情報種別:海外安全情報(スポット情報)
本情報は2018年07月09日(日本時間)に失効しました。

アフガニスタン:治安情勢(定期更新)

2018年02月01日
【安全のために】
●危険情報「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」を全土に対して発出しています。目的の如何を問わず,渡航は止めてください。
●既にアフガニスタンに入国されている方は,国外の安全な地域へ直ちに退避してください。退避までの期間の緊急連絡先(氏名,連絡先,滞在日程)を在アフガニスタン日本国大使館又は外務省邦人テロ対策室まで至急連絡してください。
 在アフガニスタン日本国大使館: (93) 799-689-861,(93) 793-915-658
 外務省邦人テロ対策室:    (代表)03-3580-3311(内線)3047

【主要トピック】
● タリバーンの他,「ISILホラサーン州」と称する勢力等の反政府武装勢力による攻撃で,一般の市民や外国人が犠牲となる事件が相次ぎ,特に首都カブールでは1月中,複数の大規模なテロが発生しました。(更新)
● 国内各地でロケット弾・迫撃砲が着弾しています。(継続)
● 外国人が誘拐される事件が相次いでおり,誘拐のリスクが高い状態にあります。(継続)
● 国内各地の治安情勢は極めて不安定で,攻撃の標的にならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。(継続)

☆詳細については,下記の内容をよくお読み下さい。

1 最近のアフガニスタンにおける治安情勢
(1)タリバーン等の反政府武装勢力による攻撃
 アフガニスタンでは,主要な反政府武装勢力であるタリバーンの他,「ISILホラサーン州」を称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており,厳しい治安情勢が続いています。治安当局による警備・警戒が特に強化されている首都カブール市内でも,簡易爆発装置(IED)の爆発,銃撃,自爆テロ等の事件が多発しています。政府関係者,議員,軍・治安当局,駐留外国軍,報道機関,各国の大使館・総領事館等が主な攻撃対象となっていますが,ホテル・宿泊施設,レストラン,空港,市場等の一般の市民や外国人が利用する場も標的となり,多くの人々が犠牲になっています。
 1月20日には,カブール市内で,最も厳重に警備されているとされていたインターコンチネンタルホテルがタリバーンに襲撃され,宿泊していた多くの外国人を含む死傷者が出ました。また,同月24日には,国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」のナンガルハール県ジャララバード市にある事務所が襲撃されました。反政府武装勢力は,外国権益を明示的に攻撃対象としており,外国人に対する脅威は依然として高い状態です。
 さらに,1月27日には,カブール市中心部の外交団や政府関係施設に近いエリアで大規模な爆発が発生し,300名以上の死傷者が出るなど,例年はテロが小康状態になる傾向にある冬期でも,厳しい情勢が続いています。

(2)ロケット弾・迫撃砲の着弾
 カブール市内も含め全土でロケット弾及び迫撃砲の着弾が相次いでいます。1月15日には,カブール市内中心部のインド大使館敷地内にロケット弾が着弾した他,同月16日,ファリヤーブ県の市場に複数の迫撃砲が,また同月24日,ヘラート県で警察車両にロケット弾が,更に同月26日,ガズニ県で民家にロケット弾が着弾し,死傷者が出ました。ロケット弾及び迫撃砲は,一度に複数着弾するケースが多く,更に,標的から外れて着弾することもあり,巻き込まれて被害を受ける危険性があります。

(3)外国人を狙った誘拐
 警察当局は,外国人が所属するNGO事務所等に対して,誘拐の防止に向け,事務所や住居への監視カメラや警備員の配置,移動の経路や時間帯の頻繁な変更,身辺警護員の同行,可能な限りの防弾車の利用等を勧告しています。
 アフガニスタンでは,外国人が誘拐されるリスクは高く,2017年には援助関係者等が誘拐される事件が発生しました。また,2017年10月,アフガニスタン・パキスタン国境付近において,2012年10月にカブール県付近に立ち入っていたところ誘拐された夫婦(カナダ人男性,米国人女性)及びその子供3名がパキスタン軍によって救出されたと公表されました。このように,拘束期間が約5年と長期に上るケースもあります。

(4)国内各地の不安定な治安情勢
 アフガニスタン国内各地では,治安部隊(国軍・警察)がタリバーン等に対する掃討作戦を展開し,激しい戦闘が繰り広げられています。一見平穏な場所でも,急遽情勢が変わることがいつでも起こり得ます。
 一部では,政府の統制の及ぶ地域が減少傾向にあるとされています。米国のアフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)の2017年10月付報告書によれば,アフガニスタン政府の支配あるいは影響が及んでいるのは国内407の郡のうち231郡とされており,SIGARが地域別の統制に関する調査を開始した2015年12月以降,最も少ない数となっています。中部のウルズガン県,南部のヘルマンド県やカンダハール県,北部のクンドゥーズ県等が反政府武装勢力の影響が強い地域の例として挙げられています。
 「ISILホラサーン州」と称する勢力は,元々は東部のナンガルハール県,クナール県を中心に活動していましたが,2016年以降カブール市でもテロ事件を引き起こしています。また最近は北部のジョウズジャーン県,サリプル県,及び西部のヘラート県,ゴール県でも同勢力の名前で襲撃等が行われており,活動範囲は増加傾向にあります。
 こうした地方における反政府武装勢力に対して,国軍や米軍による空爆も行われており,攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。また,反政府武装勢力同士が戦闘するなど,地方の情勢は極めて不安定な状態にあります。
 (参考URL:https://www.sigar.mil/pdf/quarterlyreports/2017-10-30qr.pdf

2 2018年1月3日~1月31日に発生した主なテロ・誘拐事件抜粋(以下いずれも現地時間)
(1) カブール市
● 1月4日,市内中心部において,自爆テロが発生し,20名以上が死亡,30名以上が負傷。(「ISILホラサーン州」が犯行声明発出)
● 1月15日,インド大使館等にロケット弾が着弾。(死傷者無し)
● 1月20日,市内西部のインターコンチネンタルホテルが襲撃され,外国人を含む22名以上が死亡,少なくとも10名が負傷。(タリバーンが犯行声明発出)
● 1月22日,市内北西部において,武装集団により国連機関に勤める職員少なくとも1名が誘拐。
● 1月27日,市内中心部において,車両での自爆テロが発生し,100名以上が死亡,200名以上が負傷。(タリバーンが犯行声明発出)
● 1月29日,市内西部において,軍の大学が襲撃され,11名が死亡,16名が負傷。(「ISILホラサーン州」が犯行声明発出)

(2)カブール市以外
● 1月3日,ヘルマンド県北西部において,路上に仕掛けられたIEDが爆発し,少なくとも2名が死亡,少なくとも4名が負傷。
● 1月7日,クナール県中部において,検問所が襲撃され,3名が死亡,8名が負傷。
● 1月16日,ファリヤーブ県中部において,複数の迫撃砲が市場に着弾し,5名以上が死亡,50名以上が負傷。
● 1月17日,ヘラート県南部において,地雷が爆発し,5名が死亡,3名が負傷。
● 1月20日,パクティア県ガルデズ市において,地雷が爆発し,1名が死亡,1名が負傷。
● 1月21日,ヘラート県北西部において,爆弾が爆発し,12名が死亡,1名が負傷。
● 1月24日,ナンガルハール県ジャララバード市において,国際NGOの事務所が襲撃され,少なくとも5名が死亡,少なくとも20名が負傷。(「ISILホラサーン州」が犯行声明発出)
● 1月24日,ヘラート県ヘラート市近郊において,警察車両にロケット弾が着弾し,1名が死亡,1名が負傷。
● 1月26日,ガズニ県ガズニ市において,ロケット弾が民家に着弾し,7名が死亡,3名が負傷。
● 1月26日,カンダハール県カンダハール市において,自爆テロが発生し,3名が死亡,2名が負傷。(タリバーンが犯行声明発出)


【参考データ】
1 カブール市内における外国人の死傷者が生じた事件抜粋(2017年以降)
 ※新しい事案から順に記載
・2018年1月20日,インターコンチネンタルホテルが襲撃され,米国人,ウクライナ人,ギリシャ人,ドイツ人等を含む22名以上が死亡,少なくとも10名が負傷。タリバーンが犯行声明発出。
・2017年5月31日,各国大使館や政府機関が集まるエリアにおける大規模な爆発により,ネパール人等を含む600名近くが死傷。
・2017年5月20日,国際NGOの事務所が襲撃され,ドイツ人1名含む2名が死亡。

2 アフガニスタン全土における外国人誘拐(2017年以降)
 ※新しい事案から順に記載
・2017年6月,カブール市内で,ケニア人とされる外国人1名が国家保安局(NDS)の格好をした者によって誘拐。
・2017年5月,カブール市内で,国際NGOの事務所において,フィンランド人職員が武装した者によって誘拐(後日解放)。


(問い合わせ窓口)
 ○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
 ○海外安全ホームページ:
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
 https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在アフガニスタン日本国大使館
 住所:Street# 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
 電話:(870) 772-254-504,(870)772-250-388(衛星電話)
   (93) 799-689-861,(93) 793-915-658(早朝,夜間,週休日(金・土曜日)等で緊急を要する場合)
 FAX:(870) 782-255-504 (衛星電話回線)
 ホームページ:http://www.afg.emb-japan.go.jp/