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エリトリア
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年01月28日

1 概況
 エリトリアでは、1991年以降、イサイアス大統領による統治が続き、与党による一党制が継続しています。軍・警察等の治安機関により、国内治安は安定した状態が維持されており、首都アスマラにおいては最近ではテロ事件の発生は確認されていません。他方、現体制に不満を持つ反政府組織が、スーダンとの国境付近やエチオピア国境付近で活動していると言われています。また、2018年、エチオピアと和平合意が結ばれましたが、2020年11月、エリトリアと国境を接するエチオピア北部ティグライ州において、同州の政権与党であるティグライ人民解放戦線(TPLF)とエチオピア国防軍との間で軍事衝突が発生し、同月14日には、首都アスマラに数発のロケット弾が着弾した旨報道されました。今後も、ティグライ州における衝突の影響がエリトリアに波及する可能性がありますので、引き続き情勢に留意していく必要があります。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 現在までのところ、外国人を狙った誘拐事件の発生は報告されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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