【ポイント】
●海外におけるカメラ、スマートフォン、ドローン等による写真・動画の撮影の際は、撮影が禁止されていない場所であるか等を事前に確認してください。場合によっては事前に撮影許可を取る必要がありますので、注意が必要です。
●撮影禁止場所の主な例としては、軍事施設、空港、駅・鉄道、港湾、橋、国境地帯、政府関係施設、宗教施設、各国大使館の建物等があげられます。また、武力紛争が発生している状況下では、攻撃による被害状況の撮影が禁止される場合があります。
●遠方からの撮影についても、撮影禁止となっている場所や施設などが写り込む場合があることや、集会やデモが行われている周辺では被写体にかかわらず写真や動画撮影が禁止されている場合もありますので、注意が必要です。それらを意図せずに撮影した場合でも、治安当局に拘束される場合があります。
●ＳＮＳ等に投稿や発信した写真や動画に撮影禁止の場所や施設などが写り込んでいた場合は、たとえ故意でなくても、治安当局に拘束される場合があります。
●空港のロビー等の公共の場所であっても、写真や動画を撮影することで、無断で撮影しているとして、周囲の者から治安当局に通報され、拘束される場合もありますので、事前に写真や動画撮影を行うことの可否を確認するようにしてください。
【本文】
１ 写真や動画撮影における注意事項
（１）海外におけるカメラ、スマートフォン、ドローン等での写真・動画の撮影の際には、撮影が禁止されていない場所であるか等を事前に確認してください。場合によっては事前に撮影許可を取る必要がありますので、注意が必要です。
（２）ドローンの持込みやドローンを使用しての撮影は、持込みや撮影について事前の届出や許可を取っていなかったことにより、治安当局に取り調べを受け、国外退去処分になった事例も報告されていますので、特に、ドローンを使用する場合には、必ず事前に撮影許可を取る等、必要な手続きをとるようにしてください。
（３）海外で主に撮影禁止とされている場所や施設の例としては、軍事施設、空港、駅・鉄道関連施設、港湾、橋、国境地帯、政府関係施設、各国の大使館等があげられます。また、武力紛争が発生している状況下では、場所や施設の種類を問わず、攻撃による被害状況の撮影が禁止されている場合があります。これらを許可なく撮影したことで、治安当局に長期間拘束・投獄された事例も報告されていますので、注意が必要です。
（４）遠方からの風景や景色の撮影であっても、撮影禁止となっている場所や施設などが写り込む場合があることや集会やデモが行われている周辺では被写体にかかわらず写真や動画撮影が禁止されている場合もありますので、注意が必要です。それらを意図せずに撮影してしまった場合でも、治安当局の取り締まりの対象となり、拘束される場合がありますので、周辺や撮影報告に撮影が禁止されている場所や施設などが無いか確認する等の注意が必要です。
（５）空港のロビー等の公共の場所であっても、写真や動画を撮影することで、無断で撮影しているとして、周囲の者から治安当局に通報され、取り調べや拘束される場合もありますので、撮影可否を事前に確認するようにしてください。
（６）一般的に、人物や礼拝などの宗教行事を撮影する場合には、配慮が必要です。渡航先の慣習等を踏まえて、事前に了承を得るようにしてください。
（７）一般公開されている建築物であっても、内部での写真や動画の撮影が禁止されている場合がありますので、注意が必要です。
（８）なお、撮影禁止地域であるにもかかわらず、撮影禁止の看板・標識が出ていない場合もありますので、撮影の際は事情に詳しい地域住民等に必ず確認するなど、十分注意してください。
２ ＳＮＳ等への投稿や配信等における注意事項
（１）ＳＮＳ等に投稿や発信した写真や動画に撮影禁止の場所や施設などが写り込んでいた場合は、たとえ故意でなくても、治安当局に拘束される場合がありますので、注意が必要です。
（２）また、渡航先の国によっては、治安当局が投稿・発信したＳＮＳ等の内容を監視していることがありますので、渡航先での投稿や配信には十分注意してください。
【海外】
○在外公館連絡先：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/ （問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関連課室）
○領事局海外邦人安全支援室
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
