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ジョージア
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年03月13日

1 概況
 2017年末から2018年初めにかけて、ジョージア国家保安庁によるテロリスト掃討作戦が展開され、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)のメンバーらが治安部隊により拘束等される事案が発生しました。それ以降、ジョージア国内においてテロに関連する大きな事案は発生していませんが、2021年8月にはISILに参加してシリアへ渡航しようとしていたジョージア人5人が治安当局に逮捕された他、2022年12月には、2015年にジョージアを出国しシリアでISIL戦闘員として活動していたジョージア人1名が当地に帰還したところを治安当局に逮捕されました。ジョージアには過去にシリアへの渡航者を多数出したパンキシ渓谷やトルコに接し同様の渡航者を出したアジャラ自治共和国があり、シリア・イラクにおいて支配地域を失ったとされるISIL戦闘員らの同地域への帰還や、北コーカサス及び中央アジアに帰還又は進出のためにジョージアを通過する可能性が指摘されており、引き続きその動向には注意を要します。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 ジョージアを拠点に活動する過激派組織は現在まで確認されていません。

3 誘拐事件の発生状況
 前年に引き続き、2022年にも外国人を標的とした身代金目的の誘拐事件は報告されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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