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ロシア
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情報種別:海外安全情報(危険情報)
本情報は現在有効です。

ロシアの危険情報【危険レベルの継続】(内容の更新)

2023年8月10日

【危険度】
●ウクライナとの国境周辺地域
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
●ウクライナとの国境周辺地域を除く地域(首都モスクワ市を含む)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

【ポイント】
●2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、ウクライナとの国境周辺地域では、砲撃等による被害が発生し、危険な状況が続いています。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●2022年2月25日以降、EU加盟国等の国々がロシアの航空機が領空を飛行することを禁じ、またロシアも対抗措置として自国の領空飛行を禁じる措置を取ったことから、多くの航空便の運航が停止となりました。また、2022年3月5日、ロシア政府は、ロシアの航空会社に対しロシアと外国との間の旅客輸送等を停止する勧告を出しました。ロシア国内からの出国手段が制限されていることに留意する必要があります。
●また、ロシア国内では国際クレジットカード(VISAやMasterなど)の決済事業が停止され、銀行間の国際送金についても著しい制限が課されており、ロシアの市民生活に影響が出ています。さらには、現金に関しても日露双方において持ち出し・持ち込みの制限が新たに設定されるなど、ロシア国内に滞在をするためには、経済制裁措置の影響に留意した準備が必要不可欠となっています。
●ロシア領内への無人機の飛来事案が発生しているほか、2022年8月にはモスクワ州においてロシアの著名政治思想家の娘が、2023年4月にはサンクトペテルブルク市において軍事ブロガーがそれぞれ爆破事件により死亡しました。さらに、2023年6月23日から24日にかけて、民間軍事会社「ワグネル」部隊がモスクワ市に向けて「進軍」する事案が発生するなど、不透明な治安情勢が続いています。
●このような事情から、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア国内全域に対してレベル3を継続します。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、国内情勢が急変するとロシアからの出国手段がより一層制限される可能性がありますので、商用便の利用が可能であるうちにロシアからの出国を検討してください。

1 概況
(1)2021年12月以降、ウクライナとの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まり、そのような中で、関係国や関係国際機関により、この問題の解決に向けた外交努力が継続されてきましたが、2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵略を開始する事態となりました。
(2)現在ウクライナとの国境周辺地域では、砲撃等による被害が発生しており、危険な状況が続いています。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
(3) 2022年2月25日以降、ロシアに対する措置として、EU加盟国等の国々がロシア航空機の領空飛行を禁じ、ロシアもこれら諸国に対し自国の領空飛行を禁じる対抗措置を取ったことから、多くの国々との間で国際航空便の運航は停止されたままの状態が続いています。2022年3月5日、ロシア政府は、国内で外国籍登録となっている航空機を保有するロシアの航空会社に対し、ロシアへの旅客輸送・貨物輸送の停止を勧告しました。ロシアへの渡航は、トルコや中東(UAE及びカタール)の他、ウズベキスタンや中国を経由する便などが増えてきていますが、今後のロシア国内情勢次第では出国手段が著しく制限される状況が考えられ、極めて流動的な状況となっています。また、より一層の制限や制裁措置があり得ることを念頭に、商用便による出国を検討してください。
(4) ロシア領内では無人機の飛来事案が発生しており、ウクライナ国境周辺地域だけでなく、国境から離れた地域にある軍事施設やモスクワ市内やその周辺地域への飛来も見られます。また、2022年8月にはモスクワ州においてロシアの著名政治思想家の娘が、2023年4月にはサンクトペテルブルク市において軍事ブロガーがそれぞれ爆破事件により死亡しました。さらに、2023年6月23日から24日にかけて、民間軍事会社「ワグネル」部隊がモスクワ市に向けて「進軍」する事案が発生するなど、不透明な治安情勢が続いています。
(5) 2017年4月にはサンクトペテルブルク市内の地下鉄において中央アジア出身者による爆弾テロが発生し多数の死傷者が出たほか、2022年以降もロシア各地においてイスラム過激派や極右・極左主義団体によるテロ事件やテロ計画の摘発事案が続いています。露内務省発表の犯罪統計によれば、「テロの性格を有する犯罪」の件数は年間2,233件(2022年)となっており(注:露内務省は本統計にウクライナによるものと思われる攻撃等も含む(ロシアによるウクライナ侵略前の2019年は1,849件))、今後もテロへの警戒は必要です。テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2 地域別情勢
(1)ウクライナとの国境周辺地域
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(継続)
 2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵略を開始したことにより、ウクライナとの国境周辺地域では、砲撃等による被害が発生しており危険な状況が続いています。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
 なお、2022年4月以降、ロシア治安当局は「ウクライナ民族主義者」等によるテロへの警戒を強めており、ウクライナ国境付近(ブリャンスク州、ベルゴロド州、クルスク州等)のテロ警戒レベルを3段階中の2番目に引き上げています。 

(2)ウクライナとの国境周辺地域を除く地域(モスクワ市を含む)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
ア 2022年2月25日以降、ロシアに対する措置として、EU等の国々がロシア航空機の領空飛行を禁じ、ロシアもこれら諸国に対し自国の領空飛行を禁じる対抗措置を取ったことから、ロシアから外国に向かう直行航空便の多くが運航停止となっています。また、国際クレジットカード(VISAやMasterなど)は、ロシア国内での決済事業の停止しており、ロシアの市民生活にも影響が出ています。今後ロシア国内に滞在をする場合、経済制裁措置の影響にも留意した準備が不可欠です。このような事情から、これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、国内情勢が急変するとロシアからの出国手段がより一層制限される可能性がありますので、商用便の利用が可能であるうちにロシアからの出国を検討してください。

イ ロシア領内では無人機の飛来事案が発生しており、ウクライナ国境周辺地域だけでなく、国境から離れた地域にある軍事施設やモスクワ市内やその周辺地域への飛来も見られます。また、2022年8月にはモスクワ州においてロシアの著名政治思想家の娘が、2023年4月にはサンクトペテルブルク市において軍事ブロガーがそれぞれ爆破事件により死亡しました。さらに、2023年6月23日から24日にかけて、民間軍事会社「ワグネル」部隊がモスクワ市に向けて「進軍」する事案が発生するなど、不透明な治安情勢が続いています。

ウ 今後景気後退による一般犯罪の増加やロシアの軍事行動に対する抗議デモ、当局による規制や取締りの強化等により情勢が変化する可能性もあり注意が必要です。
 また大規模な政治集会等のイベントが開催されることがあり、数千人、或いは数万人規模の参加者が集まった場合には、大きな混乱が予想されます。特に、反体制的な抗議集会は多くが治安当局の許可なく行われ、当局が参加者の拘束等の取締りを行うことが予想されます。無用なトラブルを回避するためにもこれらの集会やデモには決して近づかず、万一遭遇した場合には直ちに現場から離れるよう留意してください。

エ ロシアの国境や軍事関連施設等の付近では、外国人の立入りが制限されている場所があります。ただし、制限地域であることを示す標識等が未設置であったり、ロシア語のみの表示であるため、気づかないうちに立ち入ってしまう可能性があります。知らない場所等を訪れる際には外国人の立ち入り制限区域に該当していないかを、あらかじめ旅行会社や地元関係者等に確認することが重要です。また立ち入りが制限されている場所には近づかないよう注意してください。

オ 北コーカサス地域(チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、カバルダ・バルカル、北オセチア・アラニア、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方)では、過去に武装勢力による攻撃や自爆テロ事件が多数発生しており警戒が必要です。また、武力衝突・テロ以外にも、犯罪集団による誘拐事件や、武装勢力や現地当局に対する個人的な恨みなどによる報復措置としての襲撃、殺人事件等も発生しています。
特に、チェチェン共和国、ダゲスタン共和国では2016年から2018年にかけて、治安機関を標的とした爆弾テロや、ロシア正教会の聖堂を襲撃するテロが発生しました。これに対し、治安当局は大規模な掃討作戦(反テロ作戦)を継続していますが、武装勢力の活動を完全に阻止するまでには至っておらず、2022年においても武力衝突による死者が発生しています。

3 滞在に当たっての注意
(1)ロシアに対する制裁措置の影響から、ロシアからの出国手段等が著しく制限される可能性があるなど、事態は極めて流動的な状況です。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。レベル4(退避勧告)地域に滞在されている方は直ちに退避してください。また、レベル3(渡航中止勧告)に滞在されている方は、国内情勢が急変するとロシアからの出国手段がより一層制限される可能性がありますので、商用便の利用が可能であるうちにロシアからの出国を検討してください。

(2)ロシアに3か月以上滞在する方は、在ロシア連邦日本国大使館又はロシア国内にある各日本国総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時にお住まいの地域を管轄する在外公館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

(3) 治安面での注意事項
ア 滞在時の一般犯罪に対する注意については、《安全対策基礎データ(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_178.html )》を御参照ください。

イ 大規模な集会・デモ行進が行われることがあり、特に無許可の集会等への参加者に対する治安当局の取締りは非常に厳しいものとなっており、集会場所の近くに留まっているだけで逮捕・拘束される事案も発生しています。無用なトラブルを回避するためにも興味本位でこれらの集会やデモに近づくことは厳に控え、万一遭遇した場合には直ちに現場から離れるよう留意してください。

ウ テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある政府関係施設(特に軍、治安機関など)にはできる限り近づかないでください。また、大勢の人が集まる場所では警戒し、周囲の状況に注意を払い、夜間の一人歩きは極力避けるなど安全確保に十分注意を払ってください。また、テロ事件が発生した場合の対応策について再点検し、状況に応じた適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。更に詳細なテロ・誘拐情報については《テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_178.html )》を御参照ください。

エ ロシアでは、軽微な行政法違反であっても複数回の処分を受けると国外退去になる可能性があります。その場合、処分後数年間はロシアへの再入国が認められなくなることがあります。ロシアの国内法令を遵守することはいうまでもありませんが、日頃の行動には十分注意してください。

4 隣接するアゼルバイジャン、ウクライナ、カザフスタン、ジョージア、ベラルーシ、中国について、別途それぞれ危険情報が発出されています。これらの情報についてもご留意ください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5140
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3679
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地日本国大使館・総領事館連絡先)
○在ロシア連邦日本国大使館
住所:Grokholsky Pereulok 27, 129090, Moscow, Russia
電話: (市外局番495) 229-2550又は229-2551
  国外からは(国番号7)495-229-2550又は229-2551
ファックス: (市外局番495) 229-2555又は229-2556
  国外からは(国番号7)495-229-2555又は229-2556
ホームページ:http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/index.html

○在ウラジオストク日本国総領事館
住所:Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai, 690003, Russia
電話:(市外局番423)226-74-81
  国外からは(国番号7)423226-74-81
ファックス: (市外局番423)226-75-41
  国外からは(国番号7)423-226-75-41
ホームページ:http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/jap/index.html

○在サンクトぺテルブルク日本国総領事館
住所:Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, 191186 Russia
電話: (市外局番812) 314-1434又は314-1418
  国外からは(国番号7)812-314-1434又は314-1418
ファックス: (市外局番812) 710-6970
  国外からは(国番号7)812-710-6970
ホームページ:http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/indexjp.htm

○在ハバロフスク日本国総領事館
住所:Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000, Russia
電話: (市外局番4212) 413044又は413045又は413046
  国外からは(国番号7)4212-413044又は413045又は413046
ファックス: (市外局番4212) 413047
  国外からは(国番号7)4212-413047
ホームページ:http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
住所:5-6th Floor,Kommunisticheskiy pr. 18, Yuzhno-Sakhalinsk, 693020, RUSSIA
電話:(市外局番4242)72-60-55又は72-55-30
  国外からは(国番号7)4242-72-60-55又は72-55-30
ファックス: (市外局番4242)72-55-31
  国外からは(国番号7)4242-72-55-31
ホームページ:http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/



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