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中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク

中堅・中小企業海外安全対策
ネットワーク

1．中堅・中小企業海外安全対策ネットワークとは

2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組みです。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下2．の組織・機関が参加しています。新たな組織・機関は、ネットワーク会合での合意により追加されます。
このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報及び企業側のグッドプラクティス等の情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指しています。
ネットワーク会合として、局長級の「本会合」を年1回程度、本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催しています。

2．参加組織・機関（50音順、敬称略）

エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、外務省、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、日本旅行業協会

3．ネットワーク会合（開催結果の概要）

本会合: 第1回　（平成28年9月 27日開催）
第1回本会合をもって、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」が立ち上げられました。
会合では、小田原潔外務大臣政務官（当時）による挨拶に続き、各参加組織から、安全対策支援を含む企業の海外進出支援の取組について紹介が行われました。外務省からは、海外安全情報や外務省海外旅行登録「たびレジ」といったツール、各種海外進出企業向けセミナーへの講師派遣や国内外安全対策セミナー実施などの取組について紹介するとともに、各参加組織が有する企業関係者との接点を通じた企業側への情報提供や、企業側が抱える懸念や問題点の共有に向けた協力を呼びかけました。; 第2回　（平成29年 6月30日開催）
第2回本会合では、岸信夫外務副大臣（当時）が、ネットワーク参加組織の協力も得て作成した「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の冊子版完成を発表し、ネットワークを通じた全国展開への協力を呼びかけました。
各参加組織からは、（1）情報発信、（2）企業間勉強会・意見交換会、（3）企業向けサポートサービス等の取組について、紹介が行われました。外務省からは、国内外でネットワーク参加組織等が実施する海外安全対策セミナーへの講師派遣による協力や、企業間勉強会等における領事局員の講演・意見交換実施について紹介・提案しました。また、ゴルゴ13のマニュアルを始めとする外務省ツールを活用した安全対策支援を呼びかけるとともに、ネットワーク参加組織による企業向けサポートサービスを更に充実させること等を提案しました。; 第3回　（平成30年 7月26日開催）
第3回本会合では、佐藤正久外務副大臣（当時）による挨拶に続き、各参加組織から、安全対策に関する取組について、情報発信面での取組、企業間勉強会・意見交換会の実施、企業向けサポートサービスの展開の順で紹介が行われました。外務省からは、企業向けに今年度実施予定の国内外での安全対策セミナーや実地訓練について説明するとともに、各参加組織等が実施する海外安全対策セミナーや企業間勉強会への領事局員派遣による協力について紹介・提案しました。また、 7月・8月の「夏の海外安全強化月間」やケンドーコバヤシ氏への「夏休み『たびレジ』登録推進書記官」委嘱、海外安全ホームページの大幅リニューアル等の取組を紹介するとともに、「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」や「たびレジ」を始めとする外務省ツールの周知・活用への協力を呼びかけました。; 第4回　（令和元年 8月30日開催）
第4回本会合では、水嶋光一領事局長（当時）による佐藤正久外務副大臣（当時）からの挨拶の代読に続き、各参加組織から、（１）広報啓発活動、（２）企業間勉強会・意見交換会、（３）企業向けサポートサービスなどの安全対策に関する取組の紹介が行われました。
外務省からは、安全対策セミナーへの協力について紹介したほか、本年４月から公開している「海外安全クイズ」の出張・駐在編の追加、海外安全ホームページの大幅リニューアルなどの取組を紹介するとともに、「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」や「たびレジ」をはじめとする外務省のコンテンツの周知・活用への協力を呼びかけました。
本会合において海外コンサルタンツ協会が新たに本ネットワークに参加し、ネットワークの参加組織は３０に拡大しました。; 第5回　（令和 3年 3月15日開催）
第5回本会合はオンライン方式で開催され、冒頭、鷲尾英一郎外務副大臣がビデオメッセージにて挨拶（動画、原稿）を行いました。続いて、ネットワーク参加組織から、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回幹事会が開催された令和元年12月以降の取組等について紹介が行われたほか、外務省からは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた在外邦人の出国・帰国支援、在外邦人等への情報発信・注意喚起、オンラインを活用しての安全対策セミナーの実施等の取組を紹介するとともに、外務省のツールの一層の周知・活用への協力を呼びかけました。
今次会合では、ネットワーク参加組織はコロナ禍においても様々な工夫をしながら海外安全対策に向けた取組を行っていることが確認されたほか、前回の第4回幹事会で協議されたネットワークの今後の課題点について改めて確認し、この課題点を改善すべく取り組んでいくこととなりました。　　　; 第6回　（令和 4年 2月28日開催）
第6回本会合は前回に引き続きオンライン方式で開催され、冒頭、鈴木貴子外務副大臣がビデオメッセージにて挨拶（動画、原稿）を行いました。続いて、外務省から、長引くコロナ禍における在留邦人等への情報発信・注意喚起、感染状況悪化や情勢不安が生じた際の在留邦人の出国・帰国支援、海外在留邦人向けのワクチン接種事業、孤独・孤立対策等について紹介するとともに、「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」の活用や在留届・「たびレジ」の正確な登録のお願いを改めて呼びかけました。ネットワーク参加組織からは、主に令和3年度に実施された取組等について紹介が行われたほか、ネットワークの更なる活性化について活発な議論が行われました。
今次会合では、参加組織は、オンラインも活用しつつ、長引くコロナ禍においても様々な工夫をしながら取組を行っていることが確認されました。ネットワークの活性化については、情報共有や外務省と参加組織との間の協力の面では一定の進展があったと確認できた一方、更なる改善に向けて引き続き取り組んでいくこととなりました。　　　; 第7回　（令和 4年 11月22日開催）
第7回本会合は、新型コロナウイルス感染症流行後初めてハイブリット方式で開催され、冒頭、山田賢司外務副大臣が対面にて挨拶（動画、原稿）を行いました。続いて、外務省から、世界の治安情勢や、本ネットワーク参加組織に対して行った個別ヒアリングを踏まえ新たに開始したメールマガジンやSNSを通じた情報発信等の外務省の取組について紹介するとともに、「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」の活用や在留届・「たびレジ」の正確な登録のお願いを改めて呼びかけました。ネットワーク参加組織からは、主に令和4年度に実施された取組等について紹介が行われ、今後の活動方針が示されました。
今次会合では、参加組織は積極的な啓発活動に取り組み、中堅・中小企業に安全情報が届くよう積極的なアウトリーチを実践していることが確認されました。ネットワークの活性化については、第6回本会合以降、最新の安全情報がより確実に中堅・中小企業に届くよう、外務省から発信した情報が更にネットワーク参加組織から傘下企業に展開される等、一定の進展があったと確認され、引き続き、連携強化に取り組んでいくこととなりました。　　　; 第8回　（令和 6年 1月31日開催）
第8回本会合は、第7回に引き続きハイブリット方式で開催され、冒頭、柘植芳文外務副大臣が対面にて挨拶（原稿）を行いました。続いて、外務省から、昨今の世界情勢を踏まえ、緊急時における邦人保護の重要性はますます高まっている旨説明し、外務省の実施している注意喚起、在留届・「たびレジ」の登録促進の取組、新たに開始した情報発信等の取組について紹介するとともに、参加組織の後援又は共催を得て実施している国内安全対策セミナーの対面開催回数拡充や、JETROの協力を得た啓発フライヤーの配布強化等、ネットワーク参加団体との連携が進展していることについて言及しました。ネットワーク参加組織からは、主に令和5年度に実施された取組等について紹介が行われ、現状の課題や今後の活動方針が示されました。
今次会合では、引き続き積極的な啓発活動に取り組み、当省の情報発信が、更にネットワーク参加組織から傘下企業に展開されるなど、連携促進が確認されました。また、中堅・中小企業の安全対策を進めていくため、今後も団体・関連省庁との連携を進め、協力を具体化していくこととなりました。　　　
幹事会会合: 第1回　（平成28年 12月1日開催）
参加組織による取組について、概要以下のとおり紹介が行われました。
● 日本商工会議所は、中小企業輸出投資専門委員会を設置し、検討テーマの一つとして「テロ安全対策について外務省と共同研究」を掲げるとともに、各地商工会議所役員や会員企業が参加する各種委員会・部会でも安全対策を議論。
● 日本貿易振興機構は、全国の貿易情報センターを活用し、外務省、経済産業省、日本商工会議所、各地の商工会議所などとも連携しながら、各地で安全対策セミナーを開催。また、新輸出大国コンソーシアムの枠内で、企業が無償で危機管理会社に安全対策について相談可能な窓口を設置。
● 中小企業基盤整備機構は、中小企業大学校での中小企業向け講座や海外展開セミナーで外務省の安全対策パンフレットを配布。
● 全国中小企業団体中央会は、機関誌内で安全対策に関する特集記事を掲載予定。
● 日本貿易会は、海外安全対策を重要な活動の一つに掲げ、会員企業間の情報共有を推進。; 第2回　（平成29年12月20日開催）
ネットワーク参加組織から、（1）国内外での安全対策セミナーや「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」の活用等の情報発信面での取組、（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会の実施、（3）企業向けサポートサービス等の取組について、最近の取組及び今後の活動方針を中心に紹介が行われました。; 第3回　（平成30年12月7日開催）
ネットワーク参加組織から、（1）国内外での安全対策セミナーや機関誌／機関紙への掲載等の情報発信面での取組、（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会の実施、（3）企業向けサポートサービス等の取組について、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第3回本会合が開催された本年7月以降の取組及び今後の活動方針を中心に紹介が行われました。; 第4回　（令和元年12月13日開催）
ネットワーク参加組織から、（1）国内外での安全対策セミナーや機関誌／機関紙への掲載等の情報発信面での取組、（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会の実地、（3）企業向けサポートサービス等の取組について、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回本会合が開催された本年8月以降の取組及び今後の活動方針を中心に紹介が行われました。また、外務省からは邦人保護における「海外緊急展開チーム（ERT)」の取組を紹介するとともに、ネットワーク設立当初からの振り返りを行いながら今後の課題点などを協議しました。; 第5回　（令和 3年 3月22日開催）
外務省から、最近のテロ・治安情勢について説明した上で、ネットワーク参加組織に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で安全対策に十分なリソースを割けない企業があるのではないかとの指摘もあるなかで、各組織の会員企業など、関係のある中堅・中小企業に対して機会を捉えて海外安全に関する情報を共有していくよう呼びかけました。続いて、3月15日に開催された第5回本会合で確認された今後の課題点を踏まえ、議論の活性化や活動内容の充実など、改善に向けた具体的方策について議論が行われ、令和3年度以降、可能な範囲で取り組んでいくことを確認しました。