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中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク

中堅・中小企業海外安全対策
ネットワーク


1.中堅・中小企業海外安全対策ネットワークとは
2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け,中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため,創設することとなった枠組みです。外務省が中心となり,日本企業の海外展開に関係する以下2.の組織・機関が参加しています。新たな組織・機関は,ネットワーク会合での合意により追加されます。
このネットワークを通じ,中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して,安全対策に関するノウハウ,危険情報及び企業側のグッドプラクティス等の情報を効率的に共有し,同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指しています。
ネットワーク会合として,局長級の「本会合」を年1回程度,本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催しています。
2.参加組織・機関(50音順,敬称略)
エンジニアリング協会,海外建設協会,海外邦人安全協会,外務省,金融庁,経済産業省,経済同友会,国際協力機構(JICA),国際協力銀行(JBIC),国際交流基金,商工組合中央金庫,全国銀行協会,全国商工会連合会,全国信用金庫協会,全国信用組合中央協会,全国知事会,全国中小企業団体中央会,中小企業基盤整備機構,中小企業庁,日本機械輸出組合,日本経済団体連合会,日本在外企業協会,日本商工会議所,日本政策金融公庫,日本損害保険協会,日本貿易会,日本貿易振興機構(JETRO),日本貿易保険(NEXI),日本旅行業協会
3.ネットワーク会合(開催結果の概要)
本会合
第1回  (平成28年9月 27日開催)別ウインドウが開きます
 第1回本会合をもって,「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」が立ち上げられました。
 会合では,小田原潔外務大臣政務官(当時)による挨拶に続き,各参加組織から,安全対策支援を含む企業の海外進出支援の取組について紹介が行われました。外務省からは,海外安全情報別ウインドウが開きます外務省海外旅行登録「たびレジ」別ウインドウが開きます といったツール,各種海外進出企業向けセミナーへの講師派遣別ウインドウが開きます国内外安全対策セミナー実施別ウインドウが開きます などの取組について紹介するとともに,各参加組織が有する企業関係者との接点を通じた企業側への情報提供や,企業側が抱える懸念や問題点の共有に向けた協力を呼びかけました。

第2回  (平成29年 6月30日開催)別ウインドウが開きます
 第2回本会合では,岸信夫外務副大臣(当時)が,ネットワーク参加組織の協力も得て作成した「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル別ウインドウが開きます」の冊子版完成を発表し,ネットワークを通じた全国展開への協力を呼びかけました。
 各参加組織からは,(1)情報発信,(2)企業間勉強会・意見交換会,(3)企業向けサポートサービス等の取組について,紹介が行われました。外務省からは,国内外でネットワーク参加組織等が実施する海外安全対策セミナーへの講師派遣による協力や,企業間勉強会等における領事局員の講演・意見交換実施別ウインドウが開きます について紹介・提案しました。また,ゴルゴ13のマニュアル別ウインドウが開きますを始めとする外務省ツールを活用した安全対策支援を呼びかけるとともに,ネットワーク参加組織による企業向けサポートサービスを更に充実させること等を提案しました。

幹事会会合
第1回  (平成28年 12月1日開催)別ウインドウが開きます
 参加組織による取組について,概要以下のとおり紹介が行われました。
● 日本商工会議所は,中小企業輸出投資専門委員会を設置し,検討テーマの一つとして「テロ安全対策について外務省と共同研究」を掲げるとともに,各地商工会議所役員や会員企業が参加する各種委員会・部会でも安全対策を議論。
● 日本貿易振興機構は,全国の貿易情報センターを活用し,外務省,経済産業省,日本商工会議所,各地の商工会議所などとも連携しながら,各地で安全対策セミナーを開催。また,新輸出大国コンソーシアムの枠内で,企業が無償で危機管理会社に安全対策について相談可能な窓口を設置。
● 中小企業基盤整備機構は,中小企業大学校での中小企業向け講座や海外展開セミナーで外務省の安全対策パンフレットを配布。
● 全国中小企業団体中央会は,機関誌内で安全対策に関する特集記事を掲載予定。
● 日本貿易会は,海外安全対策を重要な活動の一つに掲げ,会員企業間の情報共有を推進。

第2回  (平成29年12月20日開催)別ウインドウが開きます
 ネットワーク参加組織から,(1)国内外での安全対策セミナー別ウインドウが開きますや「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル別ウインドウが開きます 」の活用等の情報発信面での取組,(2)国内各地での企業間勉強会・意見交換会の実施,(3)企業向けサポートサービス等の取組について,最近の取組及び今後の活動方針を中心に紹介が行われました。

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