【本文】
１ 12月7日、カスティージョ前大統領が国会により罷免されたことに伴い、同前大統領の支持者による抗議活動がペルー全土で実施されており、各地で国道の封鎖や治安当局との衝突等が発生しています。現下の情勢を踏まえ、12月11日、ボルアルテ大統領は、抗議活動が激化している州において、非常事態宣言を発出すると国民向けのメッセージで表明しました。
２ 12月11日、アプリマック州の空港や警察署が前大統領支持派に占拠されたことから、治安当局との衝突により死傷者が発生し、12日には、アレキパ州の空港も前大統領支持派に占拠され、これらの空港との国内運航フライトが欠航になるなどの影響も出ています。また、ウカヤリ州、アマソナス州、アプリマック州、アレキパ州、ラ・リベルタ州、クスコ州、イカ州の一部幹線道路が抗議活動によって封鎖され、この影響により、長距離バスの運行にも影響が出ています。
３ 今後とも、時間・場所を問わずペルー全土で前大統領支持派による道路封鎖や当局との衝突の可能性があることから、移動の際は報道等で十分情報を確認してください。抗議活動等が実施されている場所に遭遇した場合には、近づかず、速やかにその場から離れるようにしてください。
道路封鎖の際はタイヤを燃やす黒煙が遠方から確認出来ますので、前方に黒煙を認めた場合は決して近寄らず、速やかにその場を離れてください。万一渋滞等で抗議活動に遭遇した場合は絶対に車外に出ないようにしてください。
４ ペルー政府は、これまでも、リマ市及びカヤオ憲法特別市、ウカヤリ州、マドレ・デ・ディオス州の全域、また、ワヌコ州、パスコ州、アマソナス州、ロレト州、アヤクチョ州、ワンカベリカ州、クスコ州、フニン州の一部地域に、組織犯罪・治安対策を理由に非常事態宣言を発出しています。同宣言により、通行・集会の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されています。治安当局が、検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性がありますので、外出時は身分証を必ず携行するようにしてください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）9926
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
https://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. San Felipe 356，Jesus Maria, Lima, Peru
電話:（+51-1）219-9551
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html
