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中華人民共和国（中国）
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 情報種別：海外安全情報(危険情報)
本情報は現在有効です。

中華人民共和国（中国）の危険情報【危険レベル継続】（「反スパイ法」改訂等に関する内容の更新）

2023年6月30日

【危険レベル】
●新疆ウイグル自治区、チベット自治区
　　　レベル１：十分注意してください。（継続）

【ポイント】
●新疆ウイグル自治区では、過去に多数の死傷者を出す暴動や無差別殺傷事件が発生しています。今後も不測の事態が発生する可能性があり、引き続き注意が必要です。
●チベット自治区では、過去に僧侶等によるデモが一部暴徒化し、多数の死傷者が出る事案が発生しています。今後も不測の事態が発生する可能性があり、引き続き注意が必要です。

１　概況
（１）中国の治安状況は全体としては安定していますが、中国の国土は広く、地域によっては民族や宗教に起因する事件も発生しているので、滞在・旅行される地域に関する情報収集が重要です。

（２）新疆ウイグル自治区では暴動や無差別殺傷事案が、チベット自治区やその周辺地域ではデモの暴徒化やチベット族の焼身自殺事案が、それぞれ過去に発生しています。このように治安情勢に不安定な要因があるため、これら地域に危険情報レベル１（十分注意してください。）を発出しています。

（３）上記自治区以外の地域においても、民族や宗教に起因する無差別殺傷事件や個人による同様の事件が発生しているため、注意が必要です。

（４）中国では、「国家安全に危害を与える」とされる行為は、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法等に基づき取調べの対象となり、国家安全部門に長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、裁判で有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがあります。2023年4月には「スパイ活動」への対策を強化する改訂を行う（7月1日施行）等、「国家安全」に危害を及ぼす行為への対策を強化しており、注意する必要があります。
●スパイ行為やその他違法活動とみなされる可能性がある行為の例
（https://www.anzen.mofa.go.jp/china_spy1/china_spy1.pdf ）
●改訂「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義
（https://www.anzen.mofa.go.jp/china_spy2/china_spy2.pdf ）
詳しくは、安全対策基礎データの「滞在時の留意事項」（９ いわゆる「スパイ行為」等）を確認してください。（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_009.html ）

（５）テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を予測し未然に防ぐことは困難です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的になり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

２　地域別情勢
（１）新疆ウイグル自治区
　　レベル１：十分注意してください。（継続）
ア　新疆ウイグル自治区では、2009年に区都ウルムチ等で発生した暴動により、多数の死傷者が出ました。その後も、同自治区のカシュガル地区やホータン地区で無差別殺傷事件等が発生しており、2014年にはウルムチ市の駅前や市場（バザール）付近での無差別殺傷事件で多数の死傷者が出たほか、2015年にはアクス地区において、テロ集団による炭鉱襲撃により多数の死傷者が出ています。また、報道等によると、同自治区の治安維持のため、当局は住民に対して厳しい取締りを行っており、右対応への不満等が高まると不測の事態が発生する可能性も排除できないことから、引き続き注意が必要です。

イ　新疆ウイグル自治区のうち、アフガニスタン及びパキスタンとの各国境付近は、両国の情勢の影響を受けて治安が不安定となる可能性があるため注意が必要です（アフガニスタン及びパキスタンについては、別途「危険情報」が発出されています。アフガニスタン： https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_041.html#ad-image-0 、
パキスタン： https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_011.html#ad-image-0 ）。
　なお、国境地域では、国境が一時的に閉鎖されたり、自然災害により国境付近の道路が通行不能になるなどの状況も発生しています。特に中国とパキスタンを結ぶいわゆる中パ道路は、途中で5,000メートル級の峠を越す山岳ルートであり、治安だけでなく自然環境も厳しい場所ですので、陸路での移動はお勧めできません。つきましては、新疆ウイグル自治区に渡航・滞在を予定している場合は、現地情勢に関する最新の情報入手に努め、旅行日程を慎重に検討し、現地では不測の事態に巻き込まれないよう十分注意を払ってください。

（２）チベット自治区
　　レベル１：十分注意してください。（継続）
ア　チベット自治区では、2008年3月に僧侶等によるデモが相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化するなどして多数の死傷者が出ました。その後も僧侶の焼身自殺事案が発生したことから、当局は一定の警戒態勢を敷いています。

イ　チベット自治区では、1959年3月にダライ・ラマのラサ脱出につながる衝突が発生し、チベット亡命政府が3月10日を民族蜂起記念日としていることから、例年2、3月頃には厳重な警戒態勢が敷かれます。

ウ　チベット自治区は全般的に標高が高く（区都ラサの標高は3,650m、シガツェは3,850m、青海チベット鉄道全線の平均海抜は約4,500m（最高地点は5,072m））、高山病にかかりやすいため、体調を考慮した上で、旅行の適否や行程を検討してください。なお、十分な医療設備が整っていない高地であることから、海外旅行保険に加入するなど、事前準備を入念に行ってください。同自治区の高山・山岳地帯における道路状況はあまり良くありません。2014年8月には観光バスがトラック等と衝突し、崖下に転落して44名が死亡する事故が発生しています。
　つきましては、チベット自治区に渡航・滞在を予定している場合は、現地情勢に関する最新の情報入手に努め、旅行日程を慎重に検討し、現地では不測の事態に巻き込まれないよう十分注意を払ってください。

（３）その他地域
　新疆ウイグル自治区とチベット自治区以外の地域では、2013年10月に北京市の天安門に車が突入して死傷者が発生したほか、2014年3月に雲南省昆明市の駅構内で無差別殺傷事件が発生するなど、民族や宗教に絡む凶悪な事件が発生しています。
　また、近年でも、次のような個人による凶悪事件が発生しており、注意が必要です。
・　雲南省昆明市の中学校に刃物を持った男が侵入して立てこもり、1名が死亡、7名が負傷（2021年1月）
・　北京の小学校に通う児童が男に金槌で殴打され、20名が負傷（2019年1月）
・　湖南省衡東県の公共広場で群衆に自動車が突入（2018年9月）
・　北京の米国大使館付近で中国人男性が爆竹装置のようなものを使用（2018年7月）
・　北京市西単のショッピングセンターで中国人男性が刃物で無差別に切りつけ、買い物客ら13名が負傷、中国人女性1名が死亡（2018年2月）
・　上海浦東国際空港で手製爆弾が爆発し、外国人を含む４人が負傷（2016年6月）

３　その他
（１）その他、渡航・滞在に当たっての注意事項については、「安全対策基礎データ」を確認してください。（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_009.html ）

（２）新型コロナウイルスについては、「感染症危険情報」を確認してください。（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0 ）

（３）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
　中国に3か月以上滞在する方は、在中国日本国大使館、または中国国内の各日本国総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）
　3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時にお住まいの地域を管轄する在外公館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）

（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（外務省代表）03-3580-3311（内線）2902,2903

（外務省関連課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html　（モバイル版）
（現地公館連絡先）
○在中国日本国大使館
（管轄地域：北京市，天津市，陝西省，山西省，甘粛省，河南省，河北省， 湖北省，湖南省，青海省，新疆ウイグル自治区，寧夏回族自治区，チベット自治区，内蒙古自治区）
　住所：北京市朝陽区亮馬橋東街１号
　電話：（市外局番010）-8531-9800 （代表），（市外局番010）-6532-5964（邦人援護）
　　　　国外からは（国番号86）-10-8531-9800（代表），（国番号86）-10-6532-5964（邦人援護）
　FAX：（市外局番010）-6532-9284
　　　　国外からは（国番号86）-10-6532-9284
　ホームページ：https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在広州日本国総領事館
（管轄地域：広東省，海南省，福建省，広西チワン族自治区）
　住所：広州市環市東路368号花園大厦
　電話：（市外局番020）-83343009(代表），（市外局番020）-83343090（領事・査証）
　　　　国外からは（国番号86）-20-83343009（代表），（国番号86）-20-83343090（領事・査証）
　FAX：（市外局番020）-83338972(代表)，（市外局番020）-83883583（領事・査証）
　　　　国外からは（国番号86）-20-83338972（代表），（国番号86）-20-83883583（領事・査証）
　ホームページ：https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市，安徽省，浙江省，江蘇省，江西省）
　住所：上海市万山路8号
　電話：（市外局番021）-5257-4766
　　　　国外からは（国番号86）-21-5257-4766
　FAX：（市外局番021）-6278-8988
　　　　国外からは（国番号86）-21-6278-8988
　ホームページ：https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在重慶日本国総領事館
（管轄地域：重慶市，四川省，貴州省，雲南省）
　住所：重慶市渝中区鄒容路68号　大都会商廈37階
　電話：（市外局番023）-6373-3585
　　　　国外からは（国番号86）-23-6373-3585
　FAX：（市外局番023）-6373-3589
　　　　国外からは（国番号86）-23-6373-3589
　ホームページ：https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在瀋陽日本国総領事館
（管轄地域：遼寧省（大連市を除く），吉林省，黒龍江省）
　住所：瀋陽市和平区十四緯路50号
　電話：（市外局番024）-2322-7490
　　　　国外からは（国番号86）-24-2322-7490
　FAX：（市外局番024）-2322-2394
　　　　国外からは（国番号86）-24-2322-2394
　ホームページ：https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/
○在瀋陽日本国総領事館大連領事事務所
（管轄地域：大連市）
　住所：大連市西崗区中山路147号　森茂大廈3F
　電話：（市外局番0411）-8370-4077
　　　　国外からは（国番号86）-411-8370-4077
　FAX：（市外局番0411）-8370-4066
　　　　国外からは（国番号86）-411-8370-4066
　ホームページ：https://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在青島日本国総領事館
（管轄地域：山東省）
　住所：青島市香港中路59号　国際金融中心45F
　電話：（市外局番0532）-8090-0001
　　　　国外からは（国番号86）-532-8090-0001
　FAX：（市外局番0532）-8090-0024
　　　　国外からは（国番号86）-532-8090-0024
　ホームページ：h https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在香港日本国総領事館
（管轄地域：香港特別行政区，マカオ特別行政区）
　住所：香港中環康楽広場8号　交易広場第一座46楼及47楼
　電話：2522-1184
　　　　国外・地域外からは(地域番号852)-2522-1184
　FAX：2868-0156
　　　　国外・地域外からは(地域番号852)-2868-0156
　ホームページ：https://www.hk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html



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