イエメン
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）イエメンでは、イスラム過激派組織である「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP）や、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の関連組織によるテロ活動が行われており、これらの組織又はこれらの主張に影響された者の活動に注意が必要です。また、イエメン北部地域を掌握する反政府勢力ホーシー派とイエメン政府との対立が継続しており、治安の極度な悪化がみられています。
（２）イエメンでは、従来から誘拐・襲撃事件が多発しています。現在も、北部地域では反政府勢力による政治・人権活動家、政治家、ジャーナリスト等の誘拐が多発し、南部地域でも女性の誘拐等が発生しています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）イエメンでは、AQAPによるテロが発生しています。AQAPは、2011年から発生したイエメン国内における政治的混乱の隙を突き、南部で勢力を伸張させました。2012年に誕生したハーディ暫定政権が、国内各地でAQAPの拠点への空爆、幹部の殺害、細胞・分子の摘発等を行いましたが、AQAPは中央政府の支配が及ばない地域に逃走したり、都市部に潜伏したりして勢力を維持し、その後もイエメン軍・治安機関、銀行、石油施設、外国の権益への襲撃を続けました。
（２）2014年９月、反政府勢力ホーシー派が首都サヌアを占拠した後、南部に勢力を拡大すると、各地でAQAPとの間で衝突が発生し、AQAPはホーシー派を標的としたテロ・襲撃を敢行しました。また、最近では、南部地域を中心にAQAPによる軍・治安機関要員の暗殺や自動車爆弾テロが発生しています。
（３）2014年11月、ISILがイエメンに支部（「州」）の設置を宣言しました。ISILのサヌア州、ハドラマウト州、アデン―アビヤン州等がテロ事件の犯行声明を出しており、政府要人やシーア派のモスク等を狙ったテロ事件が発生しています。2015年３月には、サヌア市内の２か所のシーア派モスクで同時自爆テロが発生し、少なくとも142人が死亡、260人以上が負傷しました。また、最近では、南部地域を中心にISILによる軍・治安機関要員の暗殺や自動車爆弾テロが発生しています。
（４）2023年７月、WFP職員１名がタイズ県トゥルバで殺害される事件が発生しており、AQAPが同犯行に関与したと言われています。

３　誘拐事件の発生状況
　イエメンでは、従来から国籍を問わず誘拐事件が多発しています。近年は、治安悪化で多くの外国人が国外退避したこともあり、外国人に対する誘拐事件発生件数は減少していますが、危険度が下がったわけではありません。また、従来の誘拐事件の多くは部族組織による犯行ですが、AQAPの関与が疑われる事件も少なからずみられます。誘拐の多くは政府への政治的要求目的、身代金目的ですが、人質が最終的にAQAPの手に渡ってしまうケースもあるといわれています。そうした事件に日本人が巻き込まれる可能性は排除できません。
　また、2014年以降、北部地域では、反政府勢力ホーシー派による政治・人権活動家、ジャーナリスト等の誘拐が多発し、複数の外国人の誘拐も報告されています。また、南部地域でも女性の誘拐等が発生しています。2022年２月にはアビヤン県で国連職員５名、同３月には国境なき医師団の外国人スタッフ２名がAQAPと繋がりがあるとみられる武装集団によって誘拐されています。2023年８月には、マアリブ県で国境なき医師団の外国人スタッフ２名が誘拐されています。

※ただし、紛争中のイエメンで活動すると称して、実在しない医師、軍人、国連職員等になりすまし、Facebook、X(旧Twitter)、Instagram等のSNS、LINE等のメッセージアプリを通じて親密になった後に、荷物の輸送費・日本への渡航費・契約解除金等様々な名目で高額の送金を求める詐欺の手口が多数確認されています。米軍関係者や国連職員が一般の方に近づき、料金の支払いや費用の立て替えを要求することは一切ありません。詳しくは、在イエメン日本国大使館のＨＰをご覧ください。
https://www.ye.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

４　日本人・日本権益に対する脅威
　イエメンでは、近年、日本人や日本権益を直接対象としたテロ・誘拐事件は発生しておらず、また、日本人や日本権益をテロ・誘拐の標的とする具体的な脅威情報は確認されていません。しかしながら、現在紛争下にあるイエメンでは、政府による統治能力が低下し、治安も極度に悪化していることから、日本人・日本権益がテロ・誘拐事件の標的となる、あるいは、突発的に発生する事件に巻き込まれる可能性があり、極めて危険です。