在外公館がまとめた安全の手引きです。海外の在留邦人が、事件や事故に巻き込まれないために留意すべき事項の他、(必要に応じて)戦争、暴動等の緊急事態への備えと緊急時の対処方法が記載されています。
平成24年04月01日
在ベネズエラ日本国大使館
電話 (58-212) 261-8333
FAX (58-212) 261-6780

ベネズエラにおいては現在,反政府組織及び国際的なテロ組織によるテロ活動は確認されていませんが,政府系過激派組織の犯行と思われる爆弾事件が,2009年中に2件発生しています。同国においては,一般犯罪,特に殺人,強盗,誘拐事件の発生件数が高く,劣悪な治安が主要な国内問題の一つとなっています。
ベネズエラ全体の凶悪事件の約20%は,カラカス首都区で発生しており,特にリベルタドール市(セントロ地区,1月23日地区,カティア地区,エル・パライソ地区),スクレ市(ペターレ地区)及び大規模な貧民街を有する都市部では,違法けん銃を使用した凶悪犯罪が多発し,極めて危険な状態にあります。
また,コロンビアとの国境地域では,依然としてコロンビア革命軍(FARC)等のコロンビア反政府武装ゲリラ,パラミリタリー,ベネズエラの過激派組織であるボリバル解放戦線(FBL),また,これらの組織から離脱した者を含む不特定多数の一般凶悪犯罪者から成る誘拐組織や麻薬密売組織の活動が確認されており,身代金目的の誘拐事件,麻薬関連犯罪が多発しています。
一般犯罪については,2003年のピーク(総犯罪件数:265,344件)を境に一端減少傾向となりましたが,2005年8月から増加傾向に転じ,2011年は275,701件と過去最高の犯罪が発生しました。
主要犯罪である殺人については昨年13,716件発生し対前年比では594件(全国)増加しました。強盗事件(乗り物強盗を除く)は61,817件発生し,対前年同期比で2,816件(全国)減少しています。しかし,乗り物強盗(自動車・オートバイ強盗)を含めますと合計で87,293件発生しています。更に,身の代金目的誘拐については412件発生しており,総合的には治安悪化が顕著となっています。また,ベネズエラ全体の凶悪事件の約20%がカラカス首都区で発生しており,特にリベルタドール市(セントロ地区,1月23日地区,カティア地区,エル・パライソ地区),スクレ市(ペターレ地区)及びその他の貧民街を有する市では,違法けん銃,レンタルけん銃を使用した凶悪犯罪が多発し,極めて危険な状況にあります。
このような各種犯罪の多発に伴い,邦人の皆様が犯罪被害に遭遇する危険性も増加しています。従って,本小冊子は,当国にお住まいの邦人の皆様方及び当国を訪問される邦人の皆様方が犯罪被害に遭遇する可能性を少しでも排除することを目的として作成しました。
この手引きは隔年毎に改訂を行っておりますが,お気付きの点或いは不幸にして何らかの犯罪被害に遭遇された場合には大使館までご連絡下さい。
海外生活の基本的な心構えとしては,平素から皆様ご自身で安全対策に関心を持ち,適度な警戒心を維持することにあります。先ずは,「自分と家族の安全は自分達全員で守る」という意識が必要です。犯罪の予防対策が最大の危機管理であり,何事も最悪の事態を考え『悲観的に準備』しつつ,『慎重に行動する』ことが肝要です。なお,当国において皆様方が不幸にも各種事件・事故に巻き込まれた場合は,大使館として早急に必要な援助措置をとる体制を整えていますので,速やかに大使館までご連絡下さい。
当国の歴史,風俗,習慣,文化,道徳,国民性等を正しく理解することが肝要です。例えば,夜間の一人歩きはベネズエラ人でもあまり行っておりません。また,各種治安機関の信頼性が必ずしも高くないといった面もあります。当国の治安についての常識をまず知った上で,自己防衛手段を講じることが肝要です。
海外での安全対策の基本は,
『常に用心を怠らない』
『行動のパターン化を避ける』
『目立たない』
の3原則を遵守することにあると言われています。
犯罪に遭う時期としては,「現地の生活に慣れてきた頃」,「帰国間際の頃」が多いようですが,心のどこかに油断が生じて行動となって現れることが原因となっています。従って,日頃から同僚や家族と上記3原則について確認しあうなど,平素から身に覚えさせることが肝要です。
安全に対する情報収集は,海外で生活する上で欠かすことの出来ないトラブル防止策です。普段から現地の新聞,テレビ等のマスコミ情報及び大使館からの安全情報に関心を払い,現在自分がどのような状況下に置かれているのかを把握する必要があります。また,大使館では皆様の安全に関する情報を「安全情報」として各種治安情報,犯罪情報を可能な限りタイムリーにEメールで発信するようにしています(同時に大使館ホームページにも掲載しています)。つきましては,ご希望があればEメール・アドレスについても併せてお知らせ(メール登録は大使館領事部まで)下さるようお願いします。
大使館,警察,消防,会社関係,病院,信頼できる友人等の連絡先及び各種緊急連絡網について日頃から整理し,いざという時に使用できるようにしておきましょう。また,それら連絡網に変更はないか定期的に点検することを怠ってはいけません。
海外に3ヶ月以上滞在する場合及び国内外への転居並びに帰国の際には,大使館に「在留届」の手続きをお願いします。これは,皆様方の居住実態を把握し,大使館の様々な行政サービスの基礎資料として活用するためのもので,特に,緊急事態発生時に連絡等をする上で大変重要な資料ですから変更がありましたら直ちに大使館に届けて頂くようお願いします。
2010年9月26日(日曜日)に実施された国会議員の選挙は概ね平穏裡に実施され,同選挙に絡んだ爆弾テロ等の発生はありませんでした。しかし,当国では,大きな選挙前には各種政党や支持団体等によりデモが頻繁に実施されています。今年の10月7日(日曜日)には大統領選挙が予定されていますが,選挙日が近づくに連れて注意が必要です。
ア.ベネズエラ共和国においては,反政府組織,政府系過激派組織及び国際的なテロ組織によるテロ活動は確認されていませんが,2008年1月から2010年8月にかけて,カラカス首都区内において以下のとおり爆弾事件が発生しています(同年9月以降,爆弾事件の発生はありません。)
(ア)2008年2月13日早朝,カラカス首都区リベルタドール市エル・パライソ地区のワシントン広場において爆発が発生した。爆弾のタイプは,爆発によってパンフレットをばらまく装置と見られ,「我々は,ボリバル革命プロセスに関わる者の一部(チャベス大統領に近い者)が,米国務省とともにベネズエラの将来について交渉を行っているとの情報を得ている」との内容が記されていました。
(イ)同年2月14日早朝,カラカス首都区リベルタドール市のベネズエラ広場近くに所在する,ローマ法王庁大使館前で小型爆弾が爆発しました。負傷者は有りませんでしたが,同大使館正門付近の壁が若千損傷しました。
(ウ)同年2月18日午前3時頃,カラカス首都区リベルタドール市セントロ地区に所在する,国会の管理事務所及び民事裁判所が入居するパハリートス・ビルの西側入口が爆弾で破壊されました。
(エ)同年2月22日早朝,数人のグループがカラカス首都区チャカオ市ラ・カステジャーナ地区のスペイン大使館敷地内に刺激物の入った手榴弾を投げ込み,警備員が建物から退去する事態が発生しました。
(オ)同年2月24日深夜,カラカス首都区リベルタドール市エル・ボスケ地区にあるベネズエラ経団連(FEDECAMARAS)本部にて爆発があり,爆発物を仕掛けたと見られる人物が死亡しました。
(カ)同年9月23日未明,カラカス首都区リベルタドール市アルタフロリダ地区に所在するグロボビシオン本社(反政府系テレビ局)前で,催涙弾1発が投げ込まれ爆発しましました。
(キ)同年10月14日午後,カラカス首都区リベルタドール市サンタ・ロサリア地区に所在するエル・ヌエボ・パイス紙本社(反政府系新聞社)に対し,催涙弾2発が投げ込まれ爆発しました。
(ク)同年12月1日午前,カラカス首都区チャカオ市内に所在する,マルタ・コロミナ氏(反政府系のフリーライター)宅に対し数発の催涙弾が投げ込まれ爆発しました。
(ケ)2009年1月1日夜半,カラカス首都区リベルタドール市アルタフロリダ地区に所在するグロボビシオン本社(反政府系テレビ局)に対し,催涙弾1発が投げ込まれ爆発しました。
(コ)同年1月8日,カラカス首都区リベルタドール市エル・ボスケ地区に所在するキリスト教社会党(COPEI)本部に対し催涙弾1発が投げ込まれ爆発しました。
(サ)2010年8月27日,カラカス首都区チャカオ市カンポ・アレグレ地区に所在するキューバ人医師が多数居住する民家の前で爆発がありました。現場付近にはコロンビア大使館もありますが,住居を狙ったものかコロンビア大使館を狙ったものかは不明です。
イ.ベネズエラ共和国では,けん銃等の銃器の所持は許可制に基づいていますが,実際は違法に取引された銃器や「レンタルけん銃」などが依然として相当数出回っています。そして,殺人,強盗,誘拐等に使用される凶器の90%以上がけん銃等の銃器となっており,大きな社会問題となっています。また,治安機関が犯罪者と対峙した場合には,必ずと言って良いほど犯罪者グループとの銃撃戦が始まり,一般市民が巻き添え被害を受ける場合も少なくありませんのでカラカス首都区内の移動には細心の注意を払ってください。
ウ.薬物犯罪については,警察や国家警備軍の厳しい取締りにもかかわらず,当国がコロンビアから北中米国,ヨーロッパ,西アフリカ等への中継地となっているため,国内でも密売が増加しています。特にセントロ地区の路上では公然と麻薬類が販売されていますが,絶対に薬物に手を出してはいけません。なお,当国の薬物犯罪に係る法定刑罰は日本及び諸外国と比べても,非常に厳しいものとなっています。特に最近マイケティア国際空港において,知らない人から預かった荷物に麻薬等が隠されていたため逮捕される事件が多発しています。決して知らない人から荷物等を預からないようにして下さい。
ア.当国には国際的なテロ組織の構成員が若千存在するといわれていますが,直接的にテロ事件を敢行するといった行動は認められていません。
イ.コロンビアとの国境地域では,依然としてFARC(コロンビア革命軍)等のコロンビア反政府武装ゲリラ組織,パラミリタリー,ベネズエラの過激派組織であるFBL(ボリーバル解放戦線)及び,これらの組織から離脱した者を含む不特定多数の一般凶悪犯罪者グループによる誘拐組織,並びに麻薬密売組織の活動が確認されており,身代金目的の誘拐事件,麻薬関連犯罪が多発する傾向にあります。
2011年,在留邦人,旅行者等が実際に遭遇した主な事例と,各種犯罪に対する具体的な安全対策は以下のとおりです。
なお,不幸にして犯罪の被害に遭われた場合には,171番(緊急電話番号)に電話を架け,警察官を呼んでください。しかし,警察官は被害者の保護,犯人の捜索,逮捕等,初動措置は行いますが,被害届の受理はしませんので,被害届を出す場合は事後に被害場所を管轄するCICPC(科学・刑事犯罪捜査機関)の支部に出向く必要があります。
被害品に保険を掛けていた場合,同請求に際しては,「被害届受理証明書」が必要となりますので,同所に赴き被害調書を作成してもらわなければなりません。当国警察の証明書は日本のそれと異なり,被害品の全てを詳細に記載する訳ではありませんので,保険請求に必要な物品が記載されているかを確認することが必要です。
主な邦人被害事例(2011年中:抜粋)
主な邦人被害事例(2012年発生分:抜粋)
日本のビジネスマン及びその家族は,その身なりから,こちらでの「金持ち」と見られ,犯罪者の標的になりやすいということに気をつけて下さい。また,日本人から見て中級の車であっても,こちらでは高級車として取り扱われます。
これら車両を強盗・窃盗した後,他国に密売する組織も摘発されています。
ア.政情に関心を持ち,テレビ,新聞,ラジオ等から常に最新の情報を入手し,集会,デモ行進等,群衆の集まる危険な場所へは近づかないようにして下さい。
イ.不審な物を発見した場合は,決して触れることなく,直ちに遠くへ避難するとともに警察へ通報して下さい。
ウ.誘拐事件対策は,上記3.(3)イ.ウ.のとおりですが,当国で日本人 誘拐事件が発生した場合は,日本国内で発生する場合と異なり,警察機関の信頼性,保秘対策等,難しい問題があります。大使館としては,人命第一で問題解決のために最大限の努力を払うこととしていますので,家族等が不幸にも同事件に巻き込まれた場合は,速やかに大使館までご連絡下さい。
当国では,1989年2月にカラカス大暴動,1992年2月及び11月にクーデター未遂事件,2002年4月11日には一時的な政変(4月14日前政権に再復帰)が発生しています。従って,平素から暴動,クーデター等の関連ニュースに関心を払うとともに,少なくとも10日間程度の食料や飲料水,トイレットペーパー等の生活必需品の購入,その他懐中電灯・電池,短波ラジオ等も準備しておくことが望ましいといえます。また,緊急避難のため必要な外貨(USドル現金等)も準備しておきましょう。
上記番号が「各種警察」,「消防」,「救急車」の緊急窓口となっています。ここから,内容に応じてしかるべき部署に連絡がいくことになっています。
住所 EDIFICIO BANCARACAS, PISO 11, AV. SAN FELIPE con
2da. TRANSVERSAL, LA CASTELLANA, Mun. Chacao, Edo. Miranda
電話 261-8333(代表)
FAX 261-6780
開館時間 月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時45分
執務時間外に事件や事故等の緊急事態が発生した場合は,上記代表電話番号の留守電の指示に従って下さい。
助けて!… Socorro (ソコロ)
Ayude me (アジュデメ)
警察を呼んでください!…Llame a la policia (ジャメ ア ラ ポリシア)
救急車を呼んで下さい!…Llame a la ambulancia(ジャメ ア ラ アンブランシア)
自ら関連情報の把握に努めるとともに,自らの判断により状況に応じた退避や自宅待機を行うことを心掛けて下さい。
ア.緊急事態が発生し,または発生する恐れのある場合に,当大使館は邦人保護に万全を期するため,所要の情報収集,情勢判断および対策の策定を行い,電話利用が可能な場合は,各団体(二水会,JICA,日本人学校,ベネズエラ日系人協会)等が作成している「緊急連絡網」を通じてお知らせします。
電話回線が使用できない場合には,FM放送(周波数103.7メガヘルツ:カラカス市内一部のみ聴取可),或いは「NHKワールド・ラジオ日本」により連絡を行うことを予定しております。
イ.邦人の方々におかれては,自らテレビ・ラジオ,新聞等により情報の収集に努め,平静を保ち,流言飛語に惑わされたり,群集心理に巻き込まれることのないよう注意して下さい。
ア.当大使館より邦人の皆様に情報を提供しますが,それと同時に邦人の皆様が入手された情報で必要があると考えられるものは,随時当大使館に直接または各団体を通じて通報して下さい。他の在留邦人の方の貴重な情報となります。在留邦人の間で情報の共有に努めるようにしましょう。
イ.自分や自分の家族または他の邦人の生命・身体・財産に危害が及び,または及ぶ恐れがあるときは,迅速かつ具体的にその状況を当大使館に報告して下さい。
ウ.緊急事態発生の際には,お互いに助け合って対応にあたることも必要になります。当大使館より在留邦人の方々にも種々のご助力をお願いすることもありますので,その際にはよろしくお願いします。
ア.事態が悪化し,各自または所属先の会社等の判断により,或いは当大使館からの情報に基づき自発的に帰国若しくは第三国へ退避する場合,その旨を当大使館及び緊急連絡網の前の方に通報して下さい(当大使館への連絡が困難な場合は,日本の外務省領事局海外邦人安全課(TEL:81-355018160)等へ通報するよう努力して下さい)。
イ.当大使館が「退避勧告」を発出した場合,一般商業便が運行している間には,可能な限り早急に国外へ退避して下さい。
一般商業便の運行がなくなった場合,或いは満席で取れない場合等には,チャーター便等の手配により(これらの利用にあたっては通常は片道エコノミー正規料金の支払いが必要となります。但し,後払いが可能です),或いは,状況によっては陸路のルートを利用して退避することが必要となることもあり得ますので,当大使館の指示に従うようにして下さい。
ウ.事態が切迫し,当大使館より退避または退避のための集結を指示された場合には,上記1.(2)イ.で指定した緊急避難先に集結して下さい。
その際,しばらくの間,避難先で待機する必要がある場合も想定されますので,旅券,現金等と共に,可能な限り上記1.(3)イ.の非常用物資を持参下さるようお願いします。
他方,緊急時には自分及び家族の生命・身体の安全を第一に考え,その他の携行荷物は必要最小限にして下さい。
なお,緊急事態発生時には,場合により当大使館にて避難先への交通手段をアレンジすることもあります。
エ.当大使館で検討したカラカス及び近郊の方々の集結場所及び国外退避のルートは以下の通りです。
大使公邸集合 →陸路→ マイケティア空港(若しくはバレンシア空港)→空路→ マイアミ空港(若しくはアルーバ,ニューヨーク,メキシコ等もあり得ます)。
ア.旅券については,常時6ヶ月以上の残存有効期間があることを確認しておいて下さい(6ヶ月未満の場合には,当大使館に切替発給の申請をして下さい)。また,旅券の最終頁の「所持人記載欄」は漏れなく記載しておいて下さい。
なお,国外への退避に際し,ベネズエラ滞在査証の更新等のために手元に旅券がない場合には,当大使館に早めにご相談下さい。
イ.当国における身分証明書(Cedula de Identidad)は携帯が義務付けられており,その所在については常に留意しておいて下さい。
ウ.国外に退避する場合,その時に慌てて査証申請を行っても間に合わないことが考えられます。退避先として適当と考えられる国(例えば,米国又は米国経由で日本へ行く可能性が高いことから,不穏な情勢の見通しとなる場合には,予め米国)の査証を取得しておくことをお勧めします。
なお,IC旅券を含む機械読みとり式の日本旅券所持者が,米国査証を取得せず短期滞在資格で米国に入国するためには,2009年1月12日以降,電子渡航認証システム(ESTA)での認証を受けなければならなくなりましたので,予め右認証手続きを終えておく等,特にご注意下さい。
2000年7月より,18歳未満のお子さんが両親とともに外国に旅行出来ず,どちらか片方と旅行する場合,許可証の取得が必要となっております。弁護士等と相談し,公証人役場(Notaria Publica)等において手続きを行っておくことをお勧めします(公証人役場により対応が異なる場合が多々ありますが,6ヶ月有効の許可証を入手できる場合もあるようですので,弁護士等とよく相談の上手続きして下さい。)
これらの物品は旅券同様に直ぐ持ち出せるよう保管しておいて下さい。現金については,家族全員が10日間くらい生活できる程度の現地通貨を予め用意しておくことをお勧めします。また,国外退避の場合に備えて外貨(退避先での諸費用等のため)の用意もお勧めします。出国する場合の航空券,出国税及び空港使用料の用意も必要です。
ア.自動車をお持ちの方は常時整備しておくよう心がけて下さい。
イ.燃料は常時十分入れておくようにして下さい(燃料タンクの目盛りの半分以下にならないように心がけてください)。
ウ.車内には,常時,懐中電灯,地図,ティッシュ等を備えおき下さい。
エ.自動車をお持ちでない方は,近くにお住まいの自動車をお持ちの方と平素から連絡をとり,必要な場合に同乗できるよう相談しておいて下さい。
避難場所への移動を必要とする事態に備え,上記(1)~(3)に加え,次の携行品を備えておき,直ぐに持ち出せるようにしておいて下さい。
ア.衣類・着替え(長袖,長ズボンが賢明。行動に便利で,殊更人目を引くような華美でないもの,麻,綿等吸湿性,耐暑性に富む素材が望ましい)
イ.履物(行動に便利で,靴底の厚い頑丈なもの)
ウ.洗面用具(タオル,歯磨きセット,石鹸等)
エ.非常用食糧等
しばらく自宅待機する場合も想定して,米,調味料,缶詰類,インスタント食料,粉ミルク等の保存食及びミネラルウォーターを家族全員で10日~2週間くらい生活できる量を準備しておいて下さい。
自宅から他の場所へ避難する際には,この中からインスタント食品,缶詰類,粉ミルクを,また,ミネラルウォーターを入れた水筒(大型が望ましい)を携行するようにして下さい。
オ.医薬品等
家族用常備薬の他,常用薬,外傷薬,消毒用石鹸,衛生綿,包帯,絆創膏。
カ.ラジオ
NHK海外放送「ラジオ日本」等の短波放送が受信できる電池使用のもの(電池の予備も忘れないようにして下さい)。
キ.その他
懐中電灯,予備の強力バッテリー,ライター,ろうそく,ナイフ,缶切り,栓抜き,紙製の食器,割り箸,固形燃料,簡単な炊事用具,可能ならばヘルメット。
当国では,これまでにも,内乱,クーデター,自然災害といった緊急事態が発生しております。緊急事態が発生した際には,当大使館としては可能な限り在留邦人の皆様に情報を提供するとともに,全力でその対応に当たりますが,その様な状況下では,まず各人が責任をもって自己の安全対策に万全を期することが必要です。
そのためには,常日頃よりテレビや新聞で報道される犯罪やテロ事件等の状況に関心を持ち,安全対策に必要な情報収集に努めるとともに,他の邦人の方々との連絡網を機能させるために常に連絡を取り合う等,有事の際を想定した準備をしておくことが最も重要です。
最後に,当大使館では,邦人の方々の安全のために「安全情報」等の情報提供を中心として対策を講じておりますが,皆様のご意見ご要望を頂き,より充実した安全対策を目指しておりますので,些細なことでも構いませんので,ご遠慮なくご一報頂けますようお願いします。