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アラブ首長国連邦
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年12月31日

1 概況
 アラブ首長国連邦(UAE)では、UAE治安機関の対応として、高度な治安対策がとられており、2011年以降本格化したとみられる当局による摘発により、国内におけるテロ組織はかなりの程度弱体化しているとみられます。他方、報道ではテロ組織に関与したとされる容疑者の裁判がしばしば報じられるなど、今なおテロ関連組織及び過激思想に感化された個人による活動が認められています。
 また、UAEが位置している中東地域においては高い緊張状態が継続しています。2023年10月以降の緊迫した状況を含むイスラエル・パレスチナ情勢、イランとその周辺国との対立、米国とイランとの関係、中東諸国とイスラエルとの国交正常化、イエメン問題等、現在の中東地域全体には種々の不安定要因が存在するため、今後の状況の推移によっては、当国や当地在留邦人がテロ等の被害に巻き込まれる可能性は排除できません。
 実際に2022年には、ホーシー派によるUAEへの攻撃事案が発生しました。ホーシー派は、UAEを同派の攻撃対象とする旨の警告をする中、2022年1月から2月にかけて3度の攻撃事案を起こし、うち1度は死傷者が発生しました。2019年7月以降、UAEはイエメンへの軍事的関与を低減させているとみられるも、引き続きホーシー派からの脅威には注意を要します。また、「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」によってアブダビ等が攻撃対象と位置づけられており、さらに、「UAEムスリム同胞団」については、UAE当局の摘発により現在組織として存在するか不明ではあるも、UAE政府にテロ組織指定されており、引き続き注意を要します。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 外国人を標的とする誘拐については、 過去に数件発生した旨報じられていますが、そのほとんどは、性的暴行及び金銭目的の誘拐であった模様です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでUAEにおいて、テロによる日本人の被害は確認されていません。
他方、テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。  
 また、近年の傾向として、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設)を標的としたテロが頻発しており、このような場所では常に注意が必要です。
 また、当地においても、日本人を対象としたものではありませんが、テロ組織等によるUAEへの攻撃事案も発生しており、十分に注意が必要な状況にはなっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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