危険情報
アフガニスタンの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
更新日 2023年02月08日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●アフガニスタン全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
【ポイント】
●アフガニスタンでは、2021年8月15日にタリバーンが首都カブールを制圧し、以降も「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州」によるテロが多発する等、情勢及び治安は極めて不安定かつ危険です。
アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は、直ちに退避してください。
●在アフガニスタン日本国大使館は、情勢悪化のため2021年8月15日をもって一時閉館しています。現在は、在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
●アフガニスタン全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
【ポイント】
●アフガニスタンでは、2021年8月15日にタリバーンが首都カブールを制圧し、以降も「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州」によるテロが多発する等、情勢及び治安は極めて不安定かつ危険です。
アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は、直ちに退避してください。
●在アフガニスタン日本国大使館は、情勢悪化のため2021年8月15日をもって一時閉館しています。現在は、在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
詳細
１ 概況
（１）米軍の撤退に伴い、タリバーンは2021年7月下旬から地方都市部への進攻を開始し、8月15日には首都カブールを制圧しました。タリバーンは、9月6日に抵抗勢力の最後の拠点となっていたパンジシール県を制圧し、9月7日に「暫定政府」の閣僚代行等を発表したものの、情勢は依然として極めて不安定です。
（２）カブールをはじめ、全土において「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州」と称する勢力等によるシーア派住民や外国関連機関、民間人等を標的としたテロ攻撃や誘拐、犯罪グループによる身代金目的の誘拐が多発しています。タリバーンによる全土制圧後も引き続き「ISILホラサーン州」によるテロが多発しているほか、国際的なテロ活動を行ってきたアル・カーイダの構成員も潜伏しているとみられます。国内の混乱に乗じてテロ組織が活発化し、治安が更に悪化するおそれがあります。
（３）2019年12月4日には、東部ナンガルハール県のジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。同県では、2008年にも日本人援助関係者の誘拐・殺害事件が発生しました。北東部のクンドゥーズ県でも、2010年に日本人ジャーナリストの誘拐事件（約5か月後に解放）が発生しました。
（４）アフガニスタンの治安情勢は、依然として極めて不安定な状況にあり、滞在するには大きな危険が伴います。アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
２ 地域別情勢
全土：レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
（１）首都カブール
ア カブール市内では、「ISILホラサーン州」等によるテロ攻撃等が多発しています。
(ア)タリバーンによるカブール制圧後もテロ攻撃等が多発しています。2021年8月26日、群衆が殺到していたカブール空港付近で爆発・銃撃テロが発生し、米兵13名・英国人2名を含む170名以上が死亡し、「ISILホラサーン州」が犯行声明を出しました。また、同年10月3日には、カブール中心部のモスク付近で、市民ら少なくとも10名が死亡する爆発が発生した他、11月2日にも軍病院付近で、市民ら少なくとも25名が死亡する爆発が発生し、両事案とも「ISILホラサーン州」が犯行声明を出しました。
（イ）2022年においても、9月30日、シーア派居住区内の大学受験予備校に対して自爆攻撃含む複合攻撃が行われ、少なくとも30名が死亡するなどの大規模なテロ事案等、多数のテロ事案が発生しました。このうち、9月5日にはロシア大使館領事部付近において自爆テロが発生し、12月2日には、在カブール・パキスタン臨時代理大使を標的とした暗殺未遂事案が、12月12日は中国系ホテルに対して自爆テロ攻撃が発生するなど、外国権益を対象としたテロも発生しています。なお、外国権益を対象としたテロはいずれも「ISILホラサーン州」が犯行声明を出しました。
（ウ）2023年に入っても、「ISILホラサーン州」によるテロは継続しています。1月11日には、「外務省」付近で自爆テロを行い、少なくとも25名死亡、60名が負傷しています。なお、同事案は、タリバーンが「政権」を掌握して以降、旧グリーンゾーン内で発生した初めてのテロ事案となっています。
（エ）過去のケースを踏まえれば、高度な警備対策を講じている場合であっても被害を完全に防ぐことは困難です。また、現地のために活動している援助関係者等であっても、テロに巻き込まれることや直接の標的となることがあります。
イ 誘拐、強盗等も多発しています。特に、外国人は武装勢力や犯罪集団から標的とされやすく、早朝や夜間に車両で移動中に襲撃・拉致されるケースが多くみられます。また、警備が脆弱な事務所や宿舎等が襲撃され、誘拐されるケースもあります。このような状況を踏まえ、外国人が身の安全を確保するためには、所属団体等を通じた極めて高度な警備体制が必要ですが、被害を完全に防ぐことは困難であり、アフガニスタンにおける活動には大きな危険が伴います。
（２）カブール以外
ア 東部のナンガルハール県では、2008年に日本人援助関係者の誘拐・殺害事件が発生した他、2019年12月4日にはジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。2021年8月のタリバーンによる権力掌握後、ジャララバード市内ではタリバーンの車両を狙ったとみられる爆破事案が散発しており、「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出しています。
イ 北東部クンドゥーズ県では、2021年10月8日、クンドゥーズ市内のシーア派モスクで50名以上が死亡する自爆テロが発生し、「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出しました。また、2022年4月21日及び22日には連続して「ISILホラサーン州」によるテロが発生しました。なお、クンドゥーズ県では、2010年に日本人ジャーナリストの誘拐事件（約5か月後に解放）が発生しました。
ウ 南部のカンダハール県では、2021年10月15日、カンダハール市内のシーア派モスクで、60名以上が死亡する自爆テロが発生し、「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出しました。
エ アフガニスタンには、依然として複数のテロリストが流入・潜伏し、武器や麻薬の密輸が横行していると指摘されています。また、各地では多くの地雷が未除去のまま残されており、非常に危険です。
これらのことから、アフガニスタンにおける日本人の活動は、場所・目的を問わず極めて危険です。どのような目的であれ、アフガニスタンへの渡航は止めてください。
また、現在のアフガニスタン情勢下にあっては、取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険です。アフガニスタンにおける取材について、報道各社等に向けて累次にわたり注意喚起を発出していますが、下記を踏まえ、フリーランスの報道関係者の方も含め、アフガニスタンへの渡航は止めてください。
「危険レベル4の国・地域における取材活動について（再注意喚起）」
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_press20221014.pdf )
すでにアフガニスタン国内に滞在されている方は、速やかに在アフガニスタン日本国大使館（現在は在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設置）まで連絡するとともに、直ちに退避してください。
（問い合わせ先窓口）
○外務省
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311
・領事サービスセンター：（内線）2902、2903
・領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）：（内線）9926
・領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）：（内線）3047
○外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在カタール日本国大使館内・在アフガニスタン日本国大使館臨時事務所
住所：Al Shabab Street, New Diplomatic Area, Onaiza, Doha, The State of Qatar
電話：＋974-4440-9000
FAX：＋974-4029-3655
e-mail：consul.kabul@kb.mofa.go.jp
（１）米軍の撤退に伴い、タリバーンは2021年7月下旬から地方都市部への進攻を開始し、8月15日には首都カブールを制圧しました。タリバーンは、9月6日に抵抗勢力の最後の拠点となっていたパンジシール県を制圧し、9月7日に「暫定政府」の閣僚代行等を発表したものの、情勢は依然として極めて不安定です。
（２）カブールをはじめ、全土において「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州」と称する勢力等によるシーア派住民や外国関連機関、民間人等を標的としたテロ攻撃や誘拐、犯罪グループによる身代金目的の誘拐が多発しています。タリバーンによる全土制圧後も引き続き「ISILホラサーン州」によるテロが多発しているほか、国際的なテロ活動を行ってきたアル・カーイダの構成員も潜伏しているとみられます。国内の混乱に乗じてテロ組織が活発化し、治安が更に悪化するおそれがあります。
（３）2019年12月4日には、東部ナンガルハール県のジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。同県では、2008年にも日本人援助関係者の誘拐・殺害事件が発生しました。北東部のクンドゥーズ県でも、2010年に日本人ジャーナリストの誘拐事件（約5か月後に解放）が発生しました。
（４）アフガニスタンの治安情勢は、依然として極めて不安定な状況にあり、滞在するには大きな危険が伴います。アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
２ 地域別情勢
全土：レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
（１）首都カブール
ア カブール市内では、「ISILホラサーン州」等によるテロ攻撃等が多発しています。
(ア)タリバーンによるカブール制圧後もテロ攻撃等が多発しています。2021年8月26日、群衆が殺到していたカブール空港付近で爆発・銃撃テロが発生し、米兵13名・英国人2名を含む170名以上が死亡し、「ISILホラサーン州」が犯行声明を出しました。また、同年10月3日には、カブール中心部のモスク付近で、市民ら少なくとも10名が死亡する爆発が発生した他、11月2日にも軍病院付近で、市民ら少なくとも25名が死亡する爆発が発生し、両事案とも「ISILホラサーン州」が犯行声明を出しました。
（イ）2022年においても、9月30日、シーア派居住区内の大学受験予備校に対して自爆攻撃含む複合攻撃が行われ、少なくとも30名が死亡するなどの大規模なテロ事案等、多数のテロ事案が発生しました。このうち、9月5日にはロシア大使館領事部付近において自爆テロが発生し、12月2日には、在カブール・パキスタン臨時代理大使を標的とした暗殺未遂事案が、12月12日は中国系ホテルに対して自爆テロ攻撃が発生するなど、外国権益を対象としたテロも発生しています。なお、外国権益を対象としたテロはいずれも「ISILホラサーン州」が犯行声明を出しました。
（ウ）2023年に入っても、「ISILホラサーン州」によるテロは継続しています。1月11日には、「外務省」付近で自爆テロを行い、少なくとも25名死亡、60名が負傷しています。なお、同事案は、タリバーンが「政権」を掌握して以降、旧グリーンゾーン内で発生した初めてのテロ事案となっています。
（エ）過去のケースを踏まえれば、高度な警備対策を講じている場合であっても被害を完全に防ぐことは困難です。また、現地のために活動している援助関係者等であっても、テロに巻き込まれることや直接の標的となることがあります。
イ 誘拐、強盗等も多発しています。特に、外国人は武装勢力や犯罪集団から標的とされやすく、早朝や夜間に車両で移動中に襲撃・拉致されるケースが多くみられます。また、警備が脆弱な事務所や宿舎等が襲撃され、誘拐されるケースもあります。このような状況を踏まえ、外国人が身の安全を確保するためには、所属団体等を通じた極めて高度な警備体制が必要ですが、被害を完全に防ぐことは困難であり、アフガニスタンにおける活動には大きな危険が伴います。
（２）カブール以外
ア 東部のナンガルハール県では、2008年に日本人援助関係者の誘拐・殺害事件が発生した他、2019年12月4日にはジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。2021年8月のタリバーンによる権力掌握後、ジャララバード市内ではタリバーンの車両を狙ったとみられる爆破事案が散発しており、「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出しています。
イ 北東部クンドゥーズ県では、2021年10月8日、クンドゥーズ市内のシーア派モスクで50名以上が死亡する自爆テロが発生し、「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出しました。また、2022年4月21日及び22日には連続して「ISILホラサーン州」によるテロが発生しました。なお、クンドゥーズ県では、2010年に日本人ジャーナリストの誘拐事件（約5か月後に解放）が発生しました。
ウ 南部のカンダハール県では、2021年10月15日、カンダハール市内のシーア派モスクで、60名以上が死亡する自爆テロが発生し、「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出しました。
エ アフガニスタンには、依然として複数のテロリストが流入・潜伏し、武器や麻薬の密輸が横行していると指摘されています。また、各地では多くの地雷が未除去のまま残されており、非常に危険です。
これらのことから、アフガニスタンにおける日本人の活動は、場所・目的を問わず極めて危険です。どのような目的であれ、アフガニスタンへの渡航は止めてください。
また、現在のアフガニスタン情勢下にあっては、取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険です。アフガニスタンにおける取材について、報道各社等に向けて累次にわたり注意喚起を発出していますが、下記を踏まえ、フリーランスの報道関係者の方も含め、アフガニスタンへの渡航は止めてください。
「危険レベル4の国・地域における取材活動について（再注意喚起）」
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_press20221014.pdf )
すでにアフガニスタン国内に滞在されている方は、速やかに在アフガニスタン日本国大使館（現在は在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設置）まで連絡するとともに、直ちに退避してください。
（問い合わせ先窓口）
○外務省
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311
・領事サービスセンター：（内線）2902、2903
・領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）：（内線）9926
・領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）：（内線）3047
○外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在カタール日本国大使館内・在アフガニスタン日本国大使館臨時事務所
住所：Al Shabab Street, New Diplomatic Area, Onaiza, Doha, The State of Qatar
電話：＋974-4440-9000
FAX：＋974-4029-3655
e-mail：consul.kabul@kb.mofa.go.jp