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在外邦人等のワクチン接種に係る周知(Q&A)


新型コロナワクチン一般に関する質問はこちらをご確認ください。

  • (制度趣旨・目的)
  • Q1 本事業はどういった趣旨・目的で行われるものなのか。
  • Q2 どのような根拠に基づいて接種するのか。
  • (時期)
  • Q3 いつからいつまで接種できるのか。
  • (接種の対象者)
  • Q4 誰が対象者になるのか。
  • Q5 海外在留邦人又は在留許可を有している外国人の家族は接種の対象にならないのか。
  • Q6 高齢者や基礎疾患を有する者の接種が優先されるのか。
  • Q7 子どももワクチンを接種することはできるのか。
  • Q8 海外転出届を提出しておらず、日本国内に住民票が残っている場合はどのようにすればよいか。
  • Q9 日本国内での接種の枠組みでは、単身赴任者は住民票所在の市町村にかかわらず実際の居住地で接種を受けることが可能だが、単身赴任者で日本国内に住民票が残っている場合は海外在留邦人等向けの枠組みの接種の対象とならないのか。
  • Q10 日本国内に自身の住民票が残っているか否か分からない場合には、どのように確認すればよいか。
  • Q11 在留届を提出していないが、接種を受けられるのか。
  • Q12 海外在住(日本に住民票を有しない)だが、一時的に日本に滞在している場合は接種対象になるか。
  • Q13 海外から本帰国するタイミングで1回目の接種を空港で、2回目を転入届を提出した自治体でそれぞれ受けることは可能か。
  • Q14 海外転居前にワクチン接種できないか。
  • Q15 海外在留邦人が一時帰国した場合、職域接種の対象となるのか。
  • (接種会場)
  • Q16 ワクチン接種はどこで行われるのか。
  • Q17 2回目の接種は、1回目の接種と同じ会場で受ける必要があるか。
  • Q18 空港に到着した後、接種会場への移動方法はどうなるのか。
  • Q19 接種会場で子供を預けることができるか。
  • Q20 接種会場で車いすを貸してもらえるか。
  • Q21 接種会場で接種を施すのは誰か。
  • (費用負担)
  • Q22 ワクチン接種費用は国が負担するのか。
  • Q23 渡航費用は国が負担するのか。
  • Q24 滞在費用・移動費用等は国が負担するのか。
  • (予約)
  • Q25 予約はどのように行うのか。
  • Q26 予約はいつから始まるのか。
  • Q27 予約に必要な情報はなにか。
  • Q28 予約をしないと接種を受けることはできないのか。
  • Q29 予約受付時間は何時から何時までか。
  • Q30 自分の予約状況はどのように確認できるか。
  • Q31 予約の空き状況はどのように確認できるか。
  • Q32 コールセンターで予約できないのはなぜか。
  • Q33 予約の変更やキャンセルは可能か。
  • Q34 一度に複数人の予約は可能か。
  • Q35 家族で同じ時間に予約することは可能か。
  • Q36 土日も接種可能か。
  • Q37 接種時間は何時から何時までか。
  • Q38 一度に2回分の接種予約を行うことも可能か。
  • Q39 フライトの欠航/遅延のため、予約した日時に接種できなかった場合、優先的に予約の振替をしてもらえるのか。その場合の手続き方法はどうなるのか。
  • Q40 予診の結果、医師の判断で接種できなかった場合には、2回目の予約を1回目の接種に振り替えることになるのか。改めて予約を取り直す必要があるのか。
  • Q41 接種当日に必要なものは何か。
  • Q42 接種の際にマイナンバーカードは必要か。
  • Q43 入国後すぐの日程でワクチン接種の予約を取得していたが、入国時又は入国後の検査で陽性となった場合、どのように対応すれば良いか。
  • Q44 本事業で2回目接種のみ受ける場合には、接種会場にて、既にファイザー製あるいはAZ製ワクチンの1回目接種を終えていることを示す書類の提示が必須とされているが、具体的にどのような書類が必要なのか。
  • Q45 未成年者が接種を受ける場合、保護者の同伴なしに接種会場に行っても問題ないか。
  • (宿泊場所等)
  • Q46 宿泊する場所について指定はあるのか。
  • (ワクチン)
  • Q47 接種するワクチンの種類は選択可能か。
  • Q48 アストラゼネカ製のワクチンを追加使用するのはなぜか。
  • Q49 居住地においてモデルナを一度接種しているが、なぜ本事業を利用してモデルナの2回目接種を受けることができないのか。
  • (接種タイミング)
  • Q50 1回目の接種の後、2回目の接種を待たずに居住国に戻ることは可能か。その後、2回目の接種のために本事業を利用することは可能か。
  • Q51 居住国で既に1回ワクチンを接種している場合に、本事業を使って2回目の接種を行うことは可能か。
  • Q52 本事業で1回目の接種のみ受けることはできないのか。
  • Q53 1回目接種後、2回目接種まで日本にいられない場合、ワクチンを持ち出して滞在国で2回目を接種できるか。
  • Q54 ワクチン接種後に出国する場合、出国便の出発時刻の何時間前までにワクチン接種を終える必要があるか。
  • (副反応)
  • Q55 副反応による健康被害が起きた場合、補償の対象になるのか。
  • (接種記録書/接種証明書)
  • Q56 接種した記録は発行してもらえるのか。
  • Q57 接種証明書は発行してもらえるのか。
  • Q58 日本でワクチンを接種した場合、滞在国等で当該ワクチン接種の有効性は認められるのか。
  • (個人情報保護)
  • Q59 個人情報はちゃんと守られるのか。









































































































  • Q1 本事業はどういった趣旨・目的で行われるものなのか。

    A1

    ●本事業は、在留先におけるワクチン接種状況・体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチン接種の可否等を理由に在留先でのワクチン接種に懸念等を有する方がおられることを受けて、海外に在留する国民の健康の保持及び在留邦人保護の観点から実施します。






    Q2 どのような根拠に基づいて接種するのか。

    A2

    ●本事業は、国内の疾病の発生及びまん延を予防するために予防接種法に基づき行う接種とは異なるものですが、国民の健康の保持及び在留邦人保護の観点から、予防接種法によるワクチン接種とは独立した国の事業として実施します。






    Q3 いつからいつまで接種できるのか。

    A3

    ●2021年8月1日から接種を実施中です。終了時期は、海外在留邦人の方を対象に実施したアンケート調査の結果等も踏まえ、2022年1月上旬を予定しています。






    Q4 誰が対象者になるのか。

    A4

    ●以下の全ての条件を満たす方が本事業の対象者となります。
     (1)在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により再入国する外国人の一部(対象となるのは入管特例法上の特別永住者及び入管法別表第二で定められている在留資格保持者(在留資格の詳細はこちら))。
     (2)日本国内に住民票を有していない方(転出届を提出済みの方)
     (3)接種を受ける時点で満12歳以上である方(アストラゼネカ(AZ)製のワクチンの接種対象年齢については次項参照。)
     ※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。住民票を有する方や転入届を提出した(する)方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。
     ●AZ製のワクチンの接種対象者は、上記の条件に加え、以下(1)あるいは(2)の条件を満たす方で、接種を受ける時点で満18歳以上の方となります。
     (1)既に居住地でAZ製のワクチンを1回接種している方で、何らかの事情により居住地で2回目の接種を受けることに懸念等を有する方
     ※本事業で2回目接種のみ受けることになります。接種会場にて、既にAZ製のワクチンの1回目接種を終えており、必要な接種間隔を満たしていることを示す書類の提示が必須となります。1回目接種を終えていることを示す書類の提示がない場合、ワクチンの種類や接種間隔を確認できないため、接種をお断りいたしますのでご注意下さい。
     (2)ポリエチレングリコールに対するアレルギー等により、mRNAワクチン(ファイザー製のワクチン)を接種出来ない方であって、何らかの事情により居住地で接種を受けることに懸念等がある方
     ※基本的に本事業で1回目・2回目の双方の接種を受けることになります。本事業で1回目接種のみ受けることはできません。






    Q5 海外在留邦人又は在留許可を有している外国人の家族は接種の対象にならないのか。

    A5

    ●本人が対象者としての条件を満たさない場合には、対象者の家族であっても接種の対象になりません。






    Q6 高齢者や基礎疾患を有する者の接種が優先されるのか。

    A6

    ●特定のカテゴリーを優先するということはありません。






    Q7 子どももワクチンを接種することはできるのか。

    A7

    ●ファイザー製のワクチンについては接種の日に満12歳以上の方が接種対象となっていますので、12歳に満たない方は本事業でファイザー製のワクチンを接種することはできません。
     ●AZ製のワクチンについては接種の日に満18歳以上の方が接種対象となっていますので、18歳に満たない方は本事業でAZ製のワクチンを接種することはできません。






    Q8 海外転出届を提出しておらず、日本国内に住民票が残っている場合はどのようにすればよいか。

    A8

    ●本事業の対象にはならないので、住民票のある自治体での接種をお願いします。






    Q9 日本国内での接種の枠組みでは、単身赴任者は住民票所在の市町村にかかわらず実際の居住地で接種を受けることが可能だが、単身赴任者で日本国内に住民票が残っている場合は海外在留邦人等向けの枠組みの接種の対象とならないのか。

    A9

    ●日本国内に住民票を有する方は本事業の対象にはならないので、住民票のある自治体での接種をお願いします。
     ●日本国内での接種と海外在留邦人等向けの接種の枠組みはそれぞれ別個の根拠に基づく独立した制度であるので、海外在住の単身赴任者については、国内での単身赴任者のケースと同様の対応はできません。






    Q10 日本国内に自身の住民票が残っているか否か分からない場合には、どのように確認すればよいか。

    A10

    ●本籍地のある市区町村役場で、戸籍の附票の写しを取得してください。戸籍の附票には住民登録の履歴が記載されています。






    Q11 在留届を提出していないが、接種を受けられるのか。

    A11

    ●在留届を提出していなくとも、接種を受けることができます。
     ※なお、未提出者の方で、3か月以上海外に滞在する方は、管轄の在外公館に在留届を提出してください( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )。






    Q12 海外在住(日本に住民票を有しない)だが、一時的に日本に滞在している場合は接種対象になるか。

    A12

    ●日本に住民票を有しない限り、本事業の接種対象になります。






    Q13 海外から本帰国するタイミングで1回目の接種を空港で、2回目を転入届を提出した自治体でそれぞれ受けることは可能か。

    A13

    ●本事業は、在留先におけるワクチン接種に懸念等があることを理由に日本に一時帰国してワクチン接種を希望する日本人等であって、日本国内に住民票を有しない方を対象としています。
     ●日本に本帰国される方は、自治体への転入届を済ませ、同自治体でのワクチン接種をお願いします。






    Q14 海外転居前にワクチン接種できないか。

    A14

    ●本事業は、在留先におけるワクチン接種に懸念等があることを理由に日本に一時帰国してワクチン接種を希望する日本人等であって、日本国内に住民票を有しない方を対象としています。
     ●海外転居前の接種については、基本的に住民票のある自治体での接種をお願いします。






    Q15 海外在留邦人が一時帰国した場合、職域接種の対象となるのか。

    A15

    ●住民票を有しない一時帰国中の駐在員等は基本的に職域接種を含む国内向け接種の対象とはならないが、本事業の対象者の要件に合致していれば、本事業の枠内での接種とみなし、7月中に1回目の接種を受ける場合に限り、事前に所定の手続を経た上で、各企業の職域接種会場において接種を受けることは可能と整理しました。
     ●なお、職域接種会場における海外在留邦人等向け接種の新規の申請受付は7月9日に終了しました。






    Q16 ワクチン接種はどこで行われるのか。

    A16

    ●基本的に、羽田空港及び成田空港の入国後エリアに設置される特設会場において接種を実施します。ただし、検疫所が確保する宿泊施設での10日間待機措置の対象となる変異株指定国・地域からの入国者のうち、希望する方については、同宿泊施設での待機期間中、週2回(月、金)、医師等が同宿泊施設を巡回して接種を行います(予約数に限りがあります。また、入所日及び退所日に巡回接種でのワクチン接種はできません。)。






    Q17 2回目の接種は、1回目の接種と同じ会場で受ける必要があるか。

    A17

    ●2回の接種を異なる会場で受けることも可能です。






    Q18 空港に到着した後、接種会場への移動方法はどうなるのか。

    A18

    ●予約完了メールに記載の接種会場案内等に従い移動してください。






    Q19 接種会場で子供を預けることができるか。

    A19

    ●託児所は設けていませんが、お子さんを同伴して接種を受けることは可能です。






    Q20 接種会場で車いすを貸してもらえるか。

    A20

    ●館内各所にある案内カウンターにて貸し出し可能です。






    Q21 接種会場で接種を施すのは誰か。

    A21

    ●医師又は医師の指示の下で看護師が接種します。






    Q22 ワクチン接種費用は国が負担するのか。

    A22

    ●ワクチン接種費用は国が負担します。






    Q23 渡航費用は国が負担するのか。

    A23

    ●渡航費用は自己負担をお願いします。






    Q24 滞在費用・移動費用等は国が負担するのか。

    A24

    ●滞在費用・移動費用等は自己負担をお願いします。ただし、変異株流行国・地域からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設で待機期間中の滞在費等は国が負担します。






    Q25 予約はどのように行うのか。

    A25

    ●特設予約サイトを通じて事前に予約ください。会場での当日申込み及び電話による予約は受け付けませんのでご注意ください。






    Q26 予約はいつから始まるのか。

    A26

    ●ファイザー製のワクチンについては7月19日正午から予約申請(インターネット)を開始しています。AZ製のワクチンについては8月18日正午から予約申請(インターネット)を開始します。






    Q27 予約に必要な情報はなにか。

    A27

    ●氏名、生年月日、メールアドレス、パスポート番号(及び外国人の場合は在留カード番号)等です。詳しくは、特設予約サイトでご確認ください。






    Q28 予約をしないと接種を受けることはできないのか。

    A28

    ●ワクチンの個数管理や受け入れ体制の準備の都合上、事前予約が必要になります。






    Q29 予約受付時間は何時から何時までか。

    A29

    ●24時間いつでも予約できます。






    Q30 自分の予約状況はどのように確認できるか。

    A30

    ●特設予約サイト上で確認できます。詳しくは、予約完了後に自動配信されるメールをご覧下さい。






    Q31 予約の空き状況はどのように確認できるか。

    A31

    ●特設予約サイト上で確認できます。






    Q32 コールセンターで予約できないのはなぜか。

    A32

    ●コールセンターは多くのご相談やご質問にお答えするためのものですので、コールセンターでの予約は実施していません。






    Q33 予約の変更やキャンセルは可能か。

    A33

    ●予約日の前日まで特設予約サイト上で可能です。体調不良等で接種当日にキャンセルされる場合は、コールセンター(日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)、海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料))へご連絡ください。






    Q34 一度に複数人の予約は可能か。

    A34

    ●システムの都合上、一人ずつの予約が必要となります。






    Q35 家族で同じ時間に予約することは可能か。

    A35

    ●システムの都合上、一人ずつの予約が必要となります。家族で一緒に接種を受けたい場合は、同じ日時でそれぞれ予約してください。






    Q36 土日も接種可能か。

    A36

    ●土日や祝日を含めて接種可能です。






    Q37 接種時間は何時から何時までか。

    A37

    ●成田空港と羽田空港での接種可能時間帯は、毎日(祝・休日含む)10時~13時及び14時~17時です。






    Q38 一度に2回分の接種予約を行うことも可能か。

    A38

    ●2回分の接種予約を行うことが可能です。ファイザー製のワクチンは、標準的には3週間の間隔をあけて2回接種を受けることになっています。また、AZ製のワクチンは、標準的には4週間から12週間の間隔をあけて2回接種を受けることになっています(最大限の効果を得るためには、8週間以上の間隔をおいて接種することが望ましいとされています)。ご自身で接種間隔を確かめた上で、2回目接種をご予約下さい。なお、事情により1回目の接種日に変更があったときには、2回目の接種日が接種間隔を満たしているかどうか改めてご確認下さい。満たしていない場合、予約サイトから接種受付をしている日(○が表示されている枠)に変更を行って下さい。






    Q39 フライトの欠航/遅延のため、予約した日時に接種できなかった場合、優先的に予約の振替をしてもらえるのか。その場合の手続き方法はどうなるのか。

    A39

    ●フライトの欠航/遅延等、不可抗力により予約した日時に接種できなかった場合、可能な限り御本人の希望を踏まえて速やかに予約の振替を行うよう努めます。
     ●具体的には、まずはコールセンター(日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)、海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料))までご相談ください。






    Q40 予診の結果、医師の判断で接種できなかった場合には、2回目の予約を1回目の接種に振り替えることになるのか。改めて予約を取り直す必要があるのか。

    A40

    ●予診の結果、医師の判断で接種できなかった場合には、可能な限り御本人の希望を踏まえて速やかに予約の振替を行うよう努めます。
     ●具体的には、まずは接種会場の係員まで御相談ください。






    Q41 接種当日に必要なものは何か。

    A41

    ●パスポート(及び外国人の場合は在留カード又は特別永住者証明書)、接種日、接種会場、予約番号等が記載されたリマインドメール(スクリーンショット等画面での提示でも印刷でも可)等です。詳しくは、接種日の直前に送付されるリマインドメールをご確認ください。






    Q42 接種の際にマイナンバーカードは必要か。

    A42

    ●必要ありません。






    Q43 入国後すぐの日程でワクチン接種の予約を取得していたが、入国時又は入国後の検査で陽性となった場合、どのように対応すれば良いか。

    A43

    ●入国後すぐにワクチンの接種を受けるため、接種の予約を取得していた場合であっても、入国時又は入国後の検査で陽性となった場合には、検疫所や保健所の判断により外出が認められるようになるまでは、接種を受けていただくことができません。そのため、当初の予約をキャンセル又は変更していただく必要があります。






    Q44 本事業で2回目接種のみ受ける場合には、接種会場にて、既にファイザー製あるいはAZ製ワクチンの1回目接種を終えていることを示す書類の提示が必須とされているが、具体的にどのような書類が必要なのか。

    A44

    ●接種を受けた日付・場所、接種したワクチンの情報等が記載された書類が必要であり、在留先の公的機関が発行する接種記録書や接種済証等が想定されます。電子化されている場合、QRコードのみの受け付けはできませんので、必ず読み取りが不要で接種情報の内容が確認できるものをお持ち下さい。






    Q45 未成年者が接種を受ける場合、保護者の同伴なしに接種会場に行っても問題ないか。

    A45

    ●16歳以上の方については、保護者の同伴なしに接種会場にお越しいただいても、接種を受けることができます。
     ●16歳未満の方であって、日本の中学生以上に相当する年齢の方については、予め、予診票の「新型コロナワクチン接種希望書」の欄に保護者に署名をしていただいた上、接種の直前にお電話で保護者と連絡をとらせていただき、口頭でも保護者が接種を希望している旨を確認できた場合には、保護者の同伴がなくても接種を受けることができます。
     ●16歳未満の方であって、日本の小学生に相当する年齢の方については、予め、予診票の「新型コロナワクチン接種希望書」の欄に保護者に署名をしていただいた場合であっても、保護者の同伴がない限り、接種は認められません。

    Q46 宿泊する場所について指定はあるのか。

    A46

    ●入国後14日間の待機期間中の宿泊については、ワクチン接種の予約時に、国が十分な数のホテルの空室情報を提供し、それを参考に来日前に宿泊予約を行っていただきます(宿泊代は自己負担)。近隣宿泊施設の利用状況についてはこちらをご確認ください。
     ●なお、日本国内に対象者の自宅等がある場合は、当該自宅等で14日間待機することも可能です(入国後15日目以降は、一般の入国者と同様、宿泊場所や公共交通機関使用の制限はありません)。
     ●ただし、変異株流行国・地域から入国した場合は、検疫所が確保する宿泊施設で所定期間滞在いただきます(同期間の滞在費等については国が負担します)。最新の状況についてはこちらをご確認ください。






    Q47 接種するワクチンの種類は選択可能か。

    A47

    ●原則としてファイザー製のワクチンを接種していただくことになりますが、条件を満たす希望者に限り、AZ製のワクチンの接種が可能です。






    Q48 アストラゼネカ製のワクチンを追加使用するのはなぜか。

    A48

    ●本事業では、元々、1回目と2回目の接種間隔が短いファイザー製のワクチンを接種していましたが、居住地でAZ製のワクチンを1回接種済みであり、居住地で2回目接種を受けることに懸念等がある方が少なくないこと、また、ファイザー製のワクチンの成分にアレルギーをお持ちの方がワクチンを接種できないという問題があることを踏まえ、ファイザー製のワクチンに加え、AZ製のワクチンを接種できるようにしました。
     ●なお、接種会場の現場における誤り防止等の観点から、1つの接種会場で取り扱うワクチンの種類は、必要最低限に限定するべきと考えています。






    Q49 居住地においてモデルナを一度接種しているが、なぜ本事業を利用してモデルナの2回目接種を受けることができないのか。

    A49

    ●本事業ではモデルナ製のワクチンを取り扱っていないことから、本事業を利用してモデルナ製のワクチンの2回目接種を受けることはできません。






    Q50 1回目の接種の後、2回目の接種を待たずに居住国に戻ることは可能か。その後、2回目の接種のために本事業を利用することは可能か。

    A50

    ●2度の接種の間に居住国に戻ることは妨げられません。その場合、仮に居住国がワクチン接種証明書保持者に対して水際措置の緩和策を実施していても、ワクチン接種未完了を理由に、緩和対象とならない可能性も考えられるためご注意ください。
     ●なお、相手国が求める検疫措置(出発前検査証明や隔離期間等)が必要となります。






    Q51 居住国で既に1回ワクチンを接種している場合に、本事業を使って2回目の接種を行うことは可能か。

    A51

    ●本事業を使って2回目の接種のみを受けることは可能です。その場合、接種会場にて、既に1回目の接種を終えていることを示す書類の提示が必須となります。
     ●居住地でファイザー製又はアストラゼネカ製のワクチンを1回接種済みである方は、特段の事情がない限り、2回目の接種も同一メーカーのワクチンを接種していただきます。
     ●また、例えば、居住地において日本で薬事承認されていないワクチンを1回接種済みであるなどの理由により、本事業を使って2回目に異なるメーカーのワクチンを接種することを希望する場合には、居住地の感染状況等を踏まえ、御自身の判断により医師と御相談の上で接種していただきます。なお、予診の結果、接種を受けることが適当でないと判断されることがあります。






    Q52 本事業で1回目の接種のみ受けることはできないのか。

    A52

    ●本事業で1回目の接種のみ受けることはできません。
     ●本事業は、在留先におけるワクチン接種に懸念等があることを理由に日本に一時帰国してワクチン接種を希望する日本人等であって、日本国内に住民票を有しない方を対象としています。
     ●本事業で1回目の接種を受け、在留先で2回目の接種を受けることを考えている方は、在留先で2回のワクチン接種を受けていただくようお願いします。また、本事業で1回目の接種を受け、その後、日本の自治体に転入届を提出し、自治体で2回目の接種を受けることを考えている方は、初めから転入届の提出を済ませた上で、自治体で2回のワクチン接種を受けていただくようお願いします。






    Q53 1回目接種後、2回目接種まで日本にいられない場合、ワクチンを持ち出して滞在国で2回目を接種できるか。

    A53

    ●ワクチンの持ち出しはできません。






    Q54 ワクチン接種後に出国する場合、出国便の出発時刻の何時間前までにワクチン接種を終える必要があるか。

    A54

    ●2回目の接種後は特に発熱等の副反応の頻度が高くなりますので、在留先へのフライトを含め、接種後の日程については十分な余裕をみていただくことをお勧めします。






    Q55 副反応による健康被害が起きた場合、補償の対象になるのか。

    A55

    ●本事業でワクチン接種を受けた方に健康被害が生じた場合、当該健康被害が本事業での接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、厚生労働省により予防接種法のB類疾病の定期接種と同水準の給付が行われます(現在、市町村が実施している臨時接種において健康被害が認定されたときよりも、給付水準は低くなります)。健康被害を受けた方は、厚生労働省(日本国内の場合)あるいは居住地を管轄する在外公館(日本国外の場合)に申請書を提出ください。
     ※B類疾病の定期接種で健康被害が認定されたときの給付額
     https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/kyuufu.pdf






    Q56 接種した記録は発行してもらえるのか。

    A56

    ●接種を受けた後、接種を受けた日付・場所、接種したワクチンの情報等が記載された接種記録書が発行されます。この接種記録書を見れば、いつ、どこで、どのワクチンを接種したのかが分かります。






    Q57 接種証明書は発行してもらえるのか。

    A57

    ●必要な方には外務省に申請いただければ接種証明書を発行します。本事業で2回目のみを接種した場合、本事業で「1回接種した」ことを示す接種証明書を発行します。なお、本事業の枠外でワクチンを接種したものについては、外務省の接種証明書は発行できません。






    Q58 日本でワクチンを接種した場合、滞在国等で当該ワクチン接種の有効性は認められるのか。

    A58

    ●ワクチンの有効性の認定については各国毎に制度が異なるので、まずは各国の当局に確認をお願いいたします。






    Q59 個人情報はちゃんと守られるのか。

    A59

    ●ワクチン接種に当たって収集された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い、適切に管理されます。






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