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02月の渡航関連情報
(2023年02月1日～28日の発出情報）


I．「海外安全情報（危険情報）」
2月2日 イエメン 【危険度】 ●全土　レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続） 【ポイント】 ●イエメン全土で、イエメン政府と反政府勢力（ホーシー派）との衝突やイスラム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生しています。イエメンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている場合は直ちに退避してください。 ●在イエメン日本国大使館は、治安悪化のため2015年2月15日をもって一時閉館し、在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
2月8日 アフガニスタン 【危険度】 ●アフガニスタン全土 レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告） 【ポイント】 ●アフガニスタンでは、2021年8月15日にタリバーンが首都カブールを制圧し、以降も「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州」によるテロが多発する等、情勢及び治安は極めて不安定かつ危険です。 アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は、直ちに退避してください。 ●在アフガニスタン日本国大使館は、情勢悪化のため2021年8月15日をもって一時閉館しています。現在は、在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
2月9日 パキスタン 【危険度】 ●アフガニスタンとの国境付近一帯、ハイバル・パフトゥンハー州（KP州）の以下レベル3及びレベル2で指定した以外の地域、旧連邦直轄部族地域(旧FATA)全域、インドとの管理ライン（LoC）等付近一帯、及びバロチスタン州のクエッタ市 レベル4：退避を勧告します。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続） ●KP州のノウシェラ郡及びスワビ郡、バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡、シンド州のジャコババード郡、チトラル郡（アフガニスタンとの国境付近を除く）、イランとの国境付近一帯 レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続） ●イスラマバード首都圏、ラホール市を含むパンジャブ州、KP州のアボタバード郡、バタグラム郡、ハリプール郡、コヒスタン郡（コライパラスも含む）、マンセーラ郡及びトルガル郡、カラチ市を含むシンド州（ジャコババード郡を除く）、バロチスタン州（アフガニスタン及びイランとの国境付近、デラ・ブグティ郡、コールー郡及びクエッタ市を除く）、パキスタン側カシミールの一部でアーザード・ジャンムー・カシミール（AJK）地域（LoC付近を除く）、ギルギット・バルチスタン（GB）地域（アフガニスタンとの国境付近及びLoC付近を除く） レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続） 【ポイント】 ●2021年8月のタリバーンによるカブール制圧以降、地域情勢は不安定化し、パキスタンにも大きな影響が及んでいます。2022年11月にはパキスタン・タリバーン運動（TTP）がパキスタン政府との停戦協定の破棄を宣言し、直後にバロチスタン州やイスラマバードで自爆テロが発生するなど、パキスタン全土にテロの脅威が高まっています。また、TTPがかつてのように活動資金獲得のために誘拐や恐喝行為に及ぶ可能性も排除できません。最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。 ●テロ以外にも、全土において銃器を使用した強盗等の犯罪やデモ・集会に注意が必要です。デモに関しては、2022年5月にイスラマバード首都圏、シンド州のカラチ市、パンジャブ州のラホール市において前与党であるパキスタン正義運動（PTI）によるデモ活動が暴徒化し、一部地域ではデモ隊による放火が行われ、死傷者も出ています。政府の政策等に対する抗議活動が各地で頻発しており、デモに限らず、人の多く集まる場所には近づかないでください。万が一デモ等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れてください。
2月16日 エルサルバドル 【危険レベル】 ●メヒカノス市、アポパ市、シウダ・デルガード市、パンチマルコ市、アギラレス市、コロン市、ケサルテペケ市、サン・マティアス市、サカテコルカ市、及びサンサルバドル市セントロ地区 レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続） ●その他の地域 レベル1：十分注意してください。（継続） 【ポイント】 ●危険レベル2が発出されている地域では、マラスと呼ばれる凶悪犯罪集団が活発しており強い勢力を持っているため、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。
2月27日 ジャマイカ 【危険度】 ●キングストン市ダウンタウン地区及びその周辺地域 レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（引き上げ） ●上記以外のジャマイカ全域 レベル1：十分注意してください。（継続） 【ポイント】 ●ジャマイカでは、殺人等の凶悪犯罪が多発していますが、その多くは、貧困地区やギャングの拠点が点在するキングストン市ダウンタウン周辺地区にて発生しています。ジャマイカ政府は、同地域を犯罪対策特別地区（ZOSO）に指定し、非常事態宣言・夜間外出禁止令を発令するなど、警察のみならず、軍を投入して犯罪抑止対策を行っていますが、依然として殺人・強盗・銃撃事件、ギャングの抗争事件等が多発していることから、危険レベル2に引き上げます。 ●犯罪の発生場所はキングストン市ダウンタウン周辺地区に限らず、ジャマイカ全土に及んでいますので、滞在中は十分に警戒する必要があります。殺人、強姦、薬物関連事件など、あらゆる犯罪が発生しており、2022年には日本人が強盗致傷の被害に遭っています。



II．「海外安全情報（スポット情報、広域情報）」発出状況(6件)
2月4日 トルコ トルコ：イスタンブール等におけるテロへの注意喚起
2月15日 赤道ギニア 赤道ギニアKie Ntem州におけるマールブルグウイルス病の発生
2月15日 アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、セルビア、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア、モンテネグロ、コソボ、ウクライナ、スロバキア、ベラルーシ、ラトビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リトアニア、キプロス、マルタ、アルバニア、ジブラルタル、モルドバ、北マケドニア共和国、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、アンドラ 欧州におけるテロへの注意喚起
2月17日 インド、インドネシア、大韓民国（韓国）、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中華人民共和国（中国）、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、モルディブ、北朝鮮、マカオ、ブータン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、オーストラリア、ソロモン諸島、サモア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、タヒチ、アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、ケニア、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、セネガル、ソマリア、タンザニア、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モザンビーク、モロッコ、リビア、リベリア、ブルンジ、レソト、ルワンダ、コモロ、チャド、エリトリア、ギニアビサウ、ジブチ、西サハラ地域、ナミビア、アイルランド、アゼルバイジャン、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、セルビア、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア、モンテネグロ、コソボ、ウクライナ、ウズベキスタン、スロバキア、ベラルーシ、ラトビア、カザフスタン、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リトアニア、キプロス、マルタ、アルバニア、ジブラルタル、モルドバ、アルメニア、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、北マケドニア共和国、アメリカ合衆国（米国）、カナダ、北マリアナ諸島、グアム、ハワイ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、キルギス、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トンガ、ツバル、カーボベルデ、赤道ギニア、ガンビア、モーリタニア、モーリシャス、サントメ・プリンシペ、エスワティニ王国、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント、ガイアナ、東ティモール、ボツワナ、アンドラ、ニューカレドニア、クック諸島、南スーダン、ニウエ サル痘（ｍｐｏｘ）の発生状況（複数国での発生）（その１９）
2月24日 スウェーデン スウェーデン：テロの脅威に対する注意喚起
2月27日 インド、インドネシア、大韓民国（韓国）、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中華人民共和国（中国）、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、モルディブ、北朝鮮、マカオ、ブータン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、オーストラリア、ソロモン諸島、サモア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、タヒチ、アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、ケニア、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、セネガル、ソマリア、タンザニア、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モザンビーク、モロッコ、リビア、リベリア、ブルンジ、レソト、ルワンダ、コモロ、チャド、エリトリア、ギニアビサウ、ジブチ、西サハラ地域、ナミビア、アイルランド、アゼルバイジャン、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、セルビア、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア、モンテネグロ、コソボ、ウクライナ、ウズベキスタン、スロバキア、ベラルーシ、ラトビア、カザフスタン、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リトアニア、キプロス、マルタ、アルバニア、ジブラルタル、モルドバ、アルメニア、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、北マケドニア共和国、アメリカ合衆国（米国）、カナダ、北マリアナ諸島、グアム、ハワイ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、キルギス、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トンガ、ツバル、カーボベルデ、赤道ギニア、ガンビア、モーリタニア、モーリシャス、サントメ・プリンシペ、エスワティニ王国、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント、ガイアナ、東ティモール、ボツワナ、アンドラ、ニューカレドニア、クック諸島、南スーダン、ニウエ 中国からの入国者・帰国者に対する水際措置の実施方法の変更（その４）（2023年3月1日以降適用）