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トーゴ
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年07月13日

1 概況
 2018年以降、隣国ブルキナファソにおいて、テロ組織の活動が拡大し、トーゴ北部国境地帯でテロ事件が発生しています。
 テロ組織の活動は、マリ、ブルキナファソ等の内陸部からギニア湾沿岸の国々へと南下する傾向にあり、国際的な港のあるトーゴにもテロ組織が浸透してくるおそれがあります。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)北部のブルキナファソとの国境地帯は、ブルキナファソで活動を拡大している「イスラムとムスリムの支援団(JNIM)」や「大サハラのイスラム国(ISGS)」の脅威にさらされており、2022年5月には、兵士8名が殺害されるテロ事件が発生しました。このような状況を受け、同年6月14日には、サバヌ地方に治安上の非常事態宣言が発令されました。
(2)ギニア湾周辺の海域では、武装集団による誘拐、強盗等の海賊事案が発生しています。同海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域において海賊等事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、情勢によってはこれらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。

3 誘拐事件の発生状況
 トーゴにおいて、外国人を標的とする誘拐事件は近年確認されていませんが、隣国ベナンでは、2019年5月、北部のパンジャリ国立公園において、フランス人旅行者2名が武装集団によって誘拐される事件が発生しています。被害者は、マリのテロ組織に引き渡される途中、ブルキナファソ領内でフランス軍の特殊部隊によって救出されましたが、作戦においてフランス軍兵士2名が死亡しました。
 マリ、ブルキナファソの治安情勢の不安定化がギニア湾沿岸諸国に大きな影響を与えており、サヘル地域一帯では、テロ組織のみならず、武器・麻薬の密輸などを行う強盗集団が暗躍しています。ギニア湾沿岸諸国へと南下する傾向にあるこれらの集団が、テロリストと提携し、誘拐事件を引き起こす可能性を排除できません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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