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エジプト
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情報種別:海外安全情報(危険情報)
本情報は現在有効です。

エジプトの危険情報【危険レベルの継続】(内容の更新)

2022年11月9日

【危険度】
●北シナイ県、南シナイ県(アカバ湾に面したダハブからシャルム・エル・シェイクまでの沿岸地域を除く)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は可能な限り早期の退避を検討してください。)(継続)

●リビア国境地帯
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

●西部及び南部の砂漠地帯(地中海に面したマルサ・マトルーフからアレキサンドリアまでの沿岸地域などを除く)
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

●大カイロ都市圏を含む上記以外の地域
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●シナイ半島(一部地域を除く)では、エジプト政府によるテロリスト掃討作戦が展開される一方、軍・治安当局等へのテロが続き、死傷者が出ています。同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。滞在中の方は可能な限り早期の退避を検討してください。
●西部及び南部の砂漠地帯(地中海に面したマルサ・マトルーフからアレキサンドリアまでの沿岸地域などを除く)では、エジプト政府によるテロリスト掃討作戦に巻き込まれるおそれがあります。また、リビアの治安情勢は引き続き不安定ですので、リビア国境地帯への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
●大カイロ都市圏を含む上記以外の地域においても、テロ事件発生の可能性は排除されないことに留意してください。

1 概況
(1)2011年2月、社会・治安状況の急速な不安定化により、約30年にわたって政権を維持してきたムバラク大統領が辞任しました。同政変後の2012年6月、選挙を通じて上下院の第一党となったムスリム同胞団系の「自由と公正党」のムルスィー氏が大統領に就任しましたが、就任一周年を機に起こった大規模デモ後、2013年7月に軍の介入を受けて解任されました。その後も、暫定政府反対派と治安部隊や同支持派との間での衝突や、デモ、テロが続発しました。

(2)2014年6月のエルシーシ大統領の就任以降は、2015年秋の議会選挙の実施(上記の「自由と公正党」は2014年8月に非合法化)や治安対策の強化などに伴い、デモ及びそれに伴う衝突は減少しています。同大統領は、2018年3月に再選されています。

(3)一方、軍・警察・司法当局、コプト・キリスト教徒及びこれらの関係施設などを標的としたテロ事件が断続的に発生しており、2017年4月のアレキサンドリア県とガルビーヤ県のコプト・キリスト教会での自爆テロ事件を受けて、エジプト政府は非常事態宣言を発出し、その後、3か月ごとに切れ目なく同宣言を発出してきましたが、2021年10月に同宣言を延長しない旨の発表がありました。

(4)また、2017年11月の北シナイ県のモスクでのテロ事件を受け、エジプト政府は2018年2月から開始されたテロリスト掃討作戦が続き、死傷者も出ています。シナイ半島でのこうした大規模な作戦に加えて、西方砂漠などで隣国からの不法入国者の活動、武器の密輸などを防ぐ体制が取られています。

(5)2013年7月の政変以降にエジプトで発生したテロ・誘拐事件の中で、日本人又は日本権益を対象としたものはありません。しかし、エジプトでは、上記のとおり、軍・治安・司法機関、コプト・キリスト教徒及びこれら関係施設に対する攻撃や攻撃未遂事案がカイロ市内及びカイロ近郊でも発生しており、2018年12月には、ギザ市のピラミッドエリア周辺で外国人観光客が死傷する爆発事件も発生しています。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

2 地域別情勢
(1)北シナイ県、南シナイ県(アカバ湾に面したダハブからシャルム・エル・シェイクまでの沿岸地域を除く)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は可能な限り早期の退避を検討してください。)(継続)
 シナイ半島(一部地域を除く)においては、エジプト政府によるテロリスト掃討作戦が展開される一方、軍・治安当局等へのテロが続き、死傷者が出ています。2022年5月にも、シナイ半島西部で、軍関係者11人が死亡するテロ攻撃が発生しました。同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に同地域に滞在している方は、速やかに退避を検討してください。

(2)リビア国境地帯
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
 現在、リビア全土に対して「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」の危険情報を発出しています。リビアの治安情勢は引き続き不安定であることから、リビア国境地帯への渡航・滞在は、どのような目的であれ止めてください。

(3)西部及び南部の砂漠地帯(地中海に面したマルサ・マトルーフからアレキサンドリアまでの沿岸地域などを除く)
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
 西部及び南部の砂漠地帯(地中海に面したマルサ・マトルーフからアレキサンドリアまでの沿岸地域、ファイユーム県市街地と農業地帯、ブハイラ県ワーディ・ナトルン周辺以北、及び上エジプトの西デザート・ハイウェイ以東を除く)では、エジプト政府によるテロリスト掃討作戦に巻き込まれるおそれがあります。2015年9月には、西部砂漠で、メキシコ人観光客らが乗っていた4台の車両がテロリストのものと誤認されて発砲され、メキシコ人を含む計12人が死亡、10人が負傷する事案が発生しています。
 ついては、同地域への不要不急の渡航・滞在は止めてください。やむを得ず渡航・滞在する場合には、在エジプト日本国大使館のホームページや報道等により最新の関連情報の入手に努めてください。

(4)大カイロ都市圏を含む上記以外の地域
 レベル1:十分注意してください(継続)
 これら地域では、治安当局によるテロ対策が行われており、治安状況は比較的安定していますが、2018年12月にギザ市のピラミッドエリア周辺で外国人観光客が死傷する爆発事件が発生したほか、2019年にもカイロ市内及びカイロ近郊で複数の爆発事件が発生しており、その他地域を含めて今後も同様の事件が発生する可能性は排除されません。
 ついては、これら地域への渡航に際しては、その時々の現地事情を踏まえて十分注意して行動してください。

3 滞在に当たっての注意
 エジプトに渡航・滞在する方は、テロを含む不測の事態に巻き込まれないよう下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、スポット情報や広域情報、領事メールも参照しつつ、日本国外務省、在エジプト日本国大使館、現地報道等により最新の情報を入手するよう努めてください。

(1)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。

(2)在エジプト日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、3か月以上滞在の場合は在留届、3か月未満の旅行や出張の場合は、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(3)テロの標的になりやすい軍・警察・司法等の政府関係機関の施設や車両、主要インフラ施設、治安当局が立ち入り規制している場所等には近づかないようにしてください。
 常に周囲の状況に注意を払い、騒ぎや人だかりは避け、不審な物・人物を察知した場合は速やかにその場から離れるなど、安全確保に努めてください。特に、観光施設、公共交通機関、教会、モスク等の外国人を含めた不特定多数の人が集まる場所を訪れる際には、十分注意してください。

(4)一般犯罪や緊急時の対処については、以下の安全の手引きを参照してください。
(https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_safety_handbook_index.html )

4 隣国のイスラエル、スーダン及びリビアにも危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)4567
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在エジプト日本国大使館
 住所:81 Corniche El Nil Street, Maadi, Cairo, Egypt(P.O.Box 500 Maadi)
 電話:(市外局番02)-25285910
    国外からは(国番号20)-2-25285910
 FAX:(市外局番02)-25285905
    国外からは(国番号20)-2-25285905
 ホームページ:https://www.eg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html



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