1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ホンジュラス

ホンジュラス
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年03月17日

1 概況
(1)ホンジュラス国内に存在していた主要テロ組織は、おおむね1990年代初期に活動を停止しています。
(2)現在のところホンジュラス国内においては、テロ組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
(3)背景は不明なるも、過去には、テグシガルパ市内の大統領(当時)私邸付近にて爆発事件が発生したほか、同市内の最高裁判所敷地内に手製の爆発物が投げ込まれる事件も発生しています。
(4)2018年5月、国民登録局職員が、アフリカ、中東、アジア諸国出身の外国人に対し、偽の身分証明書を発行していた事案が発覚しました。既に、諸外国からホンジュラス国内へ難民や短期旅行者と称したテロリストが紛れ込んでいる可能性は否定できません。
(5)当国内における誘拐事件は、いわゆるテロ組織によるものではなく、マラス・パンディージャスと呼ばれる青年ギャング団をはじめとした犯罪組織によるものであり、「高額な身代金を目的とする計画的な犯行によるのもの」と「行きずりの犯行によるもの」に大別されると考えられています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
(1)国家警察犯罪統計局の発表によると、2022年は全国で3件の誘拐事件が発生したとのことです。これらはいずれも、「高額な身代金を目的とする計画的な犯行によるもの」と考えられており、住宅に押し入って被害者を連れ去る等の強引な手段を用います。
(2)「行きずりの犯行によるもの」の場合、ショッピングモールや銀行の駐車場等の死角になる場所で、ボディーガード等を引き連れていない者を狙い、尾行のうえ逮捕・監禁し、被害者と共にATMへ赴いて現金を引き出させ、事後に解放するという、いわゆる「短時間誘拐」が多いと見られています。
(3)しかし、犯人からの報復を恐れて、被害者が警察に届け出ないケースが大半とみられており、実際の発生件数は相当数にのぼると推定されます。特に後者の「行きずりの犯行によるもの」の場合は、金銭的損失が僅かであることから、ほぼ誰も警察に被害を届け出ていないと考えられています。
(4)これまで邦人が被害となる誘拐事件は確認されていませんが、誘拐の対象となる可能性は排除できません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP