情報種別:海外安全情報(スポット情報)
本情報は2018年07月09日(日本時間)に失効しました。

アフガニスタン:治安情勢(定期更新)

2018年03月01日
【安全のために】
●危険情報「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」を全土に対して発出しています。目的の如何を問わず,渡航は止めてください。
●既にアフガニスタンに入国されている方は,国外の安全な地域へ直ちに退避してください。退避までの期間の緊急連絡先(氏名,連絡先,滞在日程)を在アフガニスタン日本国大使館又は外務省邦人テロ対策室まで至急連絡してください。
 在アフガニスタン日本国大使館: (93) 799-689-861,(93) 793-915-658
 外務省邦人テロ対策室:    (代表)03-3580-3311(内線)3047

【主要トピック】
● タリバーンの他,「ISILホラサーン州」と称する勢力等の反政府武装勢力による攻撃で,一般の市民や外国人も犠牲となるテロが相次いで発生しています。(継続)
● 国内各地でロケット弾・迫撃砲が着弾しています。(継続)
● 外国人が誘拐される事件が相次いでおり,誘拐のリスクが高い状態にあります。(継続)
● 国内各地の治安情勢は極めて不安定で,攻撃の標的にならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。(継続)

☆詳細については,下記の内容をよくお読み下さい。

1 最近のアフガニスタンにおける治安情勢
(1)タリバーン等の反政府武装勢力による攻撃
 アフガニスタンでは,主要な反政府武装勢力であるタリバーンの他,「ISILホラサーン州」を称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており,厳しい治安情勢が続いています。治安当局による警備・警戒が特に強化されている首都カブール市内でも,簡易爆発装置(IED)の爆発,銃撃,自爆テロ等の事件が多発しています。政府関係者,議員,軍・治安当局,駐留外国軍,報道機関,各国の大使館・総領事館等が主な攻撃対象となっていますが,ホテル・宿泊施設,レストラン,空港,市場等の一般の市民や外国人が利用する場も標的となり,多くの人々が犠牲になっています。
 2月15日,国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は,2017年のテロ等の事件等による民間人の被害状況に関する報告書を発出しました。同報告書によれば,死傷者数は1万名以上(2014年以降連年)を記録し,特に自爆及び襲撃によるものは,2009年の統計開始以来最多となる2,295名となりました。厳しい治安情勢は,こうしたデータからも窺えます。
(参考URL:https://unama.unmissions.org/sites/default/files/15_february_2018_-_afghanistan_civilian_casualties_in_2017_-_un_report_english_0.pdf
 
(2)ロケット弾・迫撃砲の着弾
 カブール市内も含め全土でロケット弾及び迫撃砲の着弾が相次いでいます。1月には,カブール市内中心部のインド大使館敷地内や,ガズニ県の民家にロケット弾が着弾しました。ロケット弾及び迫撃砲は,一度に複数着弾するケースが多く,更に,標的から外れて着弾することもあり,巻き込まれて被害を受ける危険性があります。

(3)外国人を狙った誘拐
 アフガニスタンでは,外国人が誘拐されるリスクは高く,警察当局は,外国人が所属するNGO事務所等に対して,誘拐の防止に向け,事務所や住居への監視カメラや警備員の配置,移動の経路や時間帯の頻繁な変更,身辺警護員の同行,可能な限りの防弾車の利用等を勧告しています。
 本年2月11日,在アフガニスタン米国大使館により,反政府勢力や犯罪グループが医療関係者,援助関係者,ジャーナリスト等の外国人を誘拐する脅威があると,改めて警告しています。
 (参考URL:https://af.usembassy.gov/security-alert-u-s-embassy-kabul-afghanistan-3/

(4)国内各地の不安定な治安情勢
 アフガニスタン国内各地では,治安部隊(国軍・警察)がタリバーン等に対する掃討作戦を展開し,激しい戦闘が繰り広げられています。一見平穏な場所でも,急遽情勢が変わることがいつでも起こり得ます。
 政府の統制の及ぶ地域が減少傾向にあるとされており,米国のアフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)の2017年10月付報告書によれば,アフガニスタン政府の支配あるいは影響が及んでいるのは国内407の郡のうち231郡とされています。これは,SIGARが地域別の統制に関する調査を開始した2015年12月以降,最も少ない数となっています。中部のウルズガン県,南部のヘルマンド県やカンダハール県,北部のクンドゥーズ県等が反政府武装勢力の影響が強い地域の例として挙げられています。
 「ISILホラサーン州」と称する勢力は,元々は東部のナンガルハール県,クナール県を中心に活動していましたが,2016年以降カブール市でもテロ事件を引き起こしています。また最近は北部のジョウズジャーン県,サリプル県,及び西部のヘラート県,ゴール県でも同勢力の名前で襲撃等が行われており,活動範囲は増加傾向にあります。
 こうした反政府武装勢力に対して,国軍や米軍による空爆も行われており,攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。また,反政府武装勢力同士が戦闘するなど,各地の情勢は極めて不安定な状態にあります。
 (参考URL:https://www.sigar.mil/pdf/quarterlyreports/2017-10-30qr.pdf


2 2018年2月1日~2月28日に発生した主なテロ・誘拐事件抜粋(以下いずれも現地時間)
(1) カブール市
● 2月24日,市内中心部において,自爆テロが発生し3名が死亡,5名が負傷。(「ISILホラサーン州」が犯行声明発出)
● 2月24日,市近郊において,武装集団が元上院議員を乗せた車両を襲撃し,同議員を含む3名が死亡。

(2)カブール市以外
● 2月9日,ナンガルハール県南部の複数箇所において,クリケットの試合中に爆発が発生し,3名が死亡,6名が負傷。
● 2月10日,ヘルマンド県ラシュカルガー市近郊において,検問所が襲撃され,少なくとも6名が死亡,8名が負傷。(タリバーンが犯行声明発出)
● 2月10日,ヘラート県南部において,判事を乗せた車両が襲撃され,1名が死亡。
● 2月10日,ファラー県ファラー市にある空港付近に,ロケット弾が着弾。(負傷者無し)(タリバーンが犯行声明発出)
● 2月14日,ファリヤーブ県南西部において,警察関連施設が襲撃され,7名が死亡。
● 2月15日,ヘラート県において,路上の地雷が爆発し,2名が死亡。
● 2月19日,ファラー県中部において,複数箇所の検問所が襲撃され,少なくとも20名が死亡。
● 2月20日,カピサ県において,警察官が襲撃され,1名が死亡。
● 2月21日,ナンガルハール県ジャララバード市において,ホテルの一室で爆弾が爆発し,3名が死亡,3名が負傷。
● 2月21日,パルワーン県バグラム市において,治安当局職員を乗せた車両が襲撃され,5名が死亡。
● 2月21日,ガズニ県において,警察関連施設が襲撃され,6名が死亡,1名が負傷。
● 2月23日,ファラー県において,軍関係施設が襲撃され,18名が死亡,2名が負傷。(タリバーンが犯行声明発出)
● 2月24日,ヘルマンド県ラシュカルガー市等複数の場所で,軍関係施設に対する自爆攻撃が発生し,3名が死亡,8名が負傷。(タリバーンが犯行声明発出)
● 2月25日,パクティカ県北部において,オートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し,少なくとも3名が死亡,6名が負傷。
● 2月27日,カンダハール県北部において,検問所が襲撃され,6名が死亡,5名が負傷。
● 2月27日,カンダハール県北部において,治安当局関係者等を乗せたバスが襲撃され,少なくとも30名が拉致。(タリバーンが犯行声明発出)
● 2月27日・28日,ファリヤーブ県において,複数の襲撃が発生し,5名以上が死亡,6名以上が負傷。


【参考データ】
1 カブール市内における外国人の死傷者が生じた事件抜粋(2017年以降)
 ※新しい事案から順に記載
・2018年1月20日,インターコンチネンタルホテルが襲撃され,米国人,ウクライナ人,ギリシャ人,ドイツ人等を含む22名以上が死亡,少なくとも10名が負傷。タリバーンが犯行声明発出。
・2017年5月31日,各国大使館や政府機関が集まるエリアにおける大規模な爆発により,ネパール人等を含む600名近くが死傷。
・2017年5月20日,国際NGOの事務所が襲撃され,ドイツ人1名含む2名が死亡。

2 アフガニスタン全土における外国人誘拐(2017年以降)
 ※新しい事案から順に記載
・2017年6月,カブール市内で,ケニア人とされる外国人1名が国家保安局(NDS)の格好をした者によって誘拐。
・2017年5月,カブール市内で,国際NGOの事務所において,フィンランド人職員が武装した者によって誘拐(後日解放)。


(問い合わせ窓口)
 ○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
 ○海外安全ホームページ:
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
 https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在アフガニスタン日本国大使館
 住所:Street# 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
 電話:(870) 772-254-504,(870)772-250-388(衛星電話)
   (93) 799-689-861,(93) 793-915-658(早朝,夜間,週休日(金・土曜日)等で緊急を要する場合)
 FAX:(870) 782-255-504 (衛星電話回線)
 ホームページ:http://www.afg.emb-japan.go.jp/