エジプト
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）エジプト政府は、2017年４月に発生したコプト・キリスト教会２か所での自爆テロ事件を受けて、エジプト全土を対象とする非常事態宣言を発出し（その後、３か月ごとに切れ目なく延長）、テロ組織に対する徹底的な取締りを進めてきました。
（２）こうした取組に加えて、2020年中に新型コロナウイルスの感染拡大防止策として夜間外出禁止等の措置が執られたこともあり、2019年11月のカリュビーヤ県におけるテロ事件の発生から2022年12月までの約３年間はエジプト本土でのテロは確認されず、2021年10月には非常事態宣言が解除されました。
　しかしながら、2022年12月にはイスマイレーヤ 県のスエズ運河西側で警察検問所が襲撃されるテロ事件（実行犯２名のうち、１名はその場で治安機関に射殺され、残りの１名は検挙済み）が発生したことや、過去に上述のコプト教徒をターゲットとしたテロや、2018年12月のギザのピラミッド周辺における爆発事件など、外国人観光客をターゲットとした可能性のある事件が発生したことを踏まえると、依然としてテロ事件発生の懸念は完全には払拭されておらず、引き続き注意が必要です。
　近年のエジプト情勢と主な事件については、以下を参照してください。
　https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_safety_handbook_index.html#situation
　https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_safety_handbook_index.html#incidents
（３）シナイ半島北部では、2022年５月に、シナイ半島西部（スエズ運河の東側）の揚水施設に対する攻撃が行われ、軍関係者11人が死亡するなど、テロリストによる軍・治安当局、一般市民へのテロが続いており、継続的に死傷者が出ています。これを踏まえ、エジプト政府は、エジプト軍と部族連合とが共同してテロリスト掃討作戦を行うとともに、水道事業、住宅事業、道路整備事業等の抜本的な経済開発を進めることにより、同地域がテロの温床となることを防ぐ包括的テロ掃討作戦も進めていますが、引き続き注意が必要です。

２　各組織の活動状況
（１）ISILシナイ州（旧「アンサール・ベイト・アル・マクディス」（ABM））
　2014年11月、シナイ半島北部を拠点とする「アンサール・ベイト・アル・マクディス」（ABM）は、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」に忠誠を誓い、「ISILシナイ州」に組織名を改めたと発表しました。2019年10月にISILのバグダ－ディー指導者が殺害され、新たにアブー・イブラヒーム・アル・ハーシミー・アル・クラシーが指導者となった際には、ISILシナイ州が同人に忠誠を誓う画像が、他のISIL関連組織に先駆けて公開されました。2022年８月にはISILシナイ州幹部のハムザ・アーデル・ムハンマド・アル・ザームリー（別名アル・マクディシ）がエジプト軍と部族連合により殺害されました。また、2023年１月にアブ・アル・フセイン・アル・フセイニ・クライシが新たなISILの指導者となった際には、ISILシナイ州が同人に忠誠を誓う動画を公開しています。
　同組織は、シナイ半島でのテロ事件のほか、エジプト本土におけるいくつかのテロ事件や2015年のロシア旅客機墜落事件及びクロアチア人誘拐殺害事件についても犯行声明を出しています。
　2019年11月、同組織は安保理決議第1737号に基づき我が国が実施している資産凍結措置の対象に指定され、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結措置の適用を受けています。
（２）ハスム運動
　同組織は、2016年の検事総長補暗殺未遂事件や2017年の治安機関車両に対する爆弾テロ事件の実行を自認しているほか、エジプト政府から、2019年のカイロ市内及びカイロ近郊での爆発事件の実行グループであると断定されています 。エジプト政府は、同組織がムスリム同胞団と関連があるとしています。
　2018年１月、米国国務長官は、同組織を特別指定国際テロリストに指定、さらに2020年12月に外国テロ組織に指定、指導者２名を特別指定国際テロリストに指定しました。
（３）革命旅団
　同組織は、2016年のエジプト軍幹部の殺害や2017年の治安機関施設に対する爆弾テロ事件の実行を自認しています。エジプト政府は、同組織がムスリム同胞団と関連があるとしています。
　2018年１月、米国国務長官は、同組織を特別指定国際テロリストに指定しました。

３　誘拐事件の発生状況
（１）2015年、カイロ郊外においてクロアチア人が誘拐される事件が発生し、ISILシナイ州が同人殺害の犯行声明を発出しました。
（２）犯罪統計がエジプト政府から発表されていないため、正確な誘拐事件の発生件数は不明ですが、報道によれば、2023年１月から2023年３月末までの３か月間に少なくとも18件の誘拐事件が発生しています（第三者による営利目的の誘拐、金銭などのトラブルの相手又はその親族を対象とする誘拐など）。なお、この中で外国人が被害者となったものはありませんでした。
（３）報道等によれば、リビア国境付近の地域では、近年においてもエジプト人が誘拐される事案が比較的頻繁に発生しています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　2013年７月の政変以降にエジプトで発生したテロ・誘拐事件の中で、日本人又は日本権益を対象としたものはありません。しかし、エジプトでは、過去に軍・治安・司法機関、コプト・キリスト教徒及びこれら関係施設に対する攻撃や攻撃未遂事案がカイロ市内及びカイロ近郊でも発生しており、上述した2018年12月のギザの事件など、外国人観光客が死傷する事件も発生しています。
　また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等による最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。