チェコ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）テロ情勢
　近年、チェコにおいては、テロ及び日本人を標的とした誘拐事案は発生していません。
　しかしながら、欧州各国には中東地域からの戦闘員の帰還や、インターネット等を通じた急激な過激化が原因となったテロ発生の可能性が指摘されており、チェコにおいても、過去に国内に居住していた人物が、シリア・イラク等の紛争地域に渡航した事実が確認されています。
　また、2022年11月、チェコの高等検察庁は、チェコ国籍の少年２名を捜査し、テロ攻撃準備罪で起訴しました。同少年らは、1995年に米国オクラホマ州で発生したオクラホマ連邦ビル爆破事件及び同爆破を実行したテロリストに強く影響を受けており、2025年４月19日に予定されている米国オクラホマ連邦ビル爆破事件追悼式典に合わせて、プラハ市内でテロ攻撃を実行することを計画していたとされる等、今後も単独犯によるテロ発生の可能性は否定できません。
　チェコ政府は、現在、国内において具体的で切迫したテロの脅威は存在しないと評価する一方、テロの脅威度を４段階の下から２番目「レベル１：要警戒状態－具体的な脅威情報は存在しないものの、近隣諸国の情勢や、チェコの政治的立場に鑑み、テロの脅威が皆無であると断定することはできないことから、一定レベルの警戒を実施している状態。」を維持しています。
（２）誘拐情勢
　チェコでは、テロ組織や反政府組織等による誘拐や拉致事件は発生していません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　チェコでは、毎年、年間10件程度の誘拐事件が発生していますが、組織的に誘拐を実行する犯罪グループ等の存在は確認されていません。2022年中は、５件の誘拐事件が発生（うち３件は解決済み）していますが、日本人を対象とした誘拐事件は発生していません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。