コスタリカ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）コスタリカにおいては、テロ組織の活動及びテロ事件の発生は確認されていません。ただし、2023年には、イスラム過激派とみられるテロ組織関係者４名が当地で身柄を拘束されました。右の４名は直接的なテロ活動を行っていたわけではありません。なお、テロ組織関係者が、現在大量に発生している移民に紛れて当国を通過する可能性もあるため、当局はテロへの警戒を強めています。
（２）近年、麻薬の密輸に携わる犯罪組織の活動や、他国の犯罪組織の流入が懸念されています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　当国の治安は、中南米地域の中では安定していた国として見られていましたが、近年では北米や欧州へ運ばれる麻薬の中継地点となっており、国内で麻薬の流通量が大幅に増加しています。そのため、麻薬組織間同士の抗争、銃の不法所持、犯罪の低年齢化等の影響で、国内治安は大幅に悪化しています。当国は常備軍を持たない国であり、公共秩序の監視と維持は警察が行い、警察は各種特殊部隊も保有していますが、他の中米諸国のように地方農村部や国境地域において、テロ対策、麻薬組織犯罪グループ対策のため国軍を展開することが出来ないため、治安の急速な悪化に対応できていないとみられています。2023年の殺人件数は過去最高の907件（2022年：661件）を記録し、約７割が麻薬組織間の報復目的の殺人と言われています。

３　誘拐事件の発生状況
（１）2023年中、誘拐事件は12件発生しました。これらの事件はテロリスト等の訓練された者による犯行ではなく、麻薬関係による借金の取り立てや実業家を狙った身代金等を目的とした犯行となっています。
（２）身代金目的の誘拐では、コスタリカ人の富裕層が狙われやすい傾向にありますが、過去には日本人を対象とした誘拐未遂事件も発生しており、国籍を問わず富裕層と見られた者は狙われる可能性があるため注意が必要です。誘拐事件の被害に遭わないためにも、普段から目立つ行動や服装を控え、高価な物は身に付けない、人前で安易に現金やクレジットカード等を取り出さない、日常生活のパターン化を避け行動を予知されにくくする等、警戒を怠らないよう注意する必要があります。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。