ウクライナ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）ウクライナで国際テロ組織の支部等の存在は確認されておらず、近年はイスラム過激派によるテロの発生も確認されていません。
（２）ウクライナにおける潜在的なテロの脅威には、外的及び内的要因があります。外的要因として挙げられるのは、地政学上、ウクライナは欧州と中東諸国、中央アジア諸国、コーカサス諸国の中間に位置していることから、「人、物資、資金」の中継・通過地点、潜伏先となっている可能性があることです。こうした脅威に対応するため、ウクライナのテロ対策機関は、欧米諸国や近隣諸国との間で積極的な情報交換を行い、国内でのテロ活動の未然防止に力を注いでいます。内的要因は、ウクライナ南部のクリミアや東部の情勢です。クリミアはロシアに違法に「併合」され、ウクライナ政権の統治が及ばない状況になっているほか、ウクライナ東部においても、2014年の情勢悪化後、停戦開始によって一定の改善は見られたものの、現在も反政府勢力による銃撃や砲撃が散発的に続いています。上記以外の首都キエフを含む地域では、情勢は比較的安定していますが、政治・社会情勢等を背景に依然として治安が悪化する可能性があるため、引き続き注意が必要です。
（３） ウクライナ東部で戦闘が続いていること等を背景に、ウクライナ全土に違法な武器が流通しています。これらの武器は、シリア等の戦闘地域に流出しているとの指摘があるほか、ウクライナ国内での犯罪にも使用されていることから、治安当局が摘発に注力しています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　2020年内にウクライナ国内で304件の誘拐事件が発生しましたが、日本人の被害は確認されていません。地域別の発生件数は、ハルキウ州44件、キエフ市38件、オデッサ州20件、ドニプロペトロウスク州20件、ヘルソン州20件、チェルカーシ州20件、キエフ州18件、ザポリッジャ州18件、リヴィウ州14件等であり、主な誘拐目的はビジネスをめぐる事案、身代金目的の事案、借金をめぐる事案です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等（ソフトターゲット）を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。　
　このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。