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アフガニスタンの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

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更新日 2021年06月25日
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地図
凡例:黄色箇所「レベル1:十分に注意してください。」・その国・地域への渡航、滞在にあたって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。薄橙色箇所「レベル2:不要不急の外出は止めてください。」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合は特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。橙色箇所「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」その国地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)赤色箇所「レベル4:退避してください。渡航はやめてください。(退避勧告)」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●首都カブール
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)(継続)

●アフガニスタン全土(首都カブールを除く)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)

【ポイント】
●アフガニスタンにおいては、タリバーン等の反政府武装勢力によるテロ・襲撃等が多発しており、多数の一般市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。2021年4月に米国が9月11日までに駐留米軍をアフガニスタンから撤退させると発表し、北大西洋条約機構(NATO)も同様の決定を行いました。駐留米軍や多国籍軍の撤退により、情勢の見通しは流動的であり、今後の治安状況は全く予断を許しません。また、タリバーン以外にも「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)ホラサーン州」等のテロ組織による活動が確認されており、引き続き注意が必要な状況です。つきましては、いかなる目的であっても、渡航は止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに退避してください。

詳細

1 概況
(1)アフガニスタンでは、主要な反政府武装勢力であるタリバーンのほか、「ISILホラサーン州」と称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており、厳しい治安情勢が続いています。治安部隊による警備・警戒が特に強化されているカブール市内でも、即席爆発装置(IED)の爆発、銃撃等のテロ攻撃が頻発しています。政府関係者、議員、報道機関及び治安機関が主な攻撃対象であると同時に国際機関を含む援助関係者、各国の大使館・総領事館等にも依然としてテロ攻撃の脅威が存在しており、一般市民が巻き込まれる事件が相次いでいます。また、約1年半に及んだ米国とタリバーンの直接協議を経て、2020年2月29日、米軍を含むアフガニスタン駐留外国部隊の条件付き段階的撤退やアフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉(アフガニスタン人同士の交渉)の開始等を定めた米国・タリバーン「合意」が署名されました。その後、信頼醸成措置としてのアフガニスタン政府とタリバーンによる囚人・捕虜の相互解放プロセスの完了を受けて、同年9月12日に両者の代表団による和平交渉がカタールにおいて開始されました。しかし、現在まで和平交渉に実質的な進展はなく、和平交渉の見通しは不透明であり、各地でタリバーンによる攻撃やテロ行為が現在も継続しており、その件数は増加傾向にあります。

(2)こうした状況の中、2021年4月14日、米国はアフガニスタン駐留米軍を9月11日までに完全撤退させる旨の発表を行い、4月下旬から撤収作業が開始しました。米軍の撤退に合わせ、アフガン治安部隊への訓練や助言等の支援を実施している北大西洋条約機構(NATO)主導の「確固たる支援ミッション(RSM)」も、部隊の撤退を決定しました。米国及びNATOは撤退後も引き続きアフガニスタンの政府及び治安機関への支援を継続すると表明する一方、タリバーンとアフガニスタン治安部隊との戦闘が継続する中で、米国及びNATOの駐留部隊の撤退が今後の治安状況を及ぼすかは全く予断ができず、治安情勢が更に悪化するおそれもあります。

(3)国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の報告(武力紛争下における民間人の保護に関する報告書(第1四半期))によると、2021年1月1日から3月31日の民間人死傷者の総数は1,783名(死者573名、負傷者1,210名)であり、死傷者数は昨年同期比で29%増加しています。特に反政府武装勢力による非自爆型IEDによる死傷者数が急増しています。また、2020年9月のアフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉開始以降の6か月間においても、前年同期比で死傷者数は38%増加していることから、和平交渉開始後も治安情勢は改善しておらず、悪化傾向にあることが示されています。

(4)カブールをはじめ、全土において、タリバーン等の反政府武装勢力による政治目的の誘拐や犯罪グループによる身代金目的の誘拐が多発しています。政府・治安部隊関係者、ビジネスマン、ジャーナリストのほか、国際機関を含む援助関係者等の外国人も被害に遭っています。

(5)国内各地では、アフガニスタン治安部隊がタリバーン等の反政府勢力に対する掃討作戦を展開し、空爆を含む戦闘が繰り広げられていますが、政府の統制が及ばない地域が一定程度存在しているといわれています。また、アフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉に実質的な進展がみられない中、タリバーン等の反政府勢力の活動は、全土で活発化しており、依然として外国人が攻撃の標的になる、または、被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。

(6)2019年12月4日には、東部ナンガルハール県のジャララバード市内の路上において、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。同県では、2008年にも日本人援助関係者の誘拐・殺害事件が発生しています。北東部のクンドゥーズ県でも2010年に日本人ジャーナリストの誘拐事件(約5か月後に解放)が発生しています。

(7)2020年5月12日には、国境なき医師団(MSF)が支援しているカブール市内の病院が武装集団に襲撃され、妊婦や新生児を含む十数名が犠牲になるという事件が発生しました。現地のために活動している援助関係者等であっても、テロに巻き込まれることや直接の標的となることがあります。また、2021年5月8日にはカブール市西部に所在する学校がテロの標的となり、女子学生を中心に200名以上が死傷する事件が発生しました。このようにアフガニスタンにおける日本人の活動には、場所・目的を問わず極めて大きな危険が伴います。

2 地域別情勢
(1)首都カブール:「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)」(継続)

ア カブール市内では、治安当局による警備・警戒が特に強化されているものの、タリバーンや「ISILホラサーン州」による政府要人、政府機関、治安当局、外国軍及び国際機関関係者等の外国人を標的としたテロ攻撃等が頻発しています。2019年11月24日には、カブール市内の路上で国連車両に設置された爆弾が爆発し、乗車していた国連職員1名が死亡する事案が発生しました。また、同年9月9日には、カブール市内でサーレ第一副大統領の車列を狙った自爆テロ攻撃により数十名が死傷し、同副大統領自身も負傷する事案が発生するなど、高度な警備対策を講じている場合であっても被害を完全に防ぐことは困難です。

 イ 誘拐、強盗等も多発しています。特に、誘拐について、外国人は反政府武装勢力、犯罪者集団等から標的とされやすく、主に早朝、夜間に車で移動中に武装集団に襲撃され、拉致されるケースが多くみられます(同乗しているアフガニスタン人は誘拐されていません。)。また、警備が脆弱な事務所または宿舎が襲撃され、誘拐されるケースもあります。警察当局は、外国人が所属するNGO事務所等に対して、誘拐の防止に向け、事務所や住居への監視カメラや警備員の配置、移動の経路や時間帯の頻繁な変更、身辺警護員の同行及び可能な限りの防弾車の利用等の勧告を行っています。

 ウ カブール中心部の各国大使館や政府機関が集まるエリアに、ロケット弾及び迫撃砲が着弾しています。ロケット弾及び迫撃砲は、一度に複数着弾するケースが多く、さらに、標的から外れて着弾することもあります。直近では、2020年11月21日にカブール中心部を標的とした数十発のロケット弾が発射され、数十名が死傷する事案が発生しました。同年12月12日にはカブール空港内の軍施設を標的とした複数のロケット弾が発射され、複数が住宅地に着弾して民間人数名が死傷しました。

エ これまでに発生した襲撃事件では、事前に実行犯グループが攻撃対象の身内の人物と内通しているケースがみられます。2018年4月22日にタリバーンにより宣言された「春季攻勢」においても、外国人が攻撃対象として明記されるとともに、攻撃対象内部に潜り込んでの攻撃が推奨されています。

オ このような状況を踏まえ、外国人が身の安全を確保するためには、政府機関や所属団体を通じた極めて高度な警備体制が必要になりますが、被害を完全に防ぐことは困難であるため、アフガニスタンにおける活動には大きな危険が伴います。

(2)アフガニスタン全土(首都カブールを除く):「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」

ア 国内各地では、アフガニスタン治安部隊がタリバーン等の反政府勢力に対する掃討作戦を展開し、空爆を含む戦闘が繰り広げられていますが、政府の統制が及ばない地域が一定程度存在しているといわれています。米国・タリバーン合意に基づき駐留米軍の削減が開始し、また、2020年9月12日からカタールで開始されたアフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉の見通しが立っていない中、タリバーン等の反政府勢力の活動が活発化しており、依然として外国人が攻撃の標的になる、または、被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。

イ 米国シンクタンク「民主主義防衛財団(Foundation for Defense of Democracies)」の2021年の報告によると、政府の支配または影響が及んでいる郡は133郡(全体の33%)、タリバーン支配郡は75郡(全体の19%)、双方が交戦中の郡は187郡(全体の47%)とされており、支配地域を巡り広範囲でアフガン治安部隊と反政府武装勢力の間で激しい戦闘が繰り広げられていることから、地方においても、攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります(参考URL:https://www.fdd.org/)。

ウ 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の報告(テロ等による民間人の被害状況に関する年間報告書)によると、2020年の民間人の死傷者(総数8,820名)は、カブール県(817名)、バルフ県(712名)、ファリヤーブ県(576名)、ナンガルハール県(576名)及びカンダハール県(540名)で特に多く発生しています。

エ 近年、「ISILホラサーン州」と称する勢力が東部及び北部を中心に活動し、シーア派住民や外国関連機関等を標的とした攻撃を相次いで行っており、多くの犠牲者が出ています。

オ このように、国内各地の治安情勢は極めて不安定であり、仮にある時点で平穏が保たれているように見えても、情勢が急変する可能性があります。また、現在停滞しているアフガニスタン政府とタリバーンの和平交渉に今後進展が見られる場合であっても、ただちに紛争、暴力、テロ活動等が急減する可能性は低く、引き続き不安定な情勢が続くおそれがあるため、注視する必要があります。

3 カブールに真にやむを得ない事情で滞在する場合の注意
(1)カブールに真にやむを得ない事情で滞在する場合は、政府機関や所属団体を通じ、組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。

(2)3か月以上滞在される方は、在アフガニスタン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。3か月未満の出張等の際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在アフガニスタン日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html)

(問い合わせ先窓口)
○外務省
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311
・領事サービスセンター:(内線)2902、2903
・領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く):(内線)9926
・領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連):(内線)3047

○外務省 海外安全ホームページ  
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在アフガニスタン日本国大使館
 住所:Street# 15、 Wazir Akbar Khan、 Kabul、 Afghanistan
 電話:(870)772-254-504(衛星電話)
(93) 700-239-414(早朝、夜間、週休日(金・土曜日)等で緊急を要する場合)
 FAX :(870) 782-255-504(衛星電話回線)
 ホームページ:http://www.afg.emb-japan.go.jp
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