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カザフスタン
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情報種別:海外安全情報(危険情報)
本情報は現在有効です。

カザフスタンの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

2023年6月14日

【危険度】
● カザフスタン全土
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
● カザフスタンの治安は概ね安定していますが、2022年1月に発生した騒擾中に強奪された銃器の多くが未だ発見されておらず、治安上の大きな懸念となっています。
● 近年、カザフスタン国内でテロ事件は発生していませんが、準備・未遂段階での摘発は報告されています。アフガニスタン情勢を受けてテロリストがカザフスタンに流入する可能性も指摘されており注意が必要です。
● 新型コロナウイルス感染拡大以降、一般犯罪の件数は減少していますが、大都市での窃盗犯は依然として多いほか、薬物犯罪も多発しており引き続き十分な注意が必要です。

1 概況
(1)政治情勢
 2022年1月、カザフスタンでは、燃料価格の値上げ決定(1日)に対する抗議に端を発する集会が全国に拡大し、過激化しました。トカエフ大統領は全国に非常事態宣言を発出し、海外テロリストの脅威を理由に集団安全保障条約機構(CSTO)に支援を要請するなど事態収拾を図りました。同月10日、トカエフ大統領は憲法秩序が回復した旨表明し、展開していたロシア軍主体のCSTO平和維持部隊も同月19日に撤退を完了しました。それ以降、カザフスタンの治安は概ね安定していますが、騒擾中に強奪された銃器の多くが未だ発見されておらず、治安上の大きな懸念となっています。

(2)テロ情勢
 これまでに、カザフスタンにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のいわゆる「ソフトターゲット」を標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロに巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
 また、カザフスタンのテロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_187.html )も参照してください。

(3)一般犯罪情勢
 カザフスタンの統計当局が発表した犯罪統計によれば、2022年度中の犯罪登録件数は15万7,473件(前年比約0.3%減)でした。主な犯罪種別は、殺人罪が520件、窃盗罪が6万689件、強盗罪が2,581件、詐欺罪が4万3,499件、強姦罪が386件、薬物犯罪が6659件などとなっています。

(4)薬物犯罪情勢
 関係機関が厳格に国境を管理していますが、カザフスタンは現在も違法薬物を第三国へ輸送するための中継国とみられており、合成麻薬も含む違法薬物の摘発・押収等に関する報道が連日確認されています。

2 地域別情勢
カザフスタン全土
レベル1:十分注意してください。(継続)

(1)2022年1月、カザフスタンでは、燃料価格の値上げ決定(1日)に対する抗議に端を発する集会が西部のマンギスタウ州から全国に拡大し、過激化しました。トカエフ大統領は全国に非常事態宣言を発出し、海外テロリストの脅威を理由に集団安全保障条約機構(CSTO)に支援を要請するなど事態収拾を図りました。同月10日、トカエフ大統領は憲法秩序が回復した旨表明、展開していたロシア軍主体のCSTO平和維持部隊も同月19日に撤退を完了しました。翌2023年1月に公表された捜査状況によると、本騒擾に関する死者数は238名(主な地域別内訳:アルマティ市151名、クズロルダ州26名、シムケント市20名、タラズ市17名)でした。また、騒擾中に強奪された銃器2,960丁及び弾薬約63,000発のうち、発見・押収されたのは銃器964丁・弾薬57,000発で、約2,000丁の銃器が未発見とされており、騒擾以降のカザフスタンの治安が概ね安定している中においても、治安上の大きな懸念とされています。

(2)2016年にアクトベにおいてテロ事件が発生して以降、カザフスタン全土でテロへの警戒が厳しく行われています。カザフスタンでは、3段階のテロ警戒レベル(高い方から順に「赤(危機的)」、「オレンジ(高度)」、「黄(中程度)」)を導入しているところ、2016年に全土に発出されたテロ警戒レベル「黄」は、2017年1月15日に解除されましたが、準備・未遂段階での摘発は毎年報告されています。カザフスタン当局は、過激主義プロパガンダに対する取締りやテロ組織の資金源となる違法な薬物取引の摘発を続けていますが、現状を「テロに向けた準備段階・潜伏期」と位置付けて警戒を呼びかける専門家もいます。アフガニスタン情勢を受けてテロリストがカザフスタンに流入する可能性も指摘されており注意が必要です。「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の支配地域下にあったイラク・シリアに渡航していたカザフスタン人の帰還動向等にも特段の注意を払う必要があります。

(3)犯罪登録件数はここ数年間減少傾向にありますが、その減少率は鈍化しています。また、2022年中における窃盗罪の登録件数は6万689件で、2021年の5万9,769件から微増となっており、引き続き注意が必要です。また、2022年中の犯罪登録件数を地域別に見ますと、最大都市アルマティが3万4,891件、首都アスタナが1万7,144件と、2都市で全土の約33%を占めています。

3 渡航・滞在に当たっての注意
(1)カザフスタンへの渡航・滞在にあたっての一般犯罪等の注意事項については、外務省海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_187.html )」や、「安全の手引き(https://www.kz.emb-japan.go.jp/files/100012397.pdf )」も併せて参照してください。

(2)カザフスタンに3か月以上滞在される方は、在カザフスタン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在カザフスタン日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html )」に登録してください。

(問い合わせ窓口)
 ○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5140
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館等連絡先)
 ○在カザフスタン日本国大使館
  住所:5th floor, Kosmonavtov Street 62, micro-district,
     "Chubary", Astana, Z05E9E1, Republic of Kazakhstan
  電話:(市外局番7172)97-78-43
     国外からは(国番号7)-7172-97-78-43
  FAX:(市外局番7172)977-842
     国外からは(国番号7)-7172-97-78-42
  ホームページ: https://www.kz.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html



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