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リベリア
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情報種別:海外安全情報(危険情報)
本情報は現在有効です。

リベリアの危険情報【危険レベル継続】

2018年7月11日

【危険度】
●全土
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●西アフリカ諸国において,イスラム過激派組織によるテロ事件が続発しているため,テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう,十分な安全対策を講じつつ,注意を払ってください。

1 概況
(1)リベリアでは1989年から2003年まで内戦が続きました。しかし,その後,2006年にアフリカ初の女性の民選大統領となったサーリーフ大統領は,国際社会からの支援を得つつ,国家の再建と国民の生活向上に取り組んだ結果,リベリアの治安は徐々に改善されてきました。
 こうしたなか,2016年7月1日,国連安全保障理事会の決定に従い,2003年から治安維持を担ってきた国連リベリアミッション(UNMIL)は,リベリア政府へ治安権限を移譲し,2018年3月31日,そのマンデートを終え,リベリアから撤退しました。2018年1月,サーリーフ大統領からウェア大統領へと交代しましたが,これまでのところ,治安は比較的安定しています。

(2)リベリアでは反政府組織や国際テロ組織の細胞組織の活動は確認されていませんが,アフリカ西部では,2015年11月,マリの首都バマコにおいて,2016年1月にはブルキナファソの首都ワガドゥグにおいて,同3月にはコートジボワールの観光地グラン・バッサムにおいてテロ事件が発生し,イスラム過激派組織イスラム・マグレブ諸国のアルカイーダ(AQIM)等が犯行声明を発出しています。また,2018年3月には,再びブルキナファソの首都ワガドゥグにてテロ事件が発生し,イスラム過激派組織イスラムとムスリムの支援団(GSIM/JNIM)が犯行声明を発出しています。
 リベリアでは,反政府組織や国際テロ組織による具体的な活動は確認されていませんが,リベリア政府は,マリにPKO活動への貢献として軍を派兵していることから,上述のイスラム過激派組織等から報復の標的となる可能性を排除できず,行動には十分注意が必要です。

(3)これまでに,リベリアにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデッシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となる得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切な安全対策を講じるよう,心がけてください。


2 地域情勢
 全土
 レベル1:十分注意してください。(継続)

(1)首都モンロビア市
 首都であるモンロビア市内は人口過密状態にあり,失業率も高く,一般犯罪が多発しています。犯罪は特に夜間の発生率が高いことから,夜間の移動は出来る限り控える必要があります。

(2)その他地域
 その他地域においては,首都等都市部からの交通網が未発達・不便であることから,治安当局による対応は限られるため,十分な注意が必要です。特に,窃盗団などの一般犯罪集団が,当局の捜索を逃れるため,国境を出入りする逃走経路を使用する事例が多く報告されています。国境周辺では,警察や入国管理局の人員も不足しているため,十分な警戒が必要です。

 つきましては,これらの地域へ渡航・滞在を予定している方は,報道等から最新情報の把握に努め,自身の安全対策を十分講じてから渡航することをお勧めします。既に滞在中の方は,在ガーナ日本国大使館(リベリアを兼轄)とも連絡をとりつつ情報収集に努めるとともに,安全対策を講じるようにしてください。


3 滞在にあたっての注意事項
 リベリアにおける渡航・滞在に当たっての一般犯罪等に関する注意事項については,外務省海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ」(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=126 )も併せてご参照ください。)
 リベリアに滞在予定の方は,上記情勢を十分考慮し,下記の事項に十分留意して行動してください。また,日本国外務省,在ガーナ日本国大使館(リベリアには日本国大使館はなく,在ガーナ日本国大使館が兼轄しています。)及び現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。

(1)滞在に当たっての基本的な注意事項
ア 外国人を標的とした組織的な凶悪犯罪はありませんが,モンロビア市内では,一般的に強盗,暴行及び性犯罪の発生率が高くなっています。
イ 日本人を含め外国人が被害となる通称「419事件」(国際詐欺事件)や,インターネットや電子メールを利用した恋愛・結婚詐欺が増加していますので,十分注意してください。

(2)海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在する方は,在ガーナ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )。
 3か月未満の旅行や出張等の際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時に在ガーナ日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録してください(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。

(3)2016年3月,WHOは2014年3月に発生したエボラ出血熱に対し,国際的な公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)ではなくなった旨宣言しましたが,今後も生存者等からの再発の可能性はあるとして,引き続き警戒を呼びかけています。また,エボラ出血熱の流行により,同国内の医療体制は弱体化しており,現地で十分な医療が受けられない可能性もあるほか,コレラ,マラリア,麻疹などの従来の感染症への予防対策にも注意が必要です。このため,渡航前に日本でマラリアの予防内服についての相談を渡航外来や専門外来で済ませることをお勧めします。病院施設は老朽化しているほか,医師不足により,重傷者に十分な対応ができません。これらの医療事情により重大な症状を呈する疾患では,ヨーロッパへの搬送も考慮されるため,搬送費用,治療費を十分に考慮にいれた保険に加入してください。

(4)リベリアには,日本国大使館が設置されていないことに留意する必要があります(在ガーナ日本国大使館が兼轄しています)。事件・事故等が発生した場合,迅速な対応は非常に困難です。万一,事件・事故等に巻き込まれた場合には,在ガーナ日本国大使館に連絡してください。


4 隣国のコートジボワール,ギニア及びシエラレオネにも別途危険情報を発出していますので,併せてご留意ください。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ガーナ日本国大使館(リベリアを管轄)
  住所:Fifth Avenue, West Cantonments Accra, Ghana
  電話:(市外局番030)2765060,2765061
   国外からは(国番号233)30-2765060,2765061
  FAX:(市外局番030)2762553
   国外からは(国番号233)30-2762553
  ホームページ:http://www.gh.emb-japan.go.jp/j/


○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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