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タヒチ
安全対策基礎データ

更新日 2022年01月28日

※「タヒチ」とは、多くの島々から成るフランス領ポリネシア(フランスの海外領土)の主島の名前です。以下の記述はフランス領ポリネシア全体に関するものですが、地域名については便宜上「タヒチ」と表記しています。

1 犯罪発生状況
 タヒチを含むフランス領ポリネシア全体の治安は比較的良好であり、殺人・強盗などの凶悪犯罪は多くありませんが、スリ、置き引き、車上ねらい、空き巣などの窃盗事件は発生していますので、滞在中は十分注意してください。

2 日本人の犯罪被害
 日本人観光客は、一般的に裕福とみられており、タヒチにおける日本人の被害の大多数はバッグなどの窃盗です。

3 防犯対策
 外出の際には、貴重品類は持ち歩かないことをおすすめします。また、水上コテージに泊まる場合は、海につながるバルコニーの窓を開けたまま外出しないよう注意してください。
 
※ 海外での犯罪被害を避けるために、外務省作成の「海外安全虎の巻」(海外での包括的な安全対策に関する啓発資料)を参照し、安全対策に努めてください。
 https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf

4 テロ・誘拐
 タヒチのテロ・誘拐については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_079.html )をご確認ください。

(※ 手続きや規則に関する最新の情報については、駐日フランス大使館領事部(電話:03-5798-6000)にご確認ください)

1 ビザ
 観光目的で90日以内の滞在であれば、ビザは不要です。90日以上滞在する場合は、最寄りのフランス大使館・総領事館であらかじめ入国ビザを取得する必要があります。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限が取られていることがありますので、海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )等により事前に最新の情報をご確認ください。

2 通関・検疫
(1)通貨の持込みおよび持出しについては、金額の制限はありませんが、10,000ユーロ相当に該当する通貨を所持する場合には税関に申告する必要があります。
(2)麻薬および銃砲刀剣類の不法所持、輸出入、販売等に対しては、厳しい罰則が科せられます。
(3)動物性の食料品(肉製品など)、果物、植物、生花の持込みは禁止されています。

1 パスポート
 タヒチには日本の在外公館(大使館、総領事館等)はなく、タヒチにおいてパスポートを発給することはできません。タヒチへの渡航に際しては、パスポートの有効期間が十分残っているかを渡航前に確認するとともに、滞在中は紛失したり盗まれたりしないよう管理を徹底してください。
 パスポートを紛失した場合は、パペーテ市では警察署(Police)およびファアア国際空港の国境警察署、パペーテ市以外の地域では憲兵隊(Gendarmerie)から「盗難・紛失証明書」を入手し、帰国の際、ファアア国際空港の国境警察署に同証明書を提出の上、出国申請してください。日本へ直行便で帰国する場合のみ、パスポートがない状態でも日本への出国を許可しています(第3国への出国は認められません)。
 なお、国境警察への出国申請などについてお困りの場合には、在パペーテ日本国名誉領事に相談することができます。

2 現地通貨
 現地通貨は、ユーロではなくCFP(フレンチ・パシフィック・フラン)です。

3 交通事情
 車両の通行は、日本とは異なり右側通行(左側ハンドル)です。また、観光などの短期滞在の場合、日本の国際運転免許証を所持していれば運転できますが、慣れない交通事情や操作上の違いもあり、交通事故には十分注意してください。

4 ハーグ条約
 フランスは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

5 在留届
 タヒチに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後住所または居所が決まり次第遅滞なく在フランス日本国大使館(タヒチを管轄)に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、またはタヒチから帰国や転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、オンラインによる在留届電子届出システム(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても届出を行うことができますので、在フランス日本国大使館まで送付してください。

6 たびレジ
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、タヒチで事件や事故、自然災害等が発生し、在フランス日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 健康管理
 タヒチでは年間を通して日中は日差しが強いため、熱射病対策として、屋外では帽子や日焼け止めクリームを使用し、水分補給を欠かさないことが重要です。

2 伝染病
 注意を要する病気としては、蚊が媒介するデング熱やフィラリアがありますので、不用意な肌の露出を避け、虫除け剤の利用等をおすすめします。
 その他、必要な予防接種等については、次の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 https://www.forth.go.jp/index.html

3 海外旅行傷害保険への加入
 一般的に海外の医療施設で受診した場合、高額な医療費を請求されます。また、日本や第三国に緊急搬送された場合には、莫大な額が請求されることがあります。
 海外旅行傷害保険は、種別や加入タイプにより対象となる傷病や限度額、また保険を適用できる病院が異なりますので、加入時に必ず保険の内容を確認し(可能な限りキャッシュレスで治療を受けられる保険への加入をおすすめします)、安心して渡航できる保険に加入するようにしてください。

4 飲料水
 タヒチでは、水道水は飲用には適していません。煮沸した水道水やミネラルウォーターの飲用をおすすめします。

5 気候
 一般的に、11月から4月はサイクロンが発生しやすい季節と言われていますので、この時期に渡航される方は、天候に関する情報を随時確認してください。

6 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

警 察:17
消防署:18
救急車:15

◎ 主要病院:
  Centre Hospitalier de la Polynésie Française(Taaone) 電話:+689-40-48-62-62
  Clinique Cardella 電話:+689-40-46-04-00(代表)、+689-40-46-04-25(夜間緊急時)
  Clinique Paofai 電話:+689-40-46-18-18(代表)

◎ 在パペーテ日本国名誉領事(Consul Honoraire du Japon a Papeete):
  レイアナ・フォージュラ氏(Leiana FAUGERAT)
  住所:Avenue Georges Clemenceau Mamao BP342 98713 Papeete(Cedex)
  電話:+689-40-45-45-45、+689-87-77-03-88(仏語、英語)

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3046
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○外務省海外安全ホームページ:
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在フランス日本国大使館(タヒチ国内に日本大使館はありません。在フランス日本国大使館がタヒチを兼轄しています)
  住所:7, Avenue Hoche 75008 Paris France
  電話:(国番号33)1-4888-6200
  ファックス:(国番号33)1-4227-5081
  E-mail(領事部): consul@ps.mofa.go.jp
  ホームページ: https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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