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新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

令和2年5月26日(午前6時更新)
外務省
  • 5月26日午前6時までに外務省が把握している,日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。
    • 注1:入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置をとっている国・地域があります。
    • 注2:入国後の行動制限については,国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置,発熱などの具体的な症状が無くてもとられる措置や,自主的な対応を求めるものも含まれています
  • 本情報は,当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが,新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので,本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には,各国当局のホームページを参照する他,在京大使館に確認する等,最新の情報を十分に確認してください。
  • 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は,現地の最寄りの在外公館に相談してください。
  • 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,こちらのリンクをご覧ください。
  • 各国国内では,ここに掲載されていない様々な行動制限措置がとられています。既に各国に滞在されている方々は,各在外公館ホームページ,各在外公館から届くお知らせ等を随時確認し,最新の情報を入手してください。なお,国内の行動制限が緩和される場合でも,日本からの渡航者や日本人に対する入国制限や入国後の行動制限がとられている場合もあるのでご注意ください。
  • なお,外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他,従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。これらの国・地域においては,以下の情報いかんにかかわらず,同勧告を踏まえて行動してください。

(注)本資料は地域を含むことから,一部,「入境」を「入国」と読み替えています。

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域(182か国/地域)

2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域(73か国/地域)

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域

アイスランド

3月20日から,欧州経済領域(EEA)市民,欧州自由貿易連合(EFTA)市民及び英国民以外の外国人の入国を原則禁止する。ただし,居住権を有する邦人等は対象外となる。5月15日から,入国禁止国地域からの科学者,記者,スポーツ選手等の入国条件を緩和する。

アゼルバイジャン

3月13日から,全外国人に対し,電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある。感染が確認されている国(注:日本を含む。)の国民は,査証申請時に医療証明書を提出する必要がある。4月5日から5月31日まで,貨物便を除き陸路・空路の出入国を停止する。

アフガニスタン

4月4日から,全ての国際線商用便 (貨物便は除く)の乗り入れを当面停止する。

アラブ首長国連邦

3月19日から,全ての外国籍者の入国を禁止していたが,6月以降, アラブ首長国連邦政府の事前承認の取得を条件に,有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者の再入国が可能となる(短期滞在目的の入国は対象外)。また,3月25日から,全ての商用旅客機便を停止していたが(臨時便,貨物便等は運航可),5月21日以降,一部の欧米主要都市等との間の定期便を限定的に再開する。

アルジェリア

3月17日から,全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く)を停止し,全ての陸路国境を閉鎖する。

アルゼンチン

全ての非居住外国人の入国を禁止する。

アルバニア

3月28日から,陸海空全ての国境を閉鎖する。

アルメニア

4月3日からアルメニア国籍を有する者及びその家族並びにアルメニアへの居住権のある者を除く全ての外国人の入国を原則禁止する。

アンゴラ

極めて高い緊急性・必要性が認められる場合を除き,あらゆる手段での出入国を停止する。

アンティグア・バーブーダ

全ての入国便を規制する。ただし,LIAT航空による近隣諸国からの入出国旅客便及び貨物便並びに,特別許可を得たその他の貨物便,私用機,軍用機及び定期小型貨物機は規制を免除する。他国民を帰還させる航空機は,当国政府から適切な許可を得た後に乗客のない機体で入国する必要がある。アンティグア・バーブーダ国民及び駐在外交官の入国は認める。

イエメン

3月17日から,陸海空全ての出入国地点を閉鎖する(貨物等を除く)。

イスラエル

3月18日から,全ての外国人の入国を原則禁止する。

イラク

3月17日から,航空便の運航を停止する。

インド

3月22日から5月31日まで,国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また,全ての国境における人の入国を禁止する。

インドネシア

外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。例外として,一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)を保持する外国人,外交・公用査証保持者,医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。

①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持(注)

②新型コロナウィルス非感染地域での過去14日間以上の滞在

③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言

(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。該当の記載がない場合は,インドネシア到着時に迅速抗体検査(Rapid Test)を含む追加的健康検査を実施し,新型コロナウイルスに感染していない,または,感染に特有の症状がないと判断された場合には,インドネシアへの入国が認められる。

ウガンダ

3月23日から,旅客機はウガンダへの発着を許可されない(貨物機を除く)。また,陸路での出入国を禁止する。

ウクライナ

3月16日から,外交団,永住資格・一時滞在資格のある者を除く全ての外国人の入国を禁止する。ウクライナ発着の国際航空便及びバス・鉄道等国際路線につき,3月17日からは全定期便,3月28日からは全旅客便の発着を停止する。また,3月14日から,全ての査証発給を停止する。

ウズベキスタン

3月16日から,他国との全航空便の停止,国境自動車道の閉鎖を含む全ての国境の閉鎖措置及び出入国の停止措置をとる。ただし,ウズベキスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認める。

ウルグアイ

3月25日から,原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。

エクアドル

3月16日から外国人の入国を禁止する。

エジプト

3月19日正午から,全てのエジプト行きの航空便の運航を停止する。ただし,(乗客なしで到着する)定期便等により帰国を希望する者は19日以降も帰国可能。

エストニア

3月17日から,エストニアに合法的に居住する外国人及び国際軍事協力に従事する外国人を除く全ての外国人の入国を禁止する。ただし,就労等の必要な移動について,5月14日からフィンランド人,並びに5月15日からラトビア人,リトアニア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人は除外される。

エスワティニ

3月27日から,貨物,エスワティニ市民及び永住者以外の入国を許可しない。

エチオピア

陸路による出入国を禁止する(必要物資の輸入を除く。)。

エリトリア

3月26日から,エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。

エルサルバドル

エルサルバドル在住の外国人及びエルサルバドルを接受国とする外交団を除く外国人の入国を禁止する。現地時間3月18日0時から,貨物便及び人道的任務の受入れを除き,空港を閉鎖する。

オーストラリア(豪州)

豪州人,豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き,全ての者の入国を禁止する(ただし,空港内での8時間以内のトランジットのみ可能。)。

オーストリア

オーストリア国籍所有者及び在留権またはD査証を所有する外国人を除くEU等域外民(第3国国籍者)のシェンゲン域外からの空路での入国を拒否する(ただし,外交団,国際機関職員とその家族,人道支援・介護・保健に携わる者,トランジットの乗客,貨物輸送人員は除く。)。また,医師による陰性証明書を提示できない場合は,外国人(在留権等を得ている場合除く。)の隣国からの陸路入国も原則拒否される(ただし,国内通過のみのための入国等は許可される。)。

オマーン

全ての外国人の入国を禁止する。3月29日から,全ての空港における航空機の離発着を停止する(貨物便等を除く。)。

オランダ

3月19日18時から,EU市民(英国国民を含む)及びその家族等,滞在にかかる権利が加盟国の国内法に基づいている第三国国民等を除き,入国を禁止する。

①長期滞在査証(仮滞在許可(MVV)を含む)の保有者,②重要な機能又は必要性を有する者(医療従事者,越境労働者,外交官,国際機関及び人道支援機関職員,自身の家族を訪問する重要な理由を有する人々,乗り継ぎ客,国際的保護の必要性のある人々,人道的見地から認められる人々等。)については,この措置の適用外とする。

ガーナ

3月22日から,陸空海全ての国境を閉鎖する(ただし,貨物の移動は除く。)。

カーボベルデ

3月18日から,全ての商用航空便及び船便の運航を停止する。

ガイアナ

3月19日から6月3日まで,国際空港(Cheddi Jagan国際空港及びEugene Correia空港)での国際航空便の受入れを停止する(出国便,貨物便,救急へリ等は除外する。)。

カザフスタン

一部例外を除き,カザフスタンへの出入国を制限する。ただし,カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認める。また,57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を11月1日まで停止する。

カタール

3月16日から,外国人に対して,カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可とする(トランジット,貨物便を除く。)。

カナダ

外国人の入国を禁止する(空路・海路につき6月30日まで。乗務員,カナダ市民及び永住者の配偶者,外交官等は除く。)。また,新型コロナの症状のある者については入国を禁止する。ただし,感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。飛行機搭乗前に健康診断を実施する。)。

ガボン

3月20日から,陸・海・空全ての国境を閉鎖する(貨物船は除く。)。

カメルーン

3月18日から,貨物便を除き,陸海空全ての国境を閉鎖する。

韓国

4月13日から,全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに,韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては,相互主義の観点から,査証免除・無査証入国を制限する。

日本については,相互主義の観点から,3月9日以降,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は,韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には,適用されない。

4月13日から,全ての国を対象として,査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり,かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え,査証申請の審査では,健康状態インタビューも実施される。

ガンビア

3月23日0時から,医療貨物便を除く全ての航空運航便を停止し,セネガルとの国境を閉鎖する。

カンボジア

3月31日から,全ての外国人渡航者に対し,査証免除,並びに観光査証,e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合,海外のカンボジア大使館・総領事館等で,事前に査証を取得しなくてはならない。また,入国時に,カンボジアに向けた渡航の72時間前以内に日本の保健当局から発行された,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書,及び保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。

北マケドニア

3月16日から,北マケドニアの全ての国境を閉鎖する(自国民,外交団,永住資格・一時滞在資格のある者は通行可能。)。3月18日から,スコピエ国際空港を閉鎖する。

ギニア

3月22日から,全ての商用便の発着を停止する。また,3月27日から,陸路国境を封鎖し,商用トラック以外の出入国を禁止する。

ギニアビサウ

3月18日から当面の間,全ての航空便を停止し,国境を閉鎖する。

キプロス

3月21日から,到着できるフライトをキプロス政府が手配する帰国用チャーター機のみに限定する。また,このフライトに搭乗できる者は,キプロス国民又は在留資格を有する外国人の中で,健康上の理由で海外に旅行した者及び同伴者,専門的あるいは職業的な短期の旅行者等に限定される。これらの者は搭乗にあたり,キプロス在外公館が発行する証明書を受ける必要がある。キプロス政府は,外国人のラルナカ及びパフォス空港におけるトランジットのための当地到着を認めない。

キューバ

4月1日から,海外からの渡航者の上陸を禁止する(人道的なフライト,貨物及び供与は除く)。

ギリシャ

3月18日から,日本人を含む非EU諸国民(EU又はシェンゲン圏の長期滞在者等を除く。)の入国を原則禁止する。

キリバス

感染が確認されている国(注:日本を含む。)からの渡航者は,非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国を禁止する。また,これらの渡航者は医療診断書の提出,又は新型コロナウイルスに感染していないことの証明,若しくはその両方を行わなければならない。

キルギス

3月19日から,外国人の入国を一時的に禁止する。3月20日から,ビシュケク及びオシュ発の全ての国際便の運航を停止する(週一のビシュケク―モスクワ間,オシュ-モスクワ間,ビシュケク-ノボシビルスク間の便は運航。)。

グアテマラ

3月17日から,国境を閉鎖し,商用機の運航を停止する。

クウェート

3月14日から,クウェート発着の全ての航空便を停止する(注:貨物便を除く。)。ただし,4月14日から5月30日まで,カタール航空が在クウェート外国人の退避を目的としたドーハ便を1日2便運航する。

クック諸島

5月12日から,全ての渡航者(クック人含む)は,外務・移民省から書面による免除が与えられない限り,入国できない。

グレナダ

3月23日23時59分から以後通知があるまで,全ての商用機の入国を停止する。

クロアチア

3月19日から,原則出入国を禁止する(ただし,クロアチアの長期滞在資格を有する者,トランジットを行う者,医療従事者,国際機関職員,EUの長期滞在資格を有しビジネス目的のためにクロアチアに入国する者【ただし,公衆衛生局の勧告に従う必要あり】等は,この禁止措置の適用外とする。)。

ケニア

3月25日から,全ての国際線の運航を停止する(貨物便及び緊急退避用航空便を除く。)。

コートジボワール

3月22日0時から当面の間,陸海空全ての国境を閉鎖する。

コスタリカ

3月18日23時59分から6月15日まで,入国できるのは,自国民及び居住する外国人のみとする。

コソボ

全ての外国人に対して国境を閉鎖する。3月16日から,軍事,医療関係以外全ての航空便を停止する。

コモロ

3月23日から,貨物便を除き,全ての国際線の運航を禁止する。

コロンビア

3月17日から6月30日まで,全ての国境を閉鎖し,空路で入国する自国民,定住者及び外交団を除く全渡航者の入国を禁止する。3月20日から国際線の乗り継ぎを禁止し,23日から,全ての国際線の運行を5月30日まで停止する(政府規定の貨物及び人道便を除く)。

コンゴ共和国

3月21日から,陸海空河川全ての国境を閉鎖する(ただし,貨物を除く。)。

コンゴ民主共和国

3月24日から,全ての国境を閉鎖する。

サウジアラビア

3月15日から,サウジアラビアを発着する全ての国際線を停止する。

サモア

3月20日から,居住者以外の外国人の入国を禁止する。

サントメ・プリンシペ

3月31日から,全外国人の入国を禁止する。

シエラレオネ

3月22日から90日間,全航空便の運航を停止する。また,3月27日から,陸路国境を封鎖する(重要貨物を除く。)。

ジブチ

3月18日から,全ての国際線の離発着を停止する(注:到着時に検査を受ける等の条件付きで9月1日に再開予定。)。3月20日から,アディスアベバ(エチオピア)との間の旅客列車の運行を停止する。

ジブラルタル

日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし,過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して,ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務付ける。また,ジブラルタル当局は,過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して,その入域を拒否できる。

ジャマイカ

3月21日11時59分から5月31日まで,全ての航空機,船舶による乗客の入国を禁止する。

ジョージア

全ての外国人の入国を禁止する。3月21日から,ジョージア航空が運航する例外的なフライトを除き,ジョージア発着の全てのフライトを停止する。

シリア

日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について,シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず,入国を禁止する。

シンガポール

3月23日23時59分から,短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。長期査証保有者のうち,労働査証保持者(配偶者・子等を含む。)は,保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は,シンガポールへの帰国を不可とする。その他の長期査証保持者と永住者は例外とする。

ジンバブエ

3月23日から,自国民の帰国を除き全ての国境を閉鎖する。

スイス

3月25日から,リヒテンシュタインを除く全ての国に対して,原則入国を禁止する(ただし,滞在許可証保持者,就労証明所持者,運輸・通過交通は除く。)。4月16日から,スイス滞在許可者による専ら国外での買い物を目的とする出国に係る再入国に際し,罰金(100フラン)を科すことを閣議において決定。5月11日から,3月25日以前に提出されたEU・EFTA加盟国及び第三国の就業者による査証申請の審査及び,スイス及びEU・EFTA国籍者による家族の呼び寄せを再開する。

スウェーデン

3月19日から6月15日まで,在住者,滞在許可証保有者,スウェーデン人の家族等を除く外国人の不要不急の入国を原則禁止する。

スーダン

3月16日から陸海空全ての国境を閉鎖する(ハルツーム国際空港を含む全ての空港を閉鎖する。)。

スペイン

3月23日から6月15日まで,スペイン国民以外(日本人を含む。)は,①EU又はシェンゲン協定加盟国の居住者で自己の住居に直接向かう者,②EU加盟国又はシェンゲン協定加盟国により発給された長期査証を有する者であり,その発給国に向かう者,③国境を越えて通勤する労働者,④医療従事者,⑤商品の運搬に従事する者,⑥外交団,⑦やむを得ない事情を文書により証明できる者等以外は,入国が拒否される。

スリナム

3月14日から,通知があるまで,空路,水路,陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。

スリランカ

3月19日4時から更なる通知があるまで,スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する(ただし,出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。),貨物便,人道的フライト等の運航は許可する。)。

また,全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに,未入国の外国人に発給済の電子査証,入国査証,上陸許可,数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

スロバキア

3月13日午前7時から,スロバキア在住でない外国人の入国を原則禁止する。

スロベニア

5月15日から,スロベニアに永住地(stalno prebivalisce)を持たない外国人のうち,新型コロナウイルスの陽性者又は明らかな感染の症状(咳,発熱,息切れなど)がみられる者は,入国が認められない。3月16日から7月1日まで,全ての外国人に対する査証及び滞在許可書の発給を停止する。

セーシェル

3月25日から,帰国する自国民以外の全ての渡航者の入国を認めない。

赤道ギニア

3月12日から,全ての国境を閉鎖する。3月15日から,国際線フライトは全て欠航とする。

セネガル

3月19日から,外国漁船は上陸及び寄港を禁止する。3月20日から,全ての空港における航空便の運航を停止する(貨物便,傷病者退避便,許可を得た特別便を除く。)。3月21日から,モーリタニアとの国境を閉鎖する。

セントクリストファー・ネービス

3月25日から,全ての商用機の受け入れを停止する(医療緊急時のフライトは除外,国際貨物便及び国内貨物船の運航は可。)。

セントルシア

3月23日午後11時59分から以後通知があるまで,監督官庁による書面の許可のない場合,全ての海空港において,入国のための航空機,船舶の受け入れを停止する。いかなる場合においても,全ての者の入国及び乗り継ぎを含め降機を許可しない。出国便,貨物便,郵便航空便,救急航空便,航空局の許可を受けた緊急航空便は除く。

ソマリア

3月18日から,全ての航空便の運航を停止する。

ソロモン諸島

3月22日から,全ての外国人渡航者の入国を許可しない。

タイ

非常事態宣言により,外国人の入国を原則禁止とする。ただし,労働許可証を有する外国人,外交団,国際機関の職員,政府の代表等に限り,健康証明書(出発の72時間以内に発行されたもの)及び出発地のタイ大使館/総領事館が発行するレター(労働許可証を有する外国人の場合のみ)の提示があれば,入国は可能となる。

台湾

3月19日から,外国人は,居留証,外交,公務の証明,あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り,一律入境を禁止する。3月24日から当面の間,航空機のトランジットを禁止する。

タジキスタン

3月19日から,ドゥシャンベ国際空港を閉鎖する(期間未定)。原則全ての外国人及び無国籍者に対し,出入国制限を実施する。

チェコ

90日を超える滞在許可を持たない全ての外国人の入国を禁止する。90日を超える滞在許可を有する外国人は出入国が可能である。90日を超える滞在許可を有する外国人のうち初めての入国者は,査証の種類によっては入国の際にPCR検査結果の提出が義務付けられる。再入国者には,入国時のPCR検査結果の提出又は居住地域の衛生局への連絡が義務付けられる。

チャド

3月19日から,陸路の国境を封鎖し,全ての旅客機の離発着を停止する(ただし,貨物便を除く)。

中央アフリカ共和国

3月27日から,空港を閉鎖し,入国を禁止する。(ただし,人道支援,貨物等を除く。)

中国

中国訪問について,15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

3月28日から,これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能。 (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交,公務,礼遇,C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)

チュニジア

3月18日から,陸空の国境を閉鎖する。3月13日から,全ての国際海路を停止する。

チリ

3月18日から,全ての国境を閉鎖する。チリ人及び居住者は入国を許可する。

ツバル

3月23日から,飛行機,船舶に対して国境を閉鎖する。

デンマーク

3月14日正午から,空路,陸路,海路全ての国境を閉鎖する。外国人は入国する必要性を証明できない場合,入国を拒否される可能性がある。ただし,3月23日から,デンマーク人またはデンマークに居住する外国人の配偶者,同居しているパートナー,両親及び子どもについては,一般的な入国条件を満たす場合には入国が可能となる(入国審査の際に同身分を証明する書類等を提示の上,その旨説明する必要がある。)。

ドイツ

3月17日から,非EU市民,非EFTA市民及び非英国市民(以下この項において第三国国籍者という)のEUへの入域を原則禁止する。ただし,長期滞在資格(Aufenthaltstitel)を有する者や,国境を越える通勤者,帰国のためのトランジット(入国を伴わない,トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外となる。

トーゴ

3月21日から,全ての陸路国境を閉鎖する(貨物輸送を除く。)。

ドミニカ共和国

現地時間3月19日午前6時から,全ての陸・海・空路の国境を閉鎖する。

ドミニカ国

3月28日から,全ての空港及び港湾において,旅客機と船舶の受け入れを停止する。(ドミニカ国民,駐在外交官,医療従事者,同国政府に書面にて許可を受けた者を除く。)

トリニダード・トバゴ

3月23日から,政府の許可がない場合,旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対する全ての空港及び港湾の閉鎖を継続する。

トルクメニスタン

3月18日から,他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。

トルコ

3月28日から,原則全ての国際航空便の運航を停止する。イラン,イラク,ブルガリア及びギリシャ(海路を含む)との国境を閉鎖する。

トンガ

トンガ国籍者以外のトンガ入国は認められない。

ナイジェリア

3月21日から,カノ,エヌグ及びポートハーコートの3空港を閉鎖する。3月24日から,アブジャ空港及びラゴス空港における国際線の発着を停止する。これにより,緊急フライトを除く全ての国際線の到着が停止となる。3月23日から,陸路国境での人の往来も遮断する。

ナウル

渡航前21日以内にアジア(注:台湾以外,日本を含む。),中国本土,香港,マカオ,韓国,イラン,欧州及び米国に渡航または乗り継ぎを行った者は,入国を認めない。

ナミビア

3月27日から,全てのナミビア人及び外国人の出入国を禁止する。

ニウエ

4月2日から8月末まで,ニウエ居住者(12か月以上ニウエに居住したことがある者及び過去12か月のうち少なくとも6か月間継続してニウエに居住した者)並びにニウエ政府から書面にて承認を受けた(医療関係者等の)専門家及び技術者を除き,入国を禁止する。

ニカラグア

公式発表はないが,事実上出入国ができない状態にある。

ニジェール

3月20日から,空路及び陸路の国境を閉鎖する。

ニューカレドニア

3月19日から,全ての非居住者の入域を拒否する。

ニュージーランド

3月20日から,自国民,その家族等を除き,ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また,船舶による入国も引き続き禁止する。なお,トランジットについては,日ニュージーランド相互トランジット取決めがなされたが,24時間以内の乗り継ぎ,トランジット先の限定等の厳格な制約があり,引き続き困難。

ネパール

3月14日から,全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び空港での入国審査時に7日以内に発行されたPCR検査結果を含む健康証明書の提出を求める。

3月22日から6月14日まで,ネパールに乗り入れる全ての国際線フライトの運航を停止する。この期間中,陸路での入国も全て停止する。

ノルウェー

3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。

バーレーン

滞在許可を有する者又は事前に許可を得た者に限り入国を許可する。

ハイチ

3月19日深夜から,空港と港を閉鎖する。

パキスタン

3月21日20時01分から,全ての国際線 (チャーター,プライベート含む。)の乗り入れを停止する。

パナマ

3月16日23時59分から,居住者以外の全ての外国人の入国を禁止する。3月22日23時59分から6月22日まで,パナマ発着の全ての国際便の運航を停止する。

バヌアツ

3月20日から,全ての国境を閉鎖する。

バハマ

3月24日午前9時から,事前に関係部局からの文書による許可がない限り,全ての空港において国際旅客便の受入れを停止する。また,全ての港湾において,国際旅客船及び私有船の入港を停止する。いかなる理由でもバハマへの入国・経由を許可されない(出国する航空便及び船舶,民間航空局に承認された緊急の航空便等は除く。)。

パプアニューギニア

特定の職種(政府職員,軍人,警官,外交官,医療関係者,資源関連企業,輸送関連企業等)に該当する者又は警察長官若しくはその代理人の許可を書面で得た者を除き,何人もPNG行きのフライトに搭乗することはできない。警察長官の許可がある場合を除き,自国民及び永住権所有者を含め,何人も空路以外で入国することはできない。

パラグアイ

3月24日午前0時から,全ての空港における国際旅客機の運航を停止する(貨物,医療・救急サービスを提供する航空便,自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除く。)。また,3月24日から,陸・海・空路から全ての者の入国を禁止する。

ハンガリー

3月16日から,全ての外国人に対する査証及び滞在許可書の発給を停止する。3月18日から,滞在許可書を有する欧州経済領域(EEA)の市民を除く外国人の入国を原則禁止する。ただし,5月14日から,ビジネス目的で入国する日本国籍者は入国禁止措置から免除され,入国が可能となる(ビジネス目的で入国するチェコ,ポーランド,スロバキア,オーストリア,ドイツ及び韓国の国籍保有者を入国禁止措置から免除するとした4月30日公布の政令の対象に日本を加えたもの。)。

バングラデシュ

3月22日から5月30日まで,バーレーン,ブータン,香港,インド,クウェート,マレーシア,モルディブ,ネパール,オマーン,カタール,サウジアラビア,スリランカ,シンガポール,タイ,トルコ,アラブ首長国連邦及び英国からの商用旅客機の受入れを停止する。

3月16日から,全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び入国時に,新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は,入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。

東ティモール

3月28日から,全ての外国人の入国を禁止する(ただし,東ティモールで出生した者,東ティモールに居住する者については,4月12日まで,及び,4月29日以降は入国可能。)。また,4月4日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし,緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。

フィリピン

3月22日から当面の間,全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また,日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は,3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き,無効となる(ただし,フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。)。

フィンランド

5月14日から6月14日まで,全ての国境(陸路,国際海港,空港)において自国民及び在留許可等を持つ外国人に加え,EU市民またはEU・シェンゲン域内に居住している者,業務のための移動,その他必要な移動に限り,外国人の入国を許可する。

(必要な移動例)

・通勤(EU・シェンゲン域内からの入国に限る。)

・外交官,国際機関職員,業務のため移動する軍関係者・援助機関関係者

・フィンランドへの留学生

・重要な家事都合(冠婚葬祭等)で渡航する者(EU・シェンゲン域内からの入国に限る。)

・人道上の理由等で渡航する者 等

ブータン

公用目的を含む全ての渡航者の入国を禁止する。

仏領ポリネシア

3月19日から全ての非居住者の入域を拒否する。

ブラジル

3月30日から,ブラジルへの陸路,空路及び水運による全ての外国人の入国を禁止する。

フランス

3月17日から新たな決定があるまで,EU,シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(仏又はEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。)は入国を禁止する。

ブルガリア

ブルガリアに入国するすべての者(医療・人道支援関係者等を除く。)は,自宅あるいは入国検疫所が指定する書式により自己申告する滞在場所にて14日間の自己隔離を行う。

ブルキナファソ

3月21日から,全ての国際空港における商用便を停止する(国内線,軍用,貨物輸送を除く。)。また,3月21日から,陸上及び鉄道の国境を閉鎖する(貨物輸送を除く。)。

ブルネイ

3月24日から,外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。観光,留学及び扶養家族の査証発給を停止する。発給済みのこれらの査証は効力を停止する。

ブルンジ

3月22日から,全ての商用機の発着を停止する(貨物,緊急搬送,人道支援及び政府専用機は対象外。)。

ベトナム

3月22日から,全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし,外交旅券,公用旅券所持者,その他特別な場合(①重要な外交活動に参加,従事する外国人,②専門家,企業管理者,高技能労働者等)に対しては,必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が,それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに,専門家,企業管理者,高技能労働者については,居住国の権限ある陰性証明書を提示し,証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)ハノイ空港,ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

ベネズエラ

3月17日から6月12日まで,緊急時の運行,貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。

ベリーズ

3月21日深夜に北部国境を閉鎖し,23日深夜に国際空港を閉鎖する(以上の措置により全ての国境が閉鎖されることとなる。)。

ペルー

3月17日から,陸海空の国境を閉鎖し,自国民及び居住者を除く全渡航者の入国を禁止する。

ベルギー

3月17日から,シェンゲン協定加盟国の市民及び居住者,トランジットの渡航者,家族上の必要不可欠な理由がある者等を除き,シェンゲン協定加盟国外からの入国を原則禁止する。

ポーランド

3月15日から外国人の入国を一時禁止する。ただし,①配偶者又は子供がポーランド国籍を有する者,②ポーランド・カード(注:ポーランド系外国人のポーランドへの帰属証明書類)を有する者,③外交官及びその家族,④ポーランドの永住権,滞在許可証または労働許可証を有する者は入国可能。3月15日から,全ての国際旅客機の着陸を禁止するとともに,国際旅客鉄道の運行を停止する。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

全ての外国人の入国を禁止する。(注:NATO,EUFOR(欧州連合部隊),医療関係者,人道支援関係者等を除く。)3月30日から国内の全国際空港の旅客機の離発着を禁止する。

ボツワナ

ボツワナ人及びボツワナに居住する外国人以外の入国を禁止する。

ボリビア

3月20日0時から全ての国境を閉鎖し,3月22日0時から5月31日まで,全ての国際便の運航を停止する。ただし,貨物便,人道的支援,避難チャーター,政府指示による便等の運航は許可する。

ポルトガル

3月19日から,EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。ただし,以下のフライトについては例外とする。

・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え,リヒテンシュタイン,ノルウェー,アイスランド及びスイス)

・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし,ブラジルの便については,リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする)

・在外ポルトガル人が多く居住する英,米,ベネズエラ,カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便

また,3月24日から,EU市民,ポルトガル語圏諸国の国民,ポルトガル在留許可を有する市民等を除き,旅行者等の入国を原則禁止する。

香港

1月27日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間,海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者,中国本土,マカオ,台湾から入境する非香港居住者で,過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は全てのトランジットを停止する。

ホンジュラス

3月15日23時59分から,陸路・空路・海路全ての国境を閉鎖する(自国民,外交団,永住者及び長期滞在者は入国可。)。

マーシャル

6月5日まで全ての国から空路での入国を禁止する。

マカオ

3月18日から,全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。3月19日から,中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。3月25日から,中国本土・香港・台湾居住者であって,過去14日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する。

マダガスカル

3月20日から全ての国際線の運航を停止する。

マラウイ

4月1日から,原則全てのマラウイの国際線の運航を中止するとともに,全ての国境を越える陸路での旅客輸送を停止する。

マリ

3月20日から全ての国際商用便の運航を停止する。また,3月25日から陸路国境を封鎖する(商品輸送や貨物を除く。)。

マルタ

3月21日から,マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト,貨物便,人道・帰国支援便には適用されない。)。

マレーシア

3月18日から,外国人渡航者の入国を禁止する(注:出国は可能。)。 ただし,5月17日から,MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の入国を許可する(その際,①出発前に所定のオンラインフォームの提出,②マレーシア到着前14日以内のPCR検査での陰性証明の提出(PCR検査が実施できない場合の代替案についてはマレーシア政府が検討中。),③クアラルンプール国際空港(KLIA)での健康検査の実施,④隔離施設での14日間の隔離(施設滞在費用(外国人は150リンギット(約3,750円)/日)の負担を含む),⑤条件付き活動制限令(CMCO)全規定の遵守,が入国の条件となる。)。

ミクロネシア

4月17日から,新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は,新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り,一部の例外を除き,入国を禁止する(ただし,州によっては規制が厳しいため注意。)。

南アフリカ

3月27日から,全ての国内線及び国際線の離発着並びに陸路での越境を禁止する。

南スーダン

3月24日深夜から,全ての国際便の運航を停止する。

ミャンマー

3月31日から5月31日まで,商用旅客航空便の着陸を禁止する。また,3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。

モーリシャス

3月19日から,空港において全ての渡航者の入国を拒否する。クルーズ船の入港も拒否する。

モーリタニア

3月17日から,全てのモーリタニア発着便の運航を停止する。3月24日から,全ての陸路及び海路の国境を閉鎖する。

モザンビーク

5月11日から,国際線の運航を停止する(貨物便等については,事前の許可を得れば運航は可能。)。

モルディブ

3月27日から,全ての国からの渡航者に対して到着査証の発給を停止する(終了期限未定)。これにより,観光目的での入国は許可されない。

また,就労目的での入国に関しては,事前に就労許可を入国管理局から取得するとともに,入国48時間以上前に経済開発省から許可を得なければ入国できない。

モルドバ

3月17日から,モルドバにおける全ての国際線の航空機及び鉄道での人の輸送を停止する。同日から,陸路での外国人の入国を禁止する。

モロッコ

3月15日から全ての国際旅客便の運航を停止する。3月12日から,客船等の一時的な出入港を停止するとともに,モロッコ北部と接するスペイン領との国境を,通過を希望するスペイン人の通行を除き閉鎖する。

モンゴル

5月31日まで,モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに,外国人の入国を原則禁止する。

モンテネグロ

3月15日から,永住資格・一時滞在資格のある者を除く全ての外国人の入国を禁止する。

ヨルダン

3月17日から全てのヨルダン発着の航空便を停止し,陸路・海路・空港を含む全ての国境を閉鎖する(貨物輸送は除く。)。

ラオス

国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。必須な各種重要事業に従事し,入国する必要がある外交官,外国人専門家,技術者及び労働者に対する査証発給を除き,新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては,全ての種類の査証発給を停止する。入国者には,①渡航前に,ラオス外務省から入国許可を得た上で,在外のラオス大使館等で査証を取得し,②到着時に,所定の健康申告書及び出発72時間以内に信頼できる医療機関で発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。

ラトビア

3月17日から,ラトビアに合法的に居住する外国人を除く全ての外国人の入国を禁止する。ただし,5月15日から,エストニア人,リトアニア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人は除外される。

リトアニア

3月16日から,空路,陸路,海路等あらゆる方法での外国人の入国を禁止する(ただし,リトアニアに滞在許可を得ている者,商品の搬送等を扱う業者,外交官,NATO関係者等,また,5月15日から,エストニア人,ラトビア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人,並びに仕事・教育のために渡航するEU市民は入国が可能。)。また,4月4日から,船舶/フェリー(キール・クライペダ間を除く。)による乗客及びその自家用車の輸送を停止し,リトアニアを発着する旅客機の運航を運輸通信大臣の命令に基づくものに限定する(5月13日から,フランクフルト・ビリニュス便が運行となる)。

リビア

3月16日から,空及び陸の出入国地点を閉鎖する。

リヒテンシュタイン

3月25日から,スイスを除く全ての国に対して,原則入国を禁止する(ただし,滞在許可証保持者,就労証明所持者,運輸・通過交通は除く。)。

リベリア

3月23日から,全ての商用機の運航を停止する(貨物便,チャーター機及び特別機を除く。)。

ルーマニア

3月22日22時から非EU諸国民の入国を禁止する(なお,滞在許可所持者は,この禁止措置の適用外とする。)。

ルクセンブルク

3月18日から6月15日まで,EU圏以外の国籍を有する者のルクセンブルクへの入国を原則禁止する。欧州連合,英国,シェンゲン協定加盟国市民及びその家族は,自宅に戻る目的で,一時的な旅行の原則禁止を免除する。なお,EU域外の者について,長期滞在資格保持者,医療専門家,越境労働者,外交官,乗り継ぎ旅客,家族の緊急かつ正当な理由により旅行する旅客等は入国の原則禁止の適用外となる。

ルワンダ

3月21日から,国境を閉鎖し,移動を制限する(滞在許可を有する者を除く。)。

レソト

レソト国外にいる全ての人々は,医療,食料,必要雑貨等に係る必要不可欠なサービスを提供する人を除き,現在滞在している国に留まらなければならない。

レバノン

3月18日から,ベイルート国際空港及び陸海空全ての出入国地点を閉鎖する。

ロシア

3月18日から当面の間,外交官,ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として,ロシアへの入国を一時的に制限するとともに,ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理,作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。)。

3月27日から,ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。)。

2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域(73か国/地域)

アイスランド

外国から入国した全ての者(注:在留外国人を含む。)に対し14日間の自宅待機を義務付ける。6月15日から,入国した全ての者に対し,次のいずれかを適用する;①2週間の自主隔離,②ケフラビーク空港でのPCR検査の実施,③新型コロナウィルスの陰性証明書の提出。

アイルランド

外国からアイルランドに到着した者(英領北アイルランドから戻って来た者,必需物資の物流に従事する者及び別の国への渡航の途中に空港に短時間滞在する者を除く。)は,14日間の自己隔離(屋内に滞在し,完全に他者との接触を避けること。)を必要とする。

イギリス(英国)

6月8日から,外国から英国に到着した者(アイルランド,チャンネル諸島及びマン島からの入国者,医療従事者,空港で入国しない乗継客等を除く。)は,連絡先フォームの提出及び14日間の自己隔離を必要とする。申告した滞在場所が隔離場所として要件を満たさない場合には,政府が手配する施設において隔離を行う。

イタリア

空路・海路・鉄道・陸路での全ての入国者に対し,公共交通機関に乗る際に旅行目的,入国後の居所住所,交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに,症状の有無にかかわらず,保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また,症状を発症した場合には,保健当局に通報することを義務付ける。

イラン

「高リスク国」(注)及び米国から入国する渡航者については,空港において,検温,医師による診察等の検疫措置が行われるとともに,14日間の自主隔離が義務づけられる。これらの国以外からの渡航者については,上記で列記した検疫措置は行われないものの,14日間の自主隔離の遵守が求められる。

(注)「高リスク国」としては,5月4日現在,スペイン,イタリア,フランス,ドイツ,英国の5か国が指定。

インドネシア

入国する全ての者は,14日間,指定された場所で隔離される。

エストニア

(7) ラトビア・リトアニア居住者及び就労等の必要な移動のため入国するフィンランド人以外の全ての入国者,帰国者に対して,14日間の自主隔離を義務付ける。

エチオピア

23日0時10分から,全ての入国者に自己負担で,指定ホテルでの14日間の隔離を義務付ける。トランジットの予約がある者については,14日間の隔離の適用外とし,指定ホテルにて出発まで待機する。

オーストラリア(豪州)

全渡航者に対し,指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

オーストリア

空路での入国に際し,在留権またはD査証を所有する外国人で,入国時に新型コロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書(4日以内に発行されたもの)を提出できない場合は,14日間の自主的な自宅隔離が義務付けられる。また,在留権またはD査証を所有しない外国人で,入国拒否の対象にならない者は,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書(4日以内に発行されたもの)を提示するか,そうでない場合は,即座に帰国の手配ができない限り,適切な宿泊施設に14日間隔離される。隔離期間中に検査を行い陰性となれば,隔離の終了が可能となる。

4月14日から,オーストリアの全ての隣国からの陸路での入国時に,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書(4日以内に発行されたもの)を提示できない在留権等の所持者は,14日間の自宅隔離が必要となる(隔離期間中に陰性の検査結果を得れば自宅隔離を中断することができる。)。

オランダ

5月7日以降,成田・羽田空港等東京地域における全ての空港(All airports in Tokyo region)からオランダへ渡航する場合(第三国を経由する場合も含む),新たな検疫措置(健康申告書の記入,オランダ到着後自宅等で14日間の自己隔離を要請する)の対象となる。なお,関西国際空港は対象外であり,オランダを経由して他国へ渡航する場合は健康申告書の記入のみ求められる。

カザフスタン

一部例外を除き,全ての入国者は,検査のため最大2日間,検疫施設で隔離入院となる。検査結果が陽性の場合は,感染症入院施設に移送され,陰性の場合は,12日間の自宅隔離又は地元行政機関が指定する場所での隔離となる。

カナダ

例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。また,入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。

4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

(ブリティッシュ・コロンビア州)

4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。)。

(アルバータ州)

5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。

韓国

全ての入国者に対して,健康状態質問書と特別検疫申告書の作成,入国場検疫での発熱チェック,韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出と,自己診断アプリのインストール等を求める措置を実施する。

また,4月1日から,全ての入国者は原則として14日間,自宅又は施設にて隔離する。隔離施設利用時の費用は本人負担とする。

カンボジア

5月20日付カンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。)は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。)。一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。

北マケドニア

3月10日から,中リスク国(日本を含む。)及び高リスク国から入国した者は,14日間の自主隔離を義務付ける。

キプロス

全ての渡航者は,入国後14日間は政府の指定する施設に強制的に隔離される。

ギリシャ

国際旅客便によりギリシャに入国する全ての者は,PCR検査を実施することが義務づけられる。結果が判明するまでは政府指定のホテルにおける待機となり,結果が陰性だった場合は2週間の自宅等における自主隔離に移行する。結果が陽性だった場合は,引き続き同ホテルでの待機となる。

グアテマラ

一時居住または永住する外国籍の者(注:日本人を含む。)及び外交官は,陸路での入国後,隔離措置が課される。

クロアチア

すべての入国者は,入国後14日間,公衆衛生局の勧告(真に必要な時以外,滞在する宿から外出しない。クロアチアでのビジネスや必要な活動は,継続的で徹底した衛生措置をとる。毎朝,検温し熱がある場合は,宿にとどまり,疫学者等へ連絡する等)に従うことが義務付けられる。

コスタリカ

コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者は,14日間の予防的隔離措置を受ける。

ザンビア

全ての渡航者に対し,入国時のスクリーニング及び症状の有無に関わらず14日間の自宅隔離を義務付ける。

ジブラルタル

日本を含む国・地域から入国してから14日以内の場合,最低14日間の自主隔離,及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。

シンガポール

全ての入国者(永住者,長期滞在者を含む。)に指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり)。

           

スペイン

5月15日0時から,緊急事態宣言有効の間,外国からの渡航者の14日間の自宅隔離措置を実施する。

スロバキア

4月6日午前7時から,スロバキアに入国する全ての者に対し,政府指定施設でのウイルス検査を義務付ける。また,検査結果が陰性の場合も,14日間の自宅隔離が必要となる。

スロベニア

5月17日から,EU加盟国及びシェンゲン加盟国で,国立公衆衛生研究所及び外務省のホームページに掲載予定のリストに国名が載っている国の永住者又は滞在許可を持つ者以外は全て,入国後,14日間の自己隔離となる(ただし,トランジットで同日のうちにスロベニアを出国する者は除く。)。

タイ

例外的に入国した者に対し,入国時に発熱及び呼吸器症状が確認された場合は,ウイルス検査を実施する。入国時の検査で陽性の場合は,タイの医療機関で隔離・入院治療の措置をとる。陰性の場合,入国後14日間の自己観察を要請する。3月22日から,全ての国からの入国者に対し,14日間の自宅待機を求める。

台湾

全ての国からの渡航者は,14日間の自宅検疫の対象となり,自宅又は指定地点からの外出,公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。「自宅検疫」中,所轄の里長(町内会長)等が毎日1,2回電話で対象者の健康状態を確認する。

5月4日から,(在宅検疫先となる)自宅等に,①65歳以上の高齢者,6歳以下の子ども,慢性疾患患者のいずれかがいる場合,あるいは,②在宅検疫者が単独で使用できる個室(トイレ,浴室を含む)がない場合は,入境後に防疫ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

タンザニア

空路で入国する全ての乗客に対し,体温計測を実施する。感染の疑いが確認された場合には,隔離措置を含む更なる検査が実施される。

チェコ

5月18日から,入国の際にPCR検査結果を提出しない再入国者は,入国後速やかに衛生局に連絡し,衛生局の指示に従う必要がある。なお,衛生局からPCR検査の受診を求められる場合もある。

デンマーク

3月17日から,入国する全てのデンマーク市民(日本人を含む。)に14日間の自宅待機を要請する。

ドイツ(各州)

連邦政府は入国者に対する14日間の隔離措置の実施を各連邦州に対して推奨することを決定。これを受け,各州において順次隔離措置が導入されている(各地の詳細については,こちらのリンク(在独大在フランクフルト総在ハンブルク総在デュッセルドルフ総在ミュンヘン総))をご覧ください。)。

トーゴ

入国する全渡航者に対して,保健省職員による観察が行われるとともに,38度以上の発熱など,新型コロナウイルス感染を疑う症状がある場合は,隔離の上で検査が実施される。

ニウエ

ニウエへのフライトの搭乗者は,政府指定の場所で入国後14日間の隔離措置を受ける。

ニューカレドニア

3月17日から,トントゥータ空港(ヌメア国際空港)に到着する全渡航者に対して,無症状であっても14日間の自主隔離を義務付ける。症状(せきや発熱)がある乗客は,スクリーニング検査が陰性になるまで,メディポール(医療施設)の隔離室に隔離される。

ニュージーランド

全渡航者に対して14日間,帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。

ノルウェー

全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる措置を導入する。同措置においては,症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが,他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。また,症状のある入国者については,直ちに隔離をとり,公共交通機関の利用を禁止する。

バーレーン

全ての渡航者は,到着時の医療検査の実施及び入国後14日間の自主隔離が要請される。自主隔離を完了した後,再検査を実施する。

パナマ

パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の14日間の自宅での義務的な予防のための隔離を実施する。

パプアニューギニア

自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は,自身の費用負担にて,ポートモレスビー市内の指定ホテル(Holiday Inn, Ela Beach Hotel, Sanctuary Hotel, Laguna Hotel, Dixies Bungalows, Granville Motel, Hilton Hotel, Grand Papua Hotel, Stanley Hotel)で 14日間の検疫を受けなければならない。ただし,警察長官による免除がある場合は,警察長官が指定する場所で14 日間自己隔離するものとする。

パラオ

全ての国・地域からパラオに入国する者は,新型コロナウイルスにさらされた者とみなされ,パラオ政府が手配する官民の施設において少なくとも14日間の検疫措置の対象となる。

バルバドス

バルバドスに入国する全ての渡航者には,政府の施設において,14日間の義務的隔離措置がとられる。

パレスチナ

アレンビー橋からパレスチナ自治区に入域する全ての者に14日間の自宅待機措置を義務付ける。

ハンガリー

ハンガリー国籍保有者は健康診断を受診し,①感染の症状がある場合は指定の施設における隔離,②症状がない場合でも居住地又は滞在場所での14日間の経過観察等の措置が義務付けられており,外国人に対しても基本的に同様の措置がとられている。

バングラデシュ

新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し,14日間の隔離措置を講ずる。入国時に,保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。

フィジー

3月19日から,全ての海外からのフィジーへの入国者に対して28日間の自主隔離を要求する。

フィリピン

入国時にPCR検査を受けるとともに,入国から14日間,検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合,自宅隔離とすることもできる。

フィンランド

入国する全ての者に14日間の自主隔離を要請する。

フランス

5月20日から,EU域外からフランスに入国するフランス人及びフランスの滞在許可証を保持する外国人に対して,自宅等での14日間の自発的隔離を要請する(5月19日,ル・ドリアン欧州・外務大臣のインタビューにおける発言。)。

ブルガリア

感染国(注:日本を含む。)から入国する永住者,長期居住する外国籍者及びその家族に対し,自宅又は国境検疫官に通報した滞在先住所における14日間の自主隔離を求める。

ブルネイ

3月20日から,全ての国・地域からの渡航者に対して,指定監視センターでの14日間の隔離を義務付ける。

米国

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

(アラスカ州)

3月25日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務づけ,違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は一年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

(北マリアナ諸島)

3月23日から,島外からの全渡航者(北マリアナ諸島住民を含む。)は14日間の強制隔離の対象となる。

(グアム)

3月31日から,グアムに空路及び海路で入国する全ての者に対し,グアム政府指定の施設において14日間の強制隔離が行われる。この措置は,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書(注:入国日から遡って72時間以内に発行されたもの。)を所持していない場合に適用される。

(ハワイ)

3月26日から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

ベトナム

3月22日から,入国する全ての者に対し,独立した区域での検査,強制医療申告及び隔離を実施する。

ベナン

5月13日から,全ての空港入国者に対し簡易検査を実施する。陽性者のうち有症状者は,指定医療施設での治療の対象となる(無症状者は自宅療養も可)。陰性者については,PCR検査の実施及び14日間の,自宅等での自己隔離(外出禁止)が求められる。

ベラルーシ

3月26日から,感染者が確認された国(注:日本を含む。)からの渡航者(外交団,トランジット目的等は除く。)は入国後14日間の自宅隔離が義務づけられる。

ポーランド

全ての渡航者(外交団,国際機関職員及びその家族並びにその他の外交旅券所持者は除く。)は,入国後14日間の自宅隔離措置が義務づけられる。自宅隔離期間中は家族からも完全隔離しなくてはならず,当該入国者が自宅隔離を選択する場合または同居人の感染者との接触が発覚した場合は,家族全体が隔離措置の対象者となる。また,4月1日から,隔離措置対象者は,自身の携帯端末に,デジタル化大臣の提供するアプリケーションをダウンロードし,同アプリケーションを使用して隔離を遵守する必要がある。

ポルトガル

3月30日から,国籍及び渡航元を問わずポルトガルに入国する者について,14日間の感染防止のための隔離を推奨する。

(アソーレス自治州政府)

3月15日以降に自治州内の空港に自治州域外から到着する乗客に対し,国籍・出発地を問わず14日間の強制的隔離措置をとる。

(マディラ自治州政府)

3月15日以降にマディラ島の空港に到着する乗客に対し,国籍・出発地を問わず,14日間の強制的隔離措置をとる。

香港

以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。

① 2月8日から,中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

② 3月25日から,マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

③ 3月19日から,過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

4月8日から,航空機で香港国際空港に到着する全ての無症状の入境者は,シャトルバスで検体受付センターに直行し,喀痰を提出することを義務づける。また,4月22日から,検体受付センターで喀痰を提出した後,午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ,午後または夜間に到着する者は,シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。検査結果が陰性の場合は,自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き,14日間の強制検疫に入るが,自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し,それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。検査結果が陽性の場合は,入院,併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。また,4月8日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で,深圳湾入境ポイント,港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は,強制自宅検疫中に喀痰を採取し,それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。

ホンジュラス

国境閉鎖の例外対象となるホンジュラス国民,ホンジュラスが接受国となっている外交団関係者,永住者及び長期滞在者については,入国後直ちに,自宅等での自主的隔離が課される。

マカオ

3月25日から,過去14日以内に外国,香港,台湾に滞在歴のあるマカオ居住者及び香港,台湾に滞在歴のある中国本土,香港(香港永住居民ID保持者に限る。),台湾居住者に対し,マカオ政府が指定した場所で14日間の医学観察を受けることが求められる。

マレーシア

隔離施設での14日間の隔離,各隔離施設での滞在費用(外国人は150リンギット(約3,750円)/日)負担を含む, 条件付き活動制限令(CMCO)の全ての規定を遵守する必要がある。

モナコ

日本を含む危険地域からの入国者に対して,自宅待機を推奨する。

モルディブ

3月21日4時から,空路で入国する,リゾートに向かう者を除く全ての旅行者に対し,入国後政府指定の検疫施設にて14日間の検疫を実施する。

また,リゾートに向かう者についても,入国時に症状があり,感染の疑いがある場合は検査を実施し,陽性の場合は検疫施設に隔離する。リゾート島及び住民島で感染が疑われる者が確認された場合は,その島一帯がロックダウンされ,他の宿泊者についても検疫措置をされる可能性がある。

モンゴル

外国から帰国した全ての自国民及び居住者(注:在留外国人を含む。)に対し,21日間の隔離措置の後,2週間の自宅待機を指示する。

モンテネグロ

全ての入国者に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。

ラオス

入国者は,政府が指定した場所で検査及び14日間の隔離を実施する。

ラトビア

エストニア及びリトアニア居住者以外の全ての入国者,帰国者に対して,14日間の自主隔離を義務付ける。

リトアニア

全ての入国者,帰国者に対して,14日間の隔離,空港でのデータ登録及び検診(健康チェック)を義務付ける。リトアニア人,エストニア人,ラトビア人及びポーランド人には,14日間の強制隔離義務が免除される。

ルーマニア

5月15日から,外国からの入国者は,自宅で自主隔離となる(ただし,ルーマニアに支社のある外国企業の代表者で,ルーマニアにある会社と関係があることを証明できる者のうち,感染症状のない者については,隔離措置が免除される。)。自宅で隔離措置ができない者や,家族への感染防止のため,希望する者は,施設における隔離を選ぶことができる。

ルワンダ

全ての渡航者は,入国後,指定された場所での14日間の隔離義務の対象となる。

ロシア

3月19日から,外国からの全ての渡航者は,国籍を問わず,到着日から14日間の自宅・滞在先での隔離が義務付けられる。

また,国内全域での検疫体制が強化されており,体温測定等を移動中や滞在先の宿舎等で求められた上で,現地当局からの要請により,病院や居住場所(ホテル等)における隔離を求められる可能性がある。

(了)