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エストニア
安全対策基礎データ

更新日 2022年01月07日

1 犯罪発生状況
 首都タリン市の旧市街は、中世の街並みが適度に保存され、フィンランド(ヘルシンキ)からの1日観光コースになっていることもあり、特に6~8月の観光シーズンには多くの観光客で賑わいます。それに伴い、観光客を狙った犯罪も多く発生しています。
 エストニアの治安は比較的良いと言われていますが、エストニア統計局が発表した2020年の犯罪統計によると、同年の犯罪件数は25,817件(人口約132万人)でした。主な犯罪の発生割合は傷害6,023件、婦女暴行152件、窃盗6,863件、強盗113件、薬物犯罪1,330件です。犯罪件数は2019年と比較すると全体で1,352件減少(約5%減少)しています。近年、強盗・窃盗が減少している反面、傷害・婦女暴行といった特定の人物を狙った犯罪の増加傾向にあり、また、薬物犯罪の増加も社会問題になっているので、引き続き注意が必要です。

2 日本人の被害例
(1) スリ・置き引き被害
●タリン市旧市街でリュックサックを背負いながら散策中に、何者かに後方からリュックのチャックを開けられ財布が抜き取られていた。
●長距離バスで移動中、車内のトイレへ行き、座席に戻ってきたらカメラ入りのポーチが無くなっていた。
●ホテルのロビーでチェックアウトの際に、カバンを置き引きされた。
(2)車上荒らし
●タリン市内の自宅地下駐車場に駐車していたところ、運転席の窓が割られ、車内にあったカーナビゲーションシステムが盗まれた。

3 犯罪被害危険地域
 タリン市内では、世界遺産に登録されている旧市街があり中心部でもあるケスクリン(KESKLINN)地区、集合住宅が建ち並ぶラスナマエ(LASNAMAE)地区およびコプリ(KOPLI)地区が犯罪認知件数の多い地域です。スリや、置き引きが多く発生している主な場所は、旧市街、フェリーターミナル、バスおよびトラムです。
 また、国内における最も犯罪発生率が高い地域はイダ・ヴィル県(特にロシア国境に面しているナルバ等の地方都市)とされています。同地域は、主にロシア語話者が多く、英語およびエストニア語が通じないこともあります。

4 防犯対策
 エストニアにおける犯罪被害を回避するための主な防犯対策としては、以下のとおりです。
●多額の現金は持ち歩かず、貴重品や、身分証明書は分散して携行する。
●レストラン等では、貴重品の入った手荷物を座席に残したまま離席せず、肌身離さず携行する。
●宿舎は、料金面からだけでなく、安全のため個室を確保できるホテル等を選択する。
●泥酔者や、不審者から声を掛けられた場合には、可能な限り関わらずにやり過ごし、相手にしないようにする。また、泥酔者による事件は夜間のみならず、早朝にも起きていることから、この時間帯に外出する際は、特段の注意が必要となる。
●自動車は、短時間であっても確実にドアロックをする。人目に付かない暗い場所に駐車しないこと、人目のある場所でも長時間同じ場所に駐車しないことが重要。駐車中は車内に荷物を置かないようにし、盗難防止装置(アラームや、ハンドル固定装置)等も活用する。

5 テロ・誘拐
 エストニアのテロ・誘拐については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_155.html )をご確認ください。

※在留邦人向け安全の手引き
 在エストニア日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.ee.emb-japan.go.jp/files/100218581.pdf )もご参照ください。

(手続や、規則に関する最新の情報等については、駐日エストニア大使館(電話:03- 5412-7281、URL:https://tokyo.mfa.ee/ja/ )またはエストニア警察・国境警備庁(Estonia Police and Border Guard Board)(https://www.politsei.ee/et/ )に直接問い合わせてください)

 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限が取られていることがありますので、最新の情報については、エストニア政府ホームページ(https://kriis.ee/en/travelling-crossing-state-border/travelling-estonia/coming-estonia )または海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前にご確認ください。

1 査証(ビザ)
(1)観光や知人訪問等を目的とした短期渡航(無査証)
 日本とエストニアの間には査証免除取極が締結されているため、観光や、知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については、査証の取得が不要です。
 エストニアが加盟しているシェンゲン協定に関し、2013年10月18日から、同域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます。また、2013年7月19日から、短期滞在査証免除の対象者についても、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された旅券(パスポート)を保持していることが必要となりました。シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので、渡航前に確認することが重要です。
 【参考】外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html )』
 シェンゲン協定加盟国:26カ国
 アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン
(2)長期滞在および就労等の営利目的の短期渡航(要査証)
 3ヶ月以上の長期滞在の場合は査証の取得が必要です。また、就労等の営利目的の場合は、90日以内の滞在であっても査証の取得が必要です。査証の取得は、駐日エストニア大使館にて申請ができます。
(3)エストニア入国後の滞在許可申請等
 エストニア入国後の滞在許可関係の手続きは、言語の問題もあり、煩雑化して、多大な時間を要する可能性もありますので、必要な査証取得の手続は入国前に済ませておくことをお勧めします。入国後の手続きを要する場合には、エストニア警察・国境警備局に直接問い合わせてください。

2 出入国審査
(1)シェンゲン協定領域外から域内に入る場合
 シェンゲン協定領域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン領域内の移動においては、原則として入国審査が行われません。ただし、シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路、空路、海路)に当たっては、出入国審査の有無にかかわらず、常に旅券を携行してください。
シェンゲン協定領域内での移動について、出入国管理および税関は原則廃止され、自由に移動が可能です。また、空港における審査も一般的には簡素化されています。ただし、治安対策等のため、特にルクセンブルクから列車を利用して隣国との国境を越える場合、車内で警察による旅券の検査や、所持品検査が行われることがあります。
 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部ホームページ(電話:03-5422-6001、URL:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )をご確認ください。併せて、『欧州諸国を訪問する方へ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html )』をご確認ください。
(2)滞在期間超過(オーバーステイ)
 無査証(短期滞在、非営利目的)で入国した者が90日を超えて滞在していた場合や、査証(滞在許可)を所持している者が、その有効期間を超えて滞在した場合は、出国審査の際に罰金を科される(出国は可能)他、エストニアへの再入国を拒否される可能性もあります。
(3)旅券の紛失
 旅券を紛失(盗難を含む)した場合には、速やかに旅券を紛失した場所(国)において、現地警察等へ届け出るとともに、最寄りの在外公館で旅券(または帰国のための渡航書)の申請手続きを行ってください。なお、紛失(または盗難)として現地警察に届け出された日本国旅券は、その後無事見つかったとしても使用できませんので十分注意してください(紛失届が受理された時点で、紛失・盗難旅券としてシェンゲン協定加盟国に通知されています)。
(4)ドイツでの乗り継ぎ(トランジット)時の注意点
 これまでに、ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的としてドイツを経由して渡航しようとした日本人が、ドイツで入国審査を受ける際に、ドイツの入国管理当局から最終滞在予定国の有効な滞在許可証、またはドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。このため、現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には、注意が必要です。
 ドイツ以外の国を経由する場合に同様の事例は発生していませんが、シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には、滞在国および経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細につき、各国の政府観光局、日本に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし、事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)
 ドイツに3か月以上長期滞在する場合の査証。同査証保有により、査証の発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在、シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国許可が取得できる。

3 外貨申告
 1万ユーロ相当以上の現金および有価証券のEU域内への持ち込みおよびEU域内からの持ち出しは申告する必要があります。

4 通関
 持ち込み、持ち出しにあたり、関係当局の許可を要する主なものは次のとおりです。
(1)武器・弾薬
(2)爆発物・花火
(3)保護されている動植物
(4)文化的に価値のあるもの
(5)エストニアの戦略重要物品リストに掲載されているもの(軍需物資、死刑や、拷問に使用される物品等)      

1 滞在届
 無査証にて入国した者(非営利目的)が、90日を越えてエストニアに滞在する場合は、エストニア警察・国境警備庁(https://www.politsei.ee/en/ )に「滞在許可」(ELAMISLUBA)を申請しなければなりません。その際は、申請から交付まで、少なくとも2か月程度を要する(目的の変更、期間の延長手続を含む)ので、エストニア入国後速やかに申請手続きを開始することをお勧めします。
 
2 旅行制限
 国内の旅行制限は特にありませんが、ロシアとの国境および軍事施設近くへの旅行は、無用のトラブルを避けるためにも、特に慎重な検討をお勧めします。また、軍事関係施設を無断で見学することは禁止されています。

3 写真撮影の制限
 軍事関係施設を無断で撮影することは禁止されています。

4 麻薬
 麻薬犯罪は近年増加傾向にあり、若者が多く集まるクラブや、バーなどで簡単に手に入ることから、知人からの紹介であっても疑わしい誘いには決してのらないことが肝要です。なお、麻薬犯罪には罰金刑から最高で終身刑が科されます。

5 不法就労
 労働許可を得ずに就労している外国人は罰金刑や、国外退去処分を受ける他、不法就労を幇助した雇用者も処罰の対象(罰金)となります。労働許可は、エストニア警察・国境警備庁(https://www.politsei.ee/en/ )で申請できます。

6 身分証明書
 旅券等の身分証明書の常時携行義務はありません。ただし万一の場合に備えて、旅券のコピーを携帯されることをお勧めします。

7 銃器
 強盗や、窃盗犯は、拳銃を使用して犯行に及ぶことがあります。また、エストニアでは狩猟等のため拳銃所持を許可された者がいますが、最近、このような拳銃所持者が酒場で酔っ払っていざこざを起こした上、発砲に及ぶという事件が数件起こりました。事件はいずれも、酒場が閉店する早朝に起こっているため、夜間のみならず早朝の外出時には、人通りの少ない道は歩かない、酔っ払いには近づかない等細心の注意が必要です。

8 交通事情
(1)一般事情
 車両は、右側通行です。タリン市内は、一方通行が多いのが特徴です。タリン市の旧市街内には石畳の道路が多くでこぼこ状態であり、ハンドルを取られたりスリップしたり危険です。また、歩行者も多く注意が必要です。
(2)交通マナー
 車両は、整備不良に加え、方向指示器を出さない進路変更や、割り込み、危険な追い越し、スピードの出し過ぎなどの乱暴運転も見られ、徒歩で外出の際など道路横断時は注意する必要があります。また、歩行者も、信号を遵守せず道路を横切るなど、マナーは必ずしもよくありません。
(3)主な交通機関
 市内の主な交通機関は、バス、トロリーバス、路面電車(トラム)、タクシーです。タクシーは個人営業も多く、料金設定は各事業主が決めることができるため、高額な料金を請求されることがあります。タクシーの利用に際しては料金形態をホームページ等で公表している大手タクシー会社(Tulika Takso(https://tulika.ee/ )や、Tallink Takso(https://www.tallinktakso.ee/en/front-page )等を利用することをお勧めします。
(4)車を運転する場合の注意事項
 歩行者の飛び出しや、他の車の危険な運転に巻き込まれないよう注意し、また、冬は路面が凍結するので注意が必要です。なお、バス等の停留所が道路の中央にある場合、乗客の乗り降りの終了まで、バス等の手前で一時停止することが義務づけられています。
 道路標識は、基本的に外国人にも分かり易い標識を使用していますが、表示はエストニア語です。後部座席ともシートベルトの着用が義務付けられており、違反者は処罰されます。
(5)レンタカーの利用
 欧米系主要レンタカー会社の営業所が空港や、ホテルにあり、オートマチックおよびマニュアル車、取り扱い車種も様々ですが、左ハンドル仕様のみです。レンタカーの保険は通常料金に含まれています。
 ロシア関税局に対して関税免除登録がなされていないレンタカー会社(ロシア国外)の車でロシアへ入国した場合、入国審査の際に高額な関税を課せられることがあります。レンタカーを利用しロシアに入国する際は、事前にレンタカー会社に関税免除の登録がなされているか確認が必要です。
(6)交通事故について
 交通事故の主な原因は、運転が乱暴で交通ルールが遵守されていないこと、道路事情が悪く信号機や、道路標識が見えにくいこと、近年車が急激に増加したことおよび整備不良の車両も少なくないこと等が挙げられます。
 また、交通事故の補償金は低額で、相手が保険に入っていないこともあります。交通事故を起こしたら、まず、けが人の救護に当たり、緊急連絡ダイヤルの警察・救急(112)に連絡し、同時に保険会社にも連絡するよう心掛けてください。なお、交通事故に対する罰則は日本と同程度です。
(7)運転免許
 エストニアでは、ジュネーブ交通条約またはウィーン交通条約に基づいて外国で交付された国際免許証が有効です。日本の運転免許証と国際運転免許証を所持することで国際運転免許証の有効期限(取得から1年)内の運転が可能です。
 エストニアの滞在許可を有する人は、日本の運転免許証と国際運転免許証または日本の運転免許証の翻訳を基に、滞在許可取得後1年以内であればエストニアの運転免許証への切替えが可能(学科試験および技能試験に合格することが必要)です。
 在留許可取得後1年以内に切り替えなかった場合、または日本の運転免許証を取得していない場合は、新たに運転免許取得プログラムを修了してエストニアの運転免許証を取得する必要があります。また、EU加盟国で交付された免許は切り替える必要がありません。
(8)その他留意すべき事項
 交通事故のみならず、車の盗難(部品を含む)、車上荒らし(フロントガラスを割るなど)が多く発生しているため、任意車両保険(自損・盗難についてもカバー)への加入をお勧めします。冬は、積雪も多く、路面も凍結するのでスパイクタイヤまたはスタッドレスタイヤ(12月から3月までは装着義務あり)を装着しないと危険です。冬期は、路面が凍結するとともに、午後早くに日が暮れるため、車両からは歩行者が見えにくくなることに注意する必要があります。夜間(特に冬期)、歩行者はリフレクター(反射板)の着用が義務付けられています。

9 在留届
 エストニアに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在エストニア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、オンラインによる在留届電子届出システム(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、書面でも行うことができますので、インターネット環境がない方は在エストニア日本国大使館に提出してください。

10 「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、エストニアで事件や事故、自然災害が発生し、在エストニア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

11 ハーグ条約
 エストニアは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。詳細については外務省「ハーグ条約」に関するホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html )をご確認ください。

1 民族、宗教
 エストニア共和国の人口は約132万人です。内訳はエストニア人69%、ロシア人26%、その他5%です。エストニア人は概して物静かな国民ですが、自国の歴史、独立達成に強い誇りを持っています。また、長年ロシアおよびソ連の支配下にあったため、ロシア人に対する潜在的な敵対意識もあります。宗教については、エストニアにおいては、特定の宗派に属してない者が国民の過半数(54%)を占めており、これにロシア正教(16%)、福音ルーテル派(10%)が続いています(2011年国勢調査)。

2 気候風土
 一般的に短い夏(6~7月)の一時期を除き、天候は良くありません。曇りがちで雨が多く、冬は雪の日も多くなりますので、雨傘、外套は欠かせません。冬の間は、日中でも常時氷点下となるため、十分暖かい服装(厚手のコートや、手袋や、帽子等)が必要です。暖かい室内から急に戸外に出ると心臓に大きな負担がかかる可能性があります(エストニアの死亡原因の第一位は心臓病および循環器系障害)。  
 除雪が不十分なため、転倒による骨折等の事故が多く見られることから、滑りにくいブーツ等を履くことが望ましいです。また、建物の屋根に積もった雪がつららとなり、頻繁に落下しているため、歩行時は足下や、走行している車両の他、上部への警戒も必要となります。

3 衛生・病気
 水道水は、そのまま飲むことは可能ですが、煮沸や、浄水器を使用することをお勧めします。
 かかりやすい病気としては、冬季のインフルエンザのほか、4月から5月は花粉が多く飛散するため、花粉症がよく見られます。また、年間を通してサルモネラや、赤痢による食中毒が散発的に見られます。
 その他注意を要する疾患には、ダニ脳炎(ダニが媒介)があります。春から夏にかけて、森林・草地で散発的に見られます)、ライム病(ダニが媒介)、B型肝炎(血液および感染症により発病)がありますが、ライム病を除き予防接種が可能です。また、ダニ脳炎およびライム病については、春から夏にかけては森林や、草地に入らない、やむを得ず入る場合には肌を露出しないよう長袖、長ズボン、帽子などを着用、ダニ除けスプレーを使用するといった対策をとることで予防できます。

4 医療事情
 医療機関は完全に整備されているとは言えず、また、医者が英語を解さない場合もあります。十分な説明を求め、可能であれば、英語話者の職員にて対応することをお勧めします。また、事故や、急病による緊急医療搬送が必要となることもあり得ますので、十分な補償内容の海外旅行傷害保険に加入しておくことをお勧めします。
 医師の処方箋が必要な薬もあるので、日本の家庭用常備薬を持参することをお勧めします。その他、現地の医療施設等の情報を含む詳細については「世界の医療事情(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/estonia.html )」をご参照ください。併せて、厚生労働省検疫所ホームページ(https://www.forth.go.jp/index.html )も参考にしてください。

5 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

〇火災・警察・救急:112
〇在エストニア日本国大使館:(国番号372)-631-0531

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在エストニア日本国大使館
  住所:Harju 6, Tallinn
  電話:631-0531
   国外からは(国番号372)631-0531
  ファックス: 631-0533
   国外からは(国番号372)631-0533
  ホームページ:https://www.ee.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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