1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ガーナ

ガーナ
テロ・誘拐情勢

更新日 2024年01月30日

1. 概況
(1) ガーナにおいては、これまでのところ反政府組織や国際的なテロ組織の活動は確認されておらず、目立ったテロ攻撃は発生していません。
(2) しかし、2018年以降、隣国ブルキナファソにおいてテロ組織の活動が拡大したことで、ガーナ北部へのテロ組織の浸透が懸念されています。実際、マリやブルキナファソに拠点を置くイスラム過激派組織「イスラム・ムスリムの支援団」(JNIM)がガーナ北部に浸透しているとする調査結果や、ガーナ人2名がイスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)に参加するため出国したとの報道や、イースタン州ゾンゴ地区においてイスラム教徒のグループが「ISIL」の訓練施設を建設したとの情報、そして、主にナイジェリアで活発なテロ活動を行っている「ボコ・ハラム」グループ関係者の疑いがある者がガーナ国内で逮捕されたとの報道などがあります。成人の高い失業率・2022年末のデフォルトや経済状況の悪化の影響、コミュニティ対立による緊張関係等から、過激的な思想に陥りやすい社会的土壌があるとの見方もあります。そのため、国境管理や国内治安に対して、ガーナ軍及び警察が警戒を高めている模様です。
(3) ガーナと同じくブルキナファソと国境を接する近隣国(トーゴ、ベナン、コートジボワール等)では、既に複数のテロ攻撃が発生しています。そのような情勢が、ガーナにどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。
(4) また、ガーナ政府はイスラム過激派組織が活動するマリを含む複数国に軍を派遣しており、各国の反政府組織や国際テロ組織から報復攻撃の標的とされる可能性は排除できません。

2. 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「1. 概況」のとおり。

3. 誘拐事件の発生状況
外国人を標的とした誘拐事件は2019年に3件発生。(2020年から2023年11月末までは0件)。

4. 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
 特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が多く集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP