（イ）自分と家族の安全は自分達全員で守る

当国は、全般的に治安が良いとは言えません。RAMSIの派遣により治安情勢は改善されましたが、未だ種々の問題があります。このような状況の中では、何よりも自分と家族の安全は自分たち全員で守るという強い心構えが大切です。

（ロ）予防が最良の危機管理

事件、事故、災害などに巻き込まれてしまってからでは遅すぎます。予防こそが最高かつ最重要の危機管理であることを肝に命じ、予防のために必要な努力と経費を惜しまないようにしてください。家族、社員全員が怪我もなく、無事に帰国できればその安全のための経費は最も価値のある投資といえます。

（ハ）悲観的に準備し、楽観的に行動する

「備えあれば憂いなし」。常に最悪の事態を想定し、物心両面から準備を行い、万全の対策を講じた上で、日々の生活に注意しながらも楽観的に生活することが重要です。

（ニ）住宅面の安全確保

近年家屋侵入が増加しています。住宅は生活の基盤であり、その安全を確保することは最優先事項です。住宅の安全対策が確保されなければ、仕事や日常生活に悪影響を与える結果となりかねません。従って、住宅の選択には十分な時間を費やして検討し、可能な限り費用をかけることが必要です。

（ホ）現地社会に溶け込む

個人の性格も様々ですが、普段から隣人、コミュニティ、在留邦人等と付き合い、良好な関係を築き上げるように努め、様々な個人や組織との間でネットワーク作りを心掛けてください。そうしますと、いざというときに隣人の助けも得られますし、自然と様々な情報が入ってきます。

（へ）情報の入手

当国においての情報は、テレビ・ラジオ・新聞のみでは十分ではありません。それ以外にも、例えば、インターネットのニュース、豪州、フィジー、ニュージーランド発の海外マスコミからのニュース、そしてココナッツニュースとよばれる現地社会の噂なども一つの情報となります。但し、噂などは、大きく誤った情報も多々ありますので、これらの情報が正しいものかどうかを選別する目を持つことが重要です。

また、事件、事故が発生した場合には、大使館からFAXやeメールによる邦人の皆様への情報提供を行っています。

（イ）在留届

在留届とは、外国で滞在する際のいわば住民登録です。旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3ヶ月以上滞在する方は、氏名、旅券番号、連絡先等を『在留届』として在外公館へ提出することが定められていますので、必ず当館へ在留届を提出してください。また、提出後、記載事項に変更が生じた場合には、変更手続きを必ず励行してください。

もし、本届の提出がなされないと、事件や事故、或いは大災害のときに皆様の安否確認又は本邦留守宅への連絡ができません。また、記載事項の変更届がない場合には、いざという時にこちらからの連絡が受けられないことになります。さらに、帰国の前にはその旨を連絡して下さい。帰国の連絡がないままですと、緊急事態に際し、既に帰国している方のための安否確認に時間をとられ、なすべきところの連絡が遅れたりして、皆様の安否確認作業が遅れることになりかねません。

なお、本届は個人情報保護のために厳重に管理いたします。（3ヶ月以内の滞在予定者、短期滞在者、旅行者の方も緊急連絡先等は出来る限りお知らせください。）

（ロ）緊急連絡網の作成

当館では、緊急連絡網を作成し、皆様に情報提供を行っていますが、緊急連絡網を作成するに際して注意事項を以下のとおり挙げます。

• 一時帰国または出張、或いは旅行等で長期（1ヶ月以上を目安）に不在となる場合には、大使館までのご通報をお願いします。
• ご近所又は同じ地域の方々の所在や連絡手段を可能な限り明確にしてください。

（ハ）連絡手段の確立

当国では、時折電話回線が不通となることがあります。携帯電話についても同じです。このような状況で、万一不測の事態が発生した場合には、可能な連絡手段（Eメール等）で必要な連絡を行います。電話回線が全く使用できない状況になった場合には、当館からラジオ放送（SIBC AM 1035）により必要な情報を提供します。また、重大な事態等の場合には本国からNHK海外放送により必要な情報の提供及び連絡を行います。

このため、FMラジオ又は短波ラジオは、緊急事態発生時の情報収集に大変重要となりますので、予め準備しておいてください。また、短距離無線機は若干高価ですが、長期滞在者の方は緊急時の唯一の通信連絡手段として是非購入されることをおすすめします。

（イ）強盗等の対策

武装強盗団は金品、電化製品、車両等財物の強奪が目的であるケースが多く、従って、強盗に遭遇した場合は先ず身の安全を第一に考え、抵抗せず、所持品を差し出すつもりで、落ち着いて対応してください。

（ロ）家屋侵入対策

金品がありそうで、防犯対策が十分でない家屋が被害に遭う傾向があり、一度発生したところは再発の可能性があることを十分注意してください。

このため、独立家屋に居住する場合は、警備員を雇用し、警備用の犬を飼うことが有効です。現地の警備員のレベルは、先進諸国の警備員程高くはありませんが、警備員が毎日自宅敷地内にいることが少なくとも抑止力となる効果はあります。なお、警備員との間の人間関係についても、日頃から声をかけるなど無用な反発を招かないよう彼等との間の信頼関係を構築することが必要不可欠です。

（ハ）車両窃盗対策

その高い価格に目をつけて車両窃盗事件、車上荒らし等が発生しています。

（ニ）暴行対策

当国では娯楽がほとんどないことや、また結婚したくとも結婚にお金がかかるため結婚が容易でないこと、あるいは、就職機会が少ない等の理由により未就労者が市街に溢れており、彼等のフラストレーションが増大していることが予想されます。そういった状況から、暴行（婦女暴行を含む）に対する警戒が必要です。

（ホ）スリ対策

マーケットでスリによる被害が発生しています。犯行の手口は、幼稚なケースが多いですが、見知らぬ人が異常に接近してきた場合は要注意です。いずれにしても十分な注意を払うことに心がけ、常に財布などを意識しておくことで、事件を防ぐことができます。

（ヘ）土地問題

当国では、土地制度が法的に未整備であるため、そのため一つのトラブルから発展して村単位での争いに発展することがあります。

これらの原因は、主に鉱物資源、水、森林、観光資源といった金銭にまつわる争いが殆どです。

また、このようなトラブルには、往々にして土地所有者が複数名乗りを上げてくる傾向が見られます。そして、一部の所有者のみに利用料としての金銭を提供すると、その他の所有者が金銭を要求し始め、これに応じないと嫌がらせを行ったりします。場合によっては所有者同士が争うといった事態にもなります。知らない土地や海岸の利用、及びプロジェクト推進などには、事前に現地の方などから情報収集して、問題のある地域でないかを選別することが必要です。

（イ）緊急事態が発生したら

緊急事態が発生した場合又は発生する恐れのある場合には、当館は邦人保護に万全を期すため、情報収集、情勢判断及び今後の対策を講じるため直ちに対策本部を設けます。同時に、緊急連絡網等を通じて在留邦人の安否確認、情勢判断及び対策について随時連絡します。皆様は、流言飛語に惑わされることなく、冷静に行動し、また群集心理に巻き込まれないように注意して下さい。

また、日本国内のご家族などの関係者が在留邦人の皆様を心配されて東京にある外務省領事局海外邦人安全課に安否の問い合わせをする場合があります。その際に、現地の国の機関である大使館が在留邦人の方の所在や安否情報を確保していることはご家族にとって安心に繋がります。従って、緊急時の際には、大使館との連絡を密にしていただくことをお願い申し上げます。

（ロ）情勢の把握

当館は、あらゆる機関から情報を収集し、在留邦人の方々に必要な情報を提供します。これらの伝達手段は、以下のとおりです。

• 緊急連絡網による電話連絡
• 外務省ホームページの海外安全情報
• FAX及びeメール
  なお、当館のeメールアドレスは以下のとおりです。
  je1@solomon.com.sb
• NHK国際放送（周波数：3ヶ月ごとに更新されるためインターネットにて要確認。アドレス：http://www.nhk.or.jp/nhkworld/）
• SIBCによるラジオメッセージ（AM1035ヘルツ）
  地域により周波数が異なりますので注意してください。
  なお、時間帯は番組とのかねあいもあるため、定刻にメッセージを発することは難しいですが目安としての時間帯は、朝8時、昼正午、夕18時、夜21時です。

（ハ）当館への通報及び行動要領

皆様が独自で知り得た情報は、些細なことや信憑性の薄い情報でも構いませんので、遠慮なく当館へ直接又は緊急連絡網を通じて通報して下さい。また、自分やご家族あるいは邦人の生命・身体・財産に危害が及んだ場合又は及ぼす恐れのある場合は、当館まで通報して下さい。当館では、被害状況や情報の信憑性を確認して、警察や外務省に対して善処を求めるなどの対応を行います。

次に行動要領ですが、付近が特に危険でなければ、特別な指示がない限り自宅又は職場で待機して下さい。しかし、自宅又は自宅周辺が危険な状態に陥った場合、あるいは危険が急迫したと判断した場合等避難する必要が生じた際は、以下の事項に注意して行動して下さい。

• 避難経路を想定する。
  2000年の部族抗争が激化した時期に、ホニアラ市内を横断する唯一かつ主要な道路が一時的に分断され、結果的にホニアラ市内が、中心部、西部、東部地区に一時的に分断されましたので避難経路を常日頃から想定しておくことが大事です。避難する場合はラジオ、大使館情報、当日市内を実際に移動した人からの情報（噂などではなく実際に目撃した情報が大事）などで確認して、慎重に行動してください。また、中華街、官公庁、商店街は、暴動が発生すると標的となりやすい場所でもあり、近づかないことが肝要です。
• 時機を失せず退避し、退避後は速やかに大使館へ連絡する。
• 当館で、予め避難場所を指定しますので、その指定場所へ避難する。
  避難場所
  • 市内中心部：メンダナホテル、若しくは大使館。
  • 市内西部：臨時代理大使自宅（タサへ地区）
  • 市内東部：書記官自宅（パナティナリッジ地区）
• 避難の際には、必要物品を持参し行動する。
• 自力での移動が困難な場合は、速やかに大使館まで連絡する。

（ニ）国外への退避

事態が悪化し、各自又は会社等の判断、あるいは外務省の勧告により自発的に帰国又は第三国へ退避する場合、その旨を必ず当館へ通報して下さい。当館への連絡が困難であった場合は、退避後速やかに当館又は外務省領事局海外邦人安全課（外務省代表：03－3580－3311）へ通報して下さい。

★外務省が「退避勧告」を発出した場合

①定期便が運行している場合は、これを利用し早急に国外へ退避。

②定期便が満席の場合は、臨時便又はチャーター便にて退避。

③上記のいずれも利用できない場合は、大使館の指示に従って下さい。

なお、事態の如何によっては、第三国軍用機又は同軍艦艇（あるいは我が国自衛隊機又は同自衛隊艦艇：但し被紛争地域に限る）により退避する可能性もあります。

また、当館から退避のための集合指示が発出された場合には、先に述べました退避場所を連絡しますので、そこへ集結して下さい。この際、多少の非常用物資等を持参し、携行荷物は必要最小限にして下さい。

（イ）「渡航情報」

「危険情報」（旧「海外危険情報」）

最新の現地治安情勢やインフラなどの情報です。

「スポット情報」（旧「海外安全相談センター情報」）

限定された期間、場所、事項についての安全対策の観点から、個別に取り急ぎ発出する情報です。

（ロ）「安全対策基礎データ」（旧「国・地域別海外安全情報」）

防犯・トラブル回避の観点から役立つ基礎的情報（犯罪発生状況・防犯対策、査証・出入国審査、風俗・習慣・健康、その他滞在時の留意事項）

（ハ）広域情報、テロ概要等

★「危険情報」の各カテゴリー

以前は、5段階の危険度に区分した「海外危険情報」を発出していましたが、この5段階数字表記を廃止し、新たに4段階文章表記で示すこととなりました。ただし、具体的な危険の態様や対応策は国ごとに異なりますので、本文においてはその国の情勢に応じた具体的な表現振りがとられています。例えば、同じ「十分注意して下さい」のカテゴリーであっても、現地の情勢に合わせた多彩な書き方を付けることにより、よりきめ細かい情報提供を行うようにしました。各カテゴリーは次のとおりです。

「危険情報」の各カテゴリー

カテゴリー	詳細
「十分注意してください」	当該国（地域）への渡航、滞在にあたって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けて頂くよう、お勧めするものです。
「渡航の是非を検討してください」	当該国（地域）への渡航に先立ち、渡航の是非を含めた検討を真剣に行っていただき、渡航される場合には、十分な安全措置を講じて頂くことをお勧めするものです。
「渡航の延期をおすすめします」	当該国（地域）への渡航は、延期されるようお勧めするものです。また、現地に滞在している邦人の方々に対しては退避の可能性の検討や準備を促すものです。
「退避を勧告します」	現地に滞在している全ての邦人の方々に対して、当該国（地域）から安全な国（地域）への退避（日本への帰国も含む）を勧告するものです。

これらは、情勢の変化に応じて新たに発出したり、「緩和」、「引き上げ」、「対象地域の拡大（縮小）」、あるいは「解除」されます。場合によっては、1週間のうちに数度内容が変更されるということもあります。また、1度発出された「渡航情報」は、特に大きな情勢の変化がない場合でも、3ヶ月ごとにその内容が見直されており、「継続」という形で発出されます。

当国から第3国へ渡航する場合は、まず目的地の「渡航情報」を確認してから計画を立案して下さい。ただし、「渡航情報」は法令上の強制力を持って渡航を禁止したり、退避を命令したりするものではありませんので、渡航の際には、一人一人が観光・留学や経済活動などの目的を踏まえ、「自分の身は自分で守る」の心構えを持ち、「渡航情報」やその他の安全情報を参考として、自ら判断し安全対策に努めることが大切です。