます(このプログラムを利用した渡航の際には,電子渡航認証システム(ESTA:アメリカ合衆国の安全対策基礎データ参照)の申請が必要です)。
 他方,グアム及び北マリアナ諸島での滞在については,「グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」もあります。(グアム政府観光局HP参照:http://www.visitguam.jp/plan/immigration-to-guam/
 この場合,ESTAの申請は必要ありませんが,グアム又は北マリアナ諸島のみ,あるいはそれら両方のみでの滞在期間が45日以内で,このプログラムを利用するためには次の要件を満たしていなければなりません。
・出国日がグアムあるいは北マリアナ諸島に入国した日から45日を超えないことが確認できる譲渡不可の往復航空券を所持。
・観光又は商用目的での渡航。
・すべての項目に記入済みかつ,署名済みの出入国カード(I-736書式)を所持。
・ICAO(国際民間航空機関)に準拠した有効な機械読取り式パスポートを所持。
・グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム,旧制度のグアム・ビザ免除プログラム,米国移民国籍法217条(a)項に定める通常の査証免除プログラム,又はいかなる移民又は非移民ビザによる入国時でも,これまで,入国のための諸条件に違反していないこと。

(2)グアム又は北マリアナ諸島に45日を超えて滞在する場合,あるいは米国内の他地域にグアム又は北マリアナ諸島を経由して渡航する場合は,通常の査証免除プログラムが適用されますので,ESTAの申請が必要です。同プログラムの詳細は,海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/ )のアメリカ合衆国の安全対策基礎データ又は駐日米国大使館の日本語ウェブサイト(http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visawaiverinfo.asp# )等をご参照ください。

2 入国審査
(1)入国審査時には,有効なパスポート,航空券とともに所要事項を記入した出入国カード(グアム-北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国する場合はI-736書式。通常の査証免除プログラムでESTA登録を済ませての入国には不要)を提出します。ESTAによる査証免除プログラムで入国するつもりであっても,I-736書式の出入国カードを提出した場合は,グアム-北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国するとみなされ,45日を超える滞在は認められません。グアム又は北マリアナ諸島へESTAによる査証免除プログラムで入国したい場合は,入国審査時に入国カードを提出せず,その旨申し出てください。グアム-北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国した場合,たとえESTA登録をしていても滞在の延長はできません。なお,入国審査の際には原則としてすべての外国人が両手のすべての指紋をスキャナーで電子的に読み取られ,顔写真を撮影されることになっています。
(2)また,最近では,人身売買や親権問題に絡む子の連れ去り問題に関連し,両親以外が子供を引率している場合に(例:孫のみを連れて旅行にきた祖父母),両親の同意書の提示を求められる事例も報告されています。米国税関国境警備局は,18歳未満の子どもが片親又は親以外の方(又は法定代理人以外の方)に同伴されて米国に入国しようとする場合,米国に入国する際の入国審査において,同伴していない親(又は法定代理人)からの当該子どもの旅行に対する「同意書」を携行することを強く推奨しています(「同意書」を携行していないことのみを理由に入国を拒否されるものではありません。詳しくは,米国税関国境警備局(https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/3643/kw/travel)(英語)ホームページご参照)。

3 通関
 麻薬,大麻,その他の禁じられている銃器類,薬物類,爆発物,火薬,食肉及び食肉加工品は持ち込みが禁じられています。動物の持ち込みは許可が必要です。果物,植物,肉類,動植物製品(べっ甲製品は持ち込み禁止)等については厳しく審査され,場合によっては没収されます。詳しくは,下記米国税関・国境警備局のホームページを参照。(https://www.cbp.gov/travel/us-citizens/know-before-you-go/prohibited-and-restricted-items
 グアム入国の際に無税となるのは,酒約3.7リットルまで,紙巻きタバコ1,000本もしくは,5カートンまでで,いずれも成人の場合に限ります。なお,2018年1月1日より,喫煙は21歳からとなっています。
 また,商業用見本や,職業用具等を一時的に持ち込む場合には,一時輸入のための通関手帳(ATAカルネ)を利用することができます。
 注:他人から荷物の携行を依頼されたら,不用意に同意するのは危険です。
 ATAカルネ(http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.html

4 外貨申告
 通貨の持ち込みは自由ですが,現金(米ドル貨,その他の通貨を問わず),トラベラーズ・チェック及びその他の有価証券を合計して1万米ドル相当以上持ち込む場合には申告が必要です。虚偽の申告又は申告を怠った場合は,没収等,処罰の対象となることがあります。

滞在時の留意事項

1 滞在時の各種届出
 アメリカの移民・国籍法上,アメリカに45日以上滞在する外国人は外国人登録することが義務付けられていますが,非移民(永住権を持たない滞在者)の方がグアム・北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国する場合は,入国時に記入する出入国カード(I-736書式)に記載した情報が電子登録され,外国人登録データとして使用されます。
 その他,滞在時の各種届出については,アメリカ合衆国(米国)の安全対策基礎データをご参照ください。(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_221.html

2 旅行制限,写真撮影の制限
 軍事施設等,特に立ち入りが制限されている場所以外に旅行制限地域はありません。また,写真撮影についても,建物,施設,展示物等によって写真撮影を制限しているところがあるので,そのような場所では係員等に確認する必要があります。

3 各種取締り法規
(1)グアムでは,近年はLSD(覚醒剤の一種)の問題が深刻化しており,FBI,税関,グアム警察等の機関がその対策にあたっています。麻薬類と関わることは絶対に避けてください。

(2)海中の珊瑚の採取は法令により厳しく罰せられます。

(3)アルコール飲料の21歳未満の者への販売及び提供,21歳未満の者のアルコール飲料の購入及び飲酒は禁止されています。違反した場合には罪を問われることになります。

(4)外国人であっても法に反しない限り言論の自由は認められますが,選挙運動を行うことは認められていません。移民・国籍法上,米国内でスパイ行為,テロ行為,米国政府を暴力で倒そうとする行為等を行おうとしている者,米国の対外政策に悪影響を及ぼすおそれのある者,大量虐殺に係わった者は入国を認められません。

(5)日本人が加害者となり得る事例
ア 万引き
 一部の免税店では,最近の観光客による万引き被害の増加により,店内における監視カメラ及び警備員によるチェック体制を強化して被害防止に努めています。万引き被疑者が摘発された場合は,窃取額の大小に拘わらず,逮捕され留置場に最低1日は留め置かれます。逮捕後は,弁護士を立てて裁判を行う必要があり,判決に従って処分されます。また実刑判決を受けた場合,そのほとんどの被疑者はその後の数年間の米国への入国禁止措置が執られています。
イ 児童虐待
 しつけとして,叱る意味で子供をたたく行為は,グアムでは児童虐待として法に触れ,警察に通報される可能性があります。また,12歳未満の子供をホテル客室などに放置する(一人にする)行為も,たとえ短時間であっても違法であり,これが公になった場合は違反者として処罰せられます。
ウ 公共の場所での騒動
 レストランや深夜営業のクラブ等で飲酒し,酒に酔った状態で暴れる,騒ぐ等の騒動を起こすと警察に通報され,身柄を拘束される可能性があります。ビーチや路上等の公共の場所でも同じ扱いになりますので,飲酒量及び飲酒後の行動には注意が必要です。
エ 痴漢行為
 グアムをはじめ米国での性犯罪に対する取り締まりは厳しく,処罰も厳格化されています。たとえ酒に酔った状態であっても,痴漢行為は性的暴力罪として警察に検挙され,起訴されます。その後,米国犯罪者リストに掲載され,事案の軽重によっては,数年間の米国への入国禁止措置が執られます。

(6)家庭内の問題
 日本とは異なり,夫婦間の暴力に対する取り締まりは厳しく,グアムでは些細な事案であっても犯罪として警察の捜査対象となります。かつて,ホテルの部屋内でちょっとした原因から夫婦げんかとなり,妻が警察に通報したところ,夫が逮捕されるという事件がありました。
 また,近年,国際結婚が増えている状況の下,外国人パートナーとのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレスの蓄積等により,夫婦間に感情的な問題が生じ,結果として,パートナーから家庭内暴力(DV:肉体的暴力・言葉による暴力等)を受けたり,精神に障害をきたすなどの深刻な事態に陥るケースも報告されています。また,このような状況下で,それぞれの国籍の異なる父又は母のいずれかが,居住地の法律に反する形でもう一方の親の同意なしに子どもを母国に連れ去って問題になるケースや,もう一方の親の同意なく日本から子どもを国外に連れ去られる事例も発生しています。

ア 家庭問題に関する相談
 米国には,家庭内暴力(DV)等の家庭の問題に対応する相談団体・機関が多くあり,シェルター,カウンセリング,弁護士の紹介や法律相談,法的援護活動,生活困窮者に対する救済金申請支援及び,育児支援等の一連の情報提供を可能としています。問題の兆候が見え始めたら,お早めに各種団体・機関にご相談されることをお勧めします。
 グアム内にある家庭内暴力等の相談団体の一例については,在ハガッニャ総領事館ホームページをご参照下さい。https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/Japanese/dv_shiendantai.pdf

イ ハーグ条約関係
 米国は,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
 なお,米国の国内法(刑法)では,父母のいずれもが親権(監護権)を有する場合又は離婚後も共同親権を有する場合,一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は,重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています。これは,両親が国際結婚の場合だけではなく,日本人同士の場合であっても同様です。例えば,米国に住んでいる日本人の親が,他方の親の同意無しに子どもと共に日本に帰国した場合,たとえ実の親であっても米国の刑法に違反することとなり,米国に再度渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合もあります。ICPO(国際刑事警察機構)を通じて誘拐犯として国際手配される事案も生じています。米国に居住する子どもを日本へ連れて帰る際には,こうした事情にも注意する必要があります。
 具体的な事案については,家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。
(参考)
○米国:16歳未満の子の連れ去りの場合,罰金若しくは3年以下の禁錮刑又はその併科を規定(連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204)。州法により別途規定がある場合もある。グアムの場合,米国連邦法の適用に加え,グアム独自の法律も制定されている。
○グアム:18歳未満の実子の連れ去りの場合,罰金若しくは1年以下の禁錮刑又はその併科となる。(グアム法Title 9, Chapter 22, Section 22.50,Title 9, Chapter 80, Section 80.34, Section 80.50)

ウ 未成年の子の日本国旅券発給申請
 未成年の子どもの日本旅券の発給申請については,親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。ただし,旅券申請に際し,もう一方の親権者から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館または都道府県旅券事務所に対してなされているときは,旅券の発給は,通常,当該申請が両親の合意によることが確認されてからとなります。その確認のため,在外公館では,子どもの旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し,同人が作成(自署)した「旅券発給同意書」の提出をお願いしています。また,16歳未満の子の旅券申請の場合には,他方の親権者の不同意の意思表示がないときでも,旅券申請に関する両親権者の同意の有無を口頭にて確認させていただいています。

4 交通事情
(1)歩行時の注意事項
 グアムは車社会であり,運転者は歩行者のことをあまり考えずに運転していることも多いので,歩道のない道路を歩行する場合,また,道路を横断する場合は,交通事故に十分な注意が必要です。
 また,道路を横断するときは,横断歩道を利用してください。歩行者信号が点灯してもすぐに横断を開始せず,左右を確認した後,横断して下さい。車両優先傾向も強いため,人身事故でも,斜め横断など,歩行者側の交通違反に起因する場合は,歩行者側に賠償責任などが生じることもあります。

(2)レンタカー等の利用時
 グアムで自動車を運転する場合,日本の運転免許証で入国後30日間は運転出来ます。
 他方,最近,現地の交通事情への不慣れさから,レンタカー利用の際の交通事故に遭う事案が増加しています。また,観光中,車内に置いていた旅券入りのバッグが盗まれるという車上荒らし事案も多発しています。
 現地でレンタカー等の車を運転する際には,次の点に十分な注意が必要です。
ア 現地の交通法規,道路標識,交通事情等を事前に十分確認する。
イ 追い越し等無理な運転は避ける。日本と交通事情が違うので,日本以上に安全運転を心がける。
ウ シートベルトは必ず着用する。
エ 事情の分からない道路での夜間の運転は避ける。
オ 飲酒運転は絶対にしない。(飲酒に絡む自動車の運転に対しては取締りも厳しく,事故を起こした場合の処罰も大変厳しくなっています。)
カ 道路事情が悪く非常に滑りやすいこと等を念頭において運転する。
キ 交通事故を起こしてしまった場合は,速やかに警察に通報し,車両は現場から動かさないようにする。事故の事後報告は,警察による事故証明の発給が受けられない場合があり,保険の適用ができず,修理費用全額を請求される場合があります。
ク レンタカー会社と契約する際は,保険内容をよく確認し,十分な補償がついている保険に加入する。

(3)シートベルトの着用義務とチャイルドシートの使用義務
 グアムでは,後部座席も含め車内にいるすべての同乗者にシートベルトの着用が義務づけられています。また,子供には,年齢や身長によって形の異なるチャイルドシートの使用も義務化されています。
 子供を同乗させ自動車を運転する際は,以下の基準に合わせて,適切な措置をとる必要があります。(出典:米国国家道路交通安全局HP)
ア 新生児~1歳未満(又は体重22ポンド(約10kg)まで)
 後部座席で後方に向けて設置する幼児専用シート(リアフェイシングシ-ト)を使用すること。
イ 1歳~3歳(体重20ポンド(約9kg)~40ポンド(約18kg)まで)
 後部座席で前方を向いて設置する幼児専用シート(フォワードフェイシングシート)を使用すること。
ウ 4歳~7歳(又は身長4.9フィート(約150cm)以下,又は体重40ポンド(約18kg)以上)
 後部座席で前方を向いて設置する幼児専用シート(フォワードフェイシングシート)又は座面のみの幼児専用シート(ブースターシート)を使用すること。
エ 8歳~12歳(又は身長4.9フィート(約150cm)以上)
 膝ベルトと肩ベルトが付いた座面のみの幼児専用シート(ブースターシート)を使用すること。なお,肩ベルトが首や顔に引っかかったり,膝ベルトが中腹部(胃の辺り)に当たるような装着はしないよう注意して下さい。

 なお,チャイルドシートの安全検査をDPW(Department of Public Works)のハイウェイセイフティ部が無料で行っています。無料検査の予約は電話671-646-3229まで。

5 在留届の届出
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在ハガッニャ日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在ハガッニャ日本国総領事館まで送付してください。

6 「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,グアムで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在ハガッニャ日本国総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

風俗、習慣、健康等

1 風俗,習慣,国民性
(1)グアムは1898年にパリ講和条約によって米国領となりましたが,1941年12月8日に日本が米国に宣戦布告すると同時に,日本軍はグアムを空爆し,同10日にはグアムに上陸し,1944年8月11日に米軍がグアムを奪還するまで,2年8ヶ月に亘って同地を占領していた歴史があります。70代以上の住民には,これらの時代の記憶があり,日本軍占領下の苦難の体験は広く語り継がれています。米軍が再上陸した7月21日は,グアムの「解放記念日」として祝日になっており,盛大なパレードが開催されています。このような点を踏まえ,歴史に関する言動には留意する必要があります。
(2)グアムでは,現地チャモロ人が4割,移民フィリピン人が3割,その他3割という民族構成となっていて,外国人を含めてカトリック系キリスト教徒が多いと考えられています。
(3)旅行者が水着のまま道路を歩いたり,買い物をすることは,市民のひんしゅくを買うばかりでなく,特に女性については,犯罪を誘発する可能性があるので,公共の場所では節度ある服装に留意する必要があります。

2 衛生事情
 水道の水は石灰分が多く含まれているので,飲料用としてはスーパーマーケット等で市販されている飲料水を購入して飲むことをお薦めします。
 ホテル等では水質はほぼ一定していますが,一般民家やアパートでは水質が不安定ですので,生野菜の洗浄等には注意してください。

3 病気等
(1)日射病,熱射病
 気候が高温,多湿であることを考慮し,特に屋外での無理な運動は避けた方が良いでしょう。
 また,屋内は過度に冷房が強い施設もあることから屋外との温度差が激しく,風邪を引きやすいので注意が必要です。屋内商業施設を訪れる際は,上から羽織れる上着を一枚持っておくと便利です。

(2)予防接種
 グアムと日本では予防接種の時期や種類,接種回数が異なります(グアムの方が,やや早期,多数回)。学校,幼稚園への入学,入園時に義務づけられている場合もありますので,日本の母子手帳を持参して病院や保健所へお問い合わせください。
 必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページも参考にしてください。
 厚生労働省検疫所HP:https://www.forth.go.jp/

(3)医療事情
 グアムは,米国本土と比較して安心して医療サービスを受けられる状況にはありません。特に専門科については,人材及び医療機材が不足しており,脳内疾患や心臓疾患など重度の患者には対処することが困難です。
 そのため,精密検査や高度な手術等,より重大かつ長期治療が必要な場合には,日本に一時帰国しての入院や集中治療を受けることになりかねませんので,緊急移送を含む十分な保障内容の海外旅行傷害保険に加入されることをお薦めします。特に,旅行者等の短期渡航者の方については,不意の体調不良や怪我により,グアムの病院を受診し,海外旅行傷害保険に未加入の場合,高額な医療費を全額自己負担することになります。滞在期間の長短に関わらず,海外旅行傷害保険に加入されることを強くお薦めします。

4 その他
(1)グアムの魅力のひとつは美しい海でのダイビングですが,水難事故に遭わないために,インストラクターの注意を守り,決して無理をせず,事故防止のための注意事項に十分留意することが必要です。また,アルコールを飲用しての遊泳やマリンスポーツ等は絶対に避けましょう。

(2)毎年7月~12月頃にかけての雨季には,ミクロネシア近海で発生する台風がグアム付近を通過するため,台風情報には十分な注意が必要です。1997年の台風「パカ」,2002年の台風「チャタアン」はグアムに大きな被害をもたらし,住民は長期間の停電や断水に見舞われました。

(3)グアム付は,世界でも地震が多発する地域と言われていますので,地震対策を心掛けておくことが大切です。

(4)大晦日の夜から元旦の明け方にかけて拳銃を発射して(法律違反の行為)新年を祝うことがあります。このため流れ弾でけが人が出ることがありますので,外出は極力控えた方が良いでしょう。

緊急時の連絡先

◎緊急時(警察,救急,消防):TEL 911
◎グアム警察        :TEL(+1-671)649-6330/9526 タモン交番
              :TEL(+1-671)632-9808 デデド交番(北部)
◎在ハガッニャ日本国総領事館:TEL(+1-671)646-1290,5220

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ハガッニャ日本国総領事館
 住所:Suite 604, Guam International Trade Center Building, 590 South Marine
   Corps Drive Tamuning, Guam, 96913, USA
 電話:(+1-671)646-1290/5220
 FAX:(+1-671)649-2620
 https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

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