在留邦人向け安全の手引き 在フィリピン日本国大使館

在外公館がまとめた安全の手引きです。海外の在留邦人が、事件や事故に巻き込まれないために留意すべき事項の他、(必要に応じて)戦争、暴動等の緊急事態への備えと緊急時の対処方法が記載されています。


フィリピンにおける安全対策

平成17年3月
在フィリピン日本国大使館

目次

  1. 防犯対策
    1. はじめに
    2. フィリピンにおける犯罪の特徴
    3. 安全対策について
      • (1)基本的な心構え
      • (3)住居における安全対策
      • (4)誘拐対策
      • (5)カーナッピング(自動車強盗)対策
      • (6)マニラ空港での注意点
      • (7)夜間到着便を対象とした強盗対策
      • (8)交通事故対策
      • (9)企業における安全対策
  2. 緊急事態発生に備えた心得
    1. はじめに
    2. 平素の心構え・準備
      • (1)連絡体制の整備
      • (2)一時避難場所及び緊急時退避先
      • (3)緊急事態における携行品、非常用物資の準備
    3. 緊急時の行動
      • (1)心構え
      • (2)情勢の把握
      • (3)大使館、日本人会等への情報提供
      • (4)国外への退避
    4. 緊急事態に備えてのチェックリスト
  3. 自然災害発生に備えた心得
    1. はじめに
    2. 平素の心構え・準備
      • (1)連絡体制の整備
      • (2)一時避難場所及び自然災害時退避
      • (3)自然災害発生時における携行品、非常用物資の準備
    3. 自然災害時の行動
      • (1)心構え
      • (2)情勢の把握
      • (3)大使館、日本人会等への情報提供
      • (4)各自によるマスメディアからの情報収集
  4. 緊急時の連絡先
    1. 警察
    2. 病院
    3. 消防
    4. フィリピン観光省
    5. 在フィリピン日本国大使館
    6. 在セブ駐在官事務所
    7. 在ダヴァオ駐在官事務所
  5. セブにおける安全対策
    1. 治安状況等
    2. 主要機関連絡先
  6. ダヴァオにおける安全対策
    1. 治安状況等
    2. 主要機関連絡先

I.防犯対策

1. はじめに

最近、海外で日本人が被害者となる事件が増えてきており、海外で勤務する邦人及びその家族の大きな不安要因となっています。海外で直面する様々な危険から身を守り、安全な生活を送るためには、自分の身の回りに注意し、安全な環境を自らの努力で確保していくことが重要です。
ここフィリピンでは、毎年多数の日本人の方々が殺人、強盗、盗難、スリ、置き引き等の被害に遭っています。これらの犯罪被害を調査してみると、当地において守るべき基本的な心がけ(危険な場所や時間帯を避ける等)を欠いていたり、あるいは適切な犯罪防止対策を講じなかったために被害に遭っているケースがほとんどです。したがって、当国の犯罪の特徴を認識し、日常生活において適切な防犯対策を講じていれば、ある程度防止することは可能です。そのため今回は、当地で発生している犯罪について留意すべき基本的な諸点を取りまとめてみました。
フィリピンに在住される方々は、既に御承知の点も多いかも知れませんが、本冊子を皆様の安全確保のための更なる参考資料として活用して頂ければ幸甚です。


2. フィリピンにおける犯罪の特徴

【一般的特徴】
フィリピンで発生する犯罪については、日本で発生している同種犯罪と比較して「生活型」、「真剣勝負型」及び「凶器所持型」が多いため、犯罪の種類にかかわらず犯罪そのものに危険な要素が多く含まれているということを認識する必要があります。
これは犯罪者からみて、犯罪の成否に自分と家族の生活がかかっていること(「生活型」)が多く、しかも万引きであろうと強盗であろうと警察官や警備員、場合によっては被害者からの銃器による反撃で自らの生命を危険にさらすこと(「真剣勝負型」)からきていると言われています。
また、犯罪者は、必ず相応の凶器を所持し、身の危険を感じた場合は、ためらうことなく攻撃を加えてきます(「凶器所持型」)。

【具体的特徴】
(i) 凶悪犯罪の発生が多い
2002年、2003年の犯罪発生状況(凶悪犯罪の日本との比較)
  殺 人 強 盗 強 姦

2002年
2003年
10,881
10,419
7,708
7,536
2,592
3,084

2002年
2003年
1,396
1,452
6,984
7,664
2,357
2,472
注) 単位人口当たりの発生率については、殺人が約12倍、強盗が約2倍、強姦が約2倍となっています。
(ii) 組織犯罪の発生が多い
(a) 誘拐事件の多発
フィリピンにおける身代金目的の誘拐事件は、フィリピン国家警察が確認しているだけで、2001年101件、2002年69件、2003年84件発生しています。誘拐については、無差別的な犯行とは異なり、明らかに何らかの要因に基づいて発生する作為的なものであり、またその多くは極めて計画的なものです。誘拐の対象は主にフィリピン人で、日本人の方につきましても、年間数件(未遂を含む)発生していますので、注意が必要です。
(b) 睡眠薬強盗事件の多発
睡眠薬強盗事件による邦人の被害は、当館が確認している限りで、毎月1~2件の割合で発生しています。
その手口については、フィリピン男性や女性が単独、又は、カップルあるいは家族連れを装って、デパート周辺、繁華街、公園、船着き場及び市内等で、単独あるいは少人数の日本人旅行者(特に男性)を狙い、親切そうに近付き、言葉巧みに観光案内等を持ちかけ、頃合いを見計らってレストランや自宅等に案内し、睡眠薬を混入させた食べ物・飲み物を勧め、昏睡させた後、所持金品を盗み取るというのが、一般的なものです。
旅行者が狙われるケースが多いとはいうものの、2002年には、在フィリピン韓国大使館の書記官が被害に遭い、死亡するという事件も発生しており、フィリピンに在住される方々も十分な注意が必要です。
(c) 窃盗被害の多発
日本人の窃盗被害は多発しています。マニラ首都圏では特に、デパートやショッピング街のエスカレーターやエレベーターを利用した際にスリにあったり、ホテルやレストランでの置き引きの被害が多く発生しています。
貴重品を持ち歩く場合は、その所在が容易に外から分からないよう工夫したり、乗物やデパートなど人混みにおいて、体が不自然に押されたり、接触されたりした時には、直ぐに所持品を確認する等の注意が必要です。
(iii) 強姦事件の発生状況
フィリピンにおける過去3年間の犯罪発生状況を比較してみると、2001年2,608件、2002年2,592件、2003年3,084件の強姦事件が発生しており、単位人口当たりの強姦発生率も日本の約2倍となっているため、十分な注意が必要です。
(iv) マニラ首都圏における犯罪の多発
2003年中の犯罪のうち、マニラ首都圏での発生は、全刑法犯で25.0%、殺人事件で9.1%、強盗事件で39.5%、強姦事件で12.5%を占め、フィリピン全人口の約1割が居住しているマニラ首都圏での発生率は、他の地域と比較して高くなっています。


3.安全対策について

(1)基本的な心構え
【原則】
1. 被害に遭いにくい環境作り
犯罪の被害に遭わないようにするためには、次の点に注意することが重要です。
(1) 企業、家族及び自分の身辺に対して常に注意を払い、自分で身を守る習慣を身につける。
(2) 防犯機器等を活用する。
2.生命を守ることが最優先

【具体的対策】
1. フィリピンの犯罪の特徴を認識する。
(1) フィリピンの犯罪は凶器を使用した犯罪が多く、状況によっては躊躇なく凶器を使用するなど、日本とは基本的に犯罪の特徴が異なっていることを十分に認識して行動する。
(2) 夜間の1人歩き、裏通りの通行は避ける。
2. 犯罪を誘発する環境を作らない。
(1) 何人に対しても、公衆の面前で罵倒したり、恥をかかせたりするような行動をとらない。
(2) 財布の中身が見えるような方法で現金を取り出さない。
3. 自分の身は自分で守るという心構えを絶えず持ち、油断をしない。
(日本人は、治安がよい日本国内で育っているため、「警戒する」という認識が薄く、格好の標的となり易いということを意識する必要がある。)
(1)
(2)
自分の身は誰も守ってくれない、自分で守るものと認識する。
戸締まり、車の管理等は使用人まかせにせず、自分自身で行う。
(3) 見知らぬ人に声をかかられても(例え日本語であっても)、これに応じない。特に相手が女性の場合、気を許しがちになるので注意する。
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
知り合ったばかりの人の家に行ったり、泊まったりしない。
派手な服装での外出は控える。
不必要な大金は持ち歩かない。
貴重品の入ったバッグを体から離して置かない。
一人歩きは出来るだけ避ける。(特に、夜間に外を歩く場合は、二人以上で)
(9) 飲食店等で大金を見せ、札びらを切るような態度はとらない。
4. 生命と身体の安全を最優先に考える。
賊に襲われた場合は、凶器を所持している可能性が極めて高いので、絶対に抵抗せず、要求された金品を差し出す。(金銭で済めば安いものと考える。)
5.
6.
防犯機器を活用して安全を確保する。
施した安全対策について常に点検を怠らない。


(2)一般犯罪に関する安全対策
【原則】
「スキを見せない」
日本人の被害が多いのは、現金を多額に持ち歩くとか人前で現金を取り出すといった行動も原因のひとつです。また、親切そうに話しかけて来る人物の誘いに乗って思わぬ被害に遭った例もあります。
危険から身を守るためにはスキを見せず、常に起こりうる危険に対して注意を払うように心がける必要があります。

【具体的対策】
1. 危険地帯へは立ち入らない。
人通りの少ない所やスラム街等の危険地帯へ立ち入らない。
2. 夜間の路上の一人歩きは避ける。
夜間の移動は自家用車か信頼のできるホテル等のタクシーを利用する。
3. 周囲の雰囲気に溶け込めるような服装を選択する。
高価な装飾品は目的地に着いてから着用する。
4. 犯罪者に実行のチャンスを与えない。
(1)ハンドバッグは車道側の肩にかけない。
(2)人混みを歩くときは、ハンドバッグに手をかけておく。
(3)荷物から目を離さない。
(4)ズボンの後ろポケットに財布を入れない。
(5)むやみに人前で財布を取り出さない。
5. 観光地等で言葉巧みに話しかけて来る人物がいたら、自分は狙われていると考えて十分注意するとともに相手の誘いに乗らない。特に、日本語で話しかけてくる人物には、男女を問わずに注意する必要がある。
6. 被害に遭った場合は、生命を守ることを第一に考えて、不必要な抵抗はしない。なお、被害を最小限に止めるために、クレジット・カードを入れた財布と、ある程度の現金を入れた財布の二つを持ち歩き、強盗に遭った場合には後者の財布を渡すようにするのも一案。
7. 不用意に上着やズボンのポケットに手を入れない。
拳銃やナイフを出すのではないかと誤解され、攻撃を受けるおそれがある。
8. 何人に対しても暴力的な言動をとらない。
フィリピンにおいては、誰に対してであろうと、公衆の面前で罵倒し、恥をかかせるといった行為は絶対にとらないこと。たとえ、家族に対しても、暴力的な言動は嫌悪されます。(自分の配偶者や子を叱るあまり、手をあげてしまい、他人に見とがめられ、訴えられる例もあります。)
9. 家族の事故等を理由に多額の振り込みを指示するような電話があった場合は、まず事実関係を確認する。(海外での振り込め詐欺も増えています。)
日本の家族とは定期的に連絡を取り、緊急時の連絡先をお互いに承知しておくこと。定期的な連絡は、安否確認を行う上でも必要かつ有用です。


(3)住居における安全対策
【住居内での一番危険な犯罪】
 住居で起こる一番危険な犯罪は強盗です。もし、帰宅時に家に入られた形跡や不審な形跡がある場合は、自分では確認せず、警備員に連絡するなどの措置を講じてください。
また、家に居て「おかしい」と思ったときは、直ちに部屋を出て確認に行かないようにしてください(確認のため部屋を出て、犯人と鉢合わせになったり、また、犯人の逃げ道を塞ぐ結果になり危害を受ける可能性が高い)。

【具体的対策】
1. 使用人の口を通じて外部に情報が漏れる可能性があるので十分注意する。
家に高価なもの(現金、貴金属、宝石等)があることを使用人に悟らせない。善意悪意にかかわらず使用人等を通じて、その家の資産状況が外部に出る。
2. 警備員等への注意を怠らない。
住居における犯罪には、警備員、使用人がかかわっているケースがあるので、普段から、これらの者への注意を怠らない。
3. 出入り口の施錠を確認する。
4. (1) 犯人の侵入口は窓、使用人用出入り口等あまり点検しない出入り口が多い。
(2) 施錠されているか自分自身の目と手で点検する。
5. クーラー取付口を点検する。
クーラーを設置していないクーラー取付口は、必ず再点検し、鉄又は厚い板等で厳重に閉めておく。
6. 窓のグリル及びドアの施錠を点検する。
(1) 侵入口は、ほとんどの場合が窓及び出入り口である。仮に窓ガラスが割られても、簡単に内部に侵入できないよう、各窓に鉄格子をつけ、ねじ止めの場合はねじの頭をつぶしておく。
(2) 出入り口扉も、扉全体が外されないよう蝶番にも十分注意する。
7. 安全室を確保する。
(1) 家の中へ賊が侵入したとき、家族が立て籠もれる安全室(通常は電話等が設置されている主寝室)を確保する。
(2) 安全室のドアは外部から簡単に開けたり、外したり出来ないようなドア枠と一体となった頑丈なものとし、錠も丈夫なものを取付けた上で、補助錠を付けて、ワンドア・ツーロックにする。
(3) 安全室内には、停電時でも使用可能な電話を設置すると共に、緊急連絡先リスト等を常備する。
(4) 万一、賊に侵入された場合に備え、賊に渡すある程度の現金を用意しておく。


(4)誘拐対策
【原則】
「ターゲットにされない」
平素から、現地人に恨まれたり、憎まれたりしないよう言葉使いや行動に十分注意し、金銭トラブル等が発生しない様心がける。
また、普段から、名前及び住所、電話番号並びに家族構成等、必要な人以外には教えないようにする。

【予防策】
1. 身辺に弱い部分はないか。
「スキを作らないことが重要」
(1) 住居にスキはないか。
(a)戸締まりは万全か。
(b)子供だけが戸外で遊んでいることはないか。
(c)家屋に構造的な不備がある場合は早急に改善する。
(2) 使用人との関係は大丈夫か。
安心できる関係を築く。
(3) 日常の行動パターンに問題はないか。
(a)
(b)
(c)
住居における訪問者への対応に問題はないか。
電話の応対に問題はないか。
本人及び家族の行動が簡単に予知され易い状態にないか。
(d) 会社及び学校への出退勤・登下校時間並びに経路及び週末の行動はパターン化していないか。
2. 不審な兆候はないか。
「誘拐の場合は兆候の発見が防止の鍵」
(1)
(2)
日常生活の中で普段と違ったことはないか。
尾行されている、遠くから写真(ビデオ)をとられているようなことはないか。
(3) 不審な電話はないか。
3. 婦人・子供・使用人と予防策について十分情報を共有しているか。
(1)
(2)
子供にも必要最小限の予防策の説明をしているか。
使用人の協力も必要不可欠であり、定期的に上記予防策についての事情を聞く。

【事件発生への対応(初動体制)】
1. 事件発生の早期認知と事実関係の確認
(1)誘拐、拉致等の形態と原因・背景。
(2)現地政府対策、マスコミ攻勢等との関連で時間との戦い。
*不用意な発言は重大な結果を招く
2. 関係機関との連絡・協議
(1)
(2)
(3)
大使館との連絡は必要不可欠。
フィリピン政府側への通報・依頼は、公的ルートを通じて行う。
仲介を名乗り出る者がいる場合には、安易に乗ることなく、先ず大使館に相談する。
3. 犯人からの連絡への対応
(1)
(2)
電話用録音テープレコーダーの設置。
誰が対応するか。(トップは対応せず、事前に対応者を指定しておく)
(3) 犯人像及び真犯人かどうか見極めるための対応。(被害者の個人的事項を聞く)


(5)カーナッピング(自動車盗難)対策
【原則】
 カーナッピングの被害は、従来、その多くが路上、特に繁華街やビル街の裏通り等の暗く、人通りの少ない場所で発生していましたが、最近は高級住宅街(ビレッジ)の中でも発生しています。
したがって、「路上駐車する場合は、場所を選ぶ」、「付近に不審な人物や車が止まっていないか注意する」、「車の中には貴重品等をおかない」等の注意が一層必要です。

【具体的対策】
1. 駐車中は、必ずロックする。
可能であれば、市販されているハンドルロック用施錠も活用する。
2. 駐車する場合は、必ず駐車場に駐車する。
やむを得ず通りに駐車する場合は、出来るだけ人通りの多い場所を選び、ドライバーは、ホールドアップで容易にカーナップされないよう車外で監視させる。
3. 駐車場のパーキング・カードは、車内におかない。
自分で運転している場合は、駐車場入口で受け取ったパーキング・カードを持って車外に出る。また、運転手がおり、その運転手が買い物を手伝ったり、車外で待機するような場合には、必ずパーキング・カードを持って車外に出るように指導する。
4. 車内には物を置かない。
(1)物を置くときは、車外から見えないような措置をとる。
(2)車内が見えないようにスモーク・シールを貼る。
5. ドアの開閉に反応するアラームを設置する。
アラームは、正常に作動するよう定期的に点検する。
6. ドライバーに対する防犯指導を徹底する。
(1)車を駐車するときは、駐車場に駐車する。
(2)駐車中は、車から目を離さない。
(3)被害に遭ったら警察に通報する。


(6)マニラ空港での注意点
 マニラ空港では最近も事件が発生しており、到着者に対して客引きをするタクシーの危険性が認識されています。マニラ空港に到着される方は、御自身の安全のために以下につき十分御注意頂くようお願いします。

1. 出迎えの者・出迎えの車がある場合の注意事項
(1) 自分の氏名、所属組織を書いたカードを持っている人間がいても、それだけで信用しないこと(出迎え者のカードから巧みに写し取っている可能性もあるため)。
(2) 真正の出迎え者又は出迎えの車であることの確認を行うよう心がけてください。
その確認方法としては、次のようなことが考えられます。
(イ)出迎え車の番号を確認する。
(ロ)出迎え者の身分証明書の提示を求める。
(ハ)外部の者には判らない質問をしてみる。
(3) 出迎え者と会えなかった場合の緊急連絡先を常備しておく。(空港内の公衆電話は、100ペソ紙幣で通話カードを隣接の券売機で購入して使用する。携帯電話への通話も可能。)
2. 出迎えが無く、タクシーを使う際の注意事項
(1) 流しや客引きをしているタクシーには絶対に乗らない。むやみに話しかけてくる者には、十分に警戒することが必要。
(2) 必ず空港タクシーを使う。
信頼できる空港タクシーは、次ページのカウンターでチケットを購入するもののみ。
ターミナルIの場合(フィリピン航空以外の便はターミナルIを利用):
空港ロビー内にあるタクシー会社の受付カウンターに行き、そこで目的地を告げ、所定の料金(マカティ市内までならば3~400ペソ程度)を支払い、領収書を持ってターミナル前の道路にある各会社のスタンドに行き、そこにいる係員に領収書を見せて配車を依頼する。係員は無線で当該会社のタクシーを駐車場から呼び出す。
ターミナルIIの場合(フィリピン航空便のみ)
空港ロビーを出て建物に沿って左手に進むと空港タクシー数社のカウンターが入ったガラス貼の丸いラウンジがある(ロビーを出て真直ぐ右手に空港タクシー各社の仮設カウンターがおかれている場合もあり、そこも利用可能である。)。タクシー会社の受付カウンターで乗車手続きを行う(以下ターミナルIと同じ。)。
(3) ホテルの出迎サービスによる配車を使う場合は、出迎え者の確認方法、待合い場所等をホテル側に事前に確認しておく。
3. その他の注意事項
(1) 夜間は、空港近くの幹線道路及び高速道路で強盗事件が発生しているので、夜間到着便はなるべく避ける。
(2) 現金の持ち歩きを少なくし、空港で両替をする場合にも少額とする。


(7)夜間到着便を対象とする強盗対策
【原則】
1. 深夜便を利用しない。
利用しないことを会社等各組織で徹底し、利用する出張者には変更を求める。
本社にも当地の事情を通報し理解を求める。
2. ターゲットにされないよう行動する。
犯行グループは、空港内で、金品を持っていそうな乗客を狙っているので、空港内での行動は素早く行い、滞在時間を短くする。

【具体的対策】
1. 荷物はチェック・イン荷物としない。
荷物が少ない場合には、機内持ち込みとする。
(チェック・イン荷物を待っている間に狙われる。見られる時間を短くすることにより、狙われる確率が低くなる。)
2. 空港内で両替をしない。
(1) 両替をする際に、どれ位の現金を持っているか見られていることがあるので、要注意。
(2) 金を持っていることを知られない。
3. 目立たないような服装をする。
金持ちと思われるような外見は、狙われ易い。
4. 流しのタクシーに乗らない。
(1) 空港ビルの近辺で待機しているタクシー運転手は、犯人の一味である可能性が極めて高い。
(2)
(3)
自家用車か会社の車が出迎えることが望ましい。
車を空港で調達する必要がある場合には、エアポート・タクシーか一流ホテルのハイヤーを利用する。
5. 暗い夜道を走らない。
明るい大通りを走る。
6. 走行中の注意
(1)
(2)
走行中及び停車中に拘らず、ドアはロックする。
停車する場合は前の車との間隔を開ける。
被害に遭いそうな場合、逃走経路を確保するため。
ただし、不必要及び不用意な抵抗は避ける。
7. 関係機関連絡先
・空港警察
・パサイ警察署
・マカティ警察署
TEL:891-7630
TEL:831-6869
TEL:818-4851


(8)交通事故対策
【原則】
1.
2.
ドライバーを雇い、自分では運転しないようにする。
「スピードは控えめに」、「わき見運転をせず」、「ブレーキは早めに」など「常に安全運転」をドライバーに指導する。
3. 加害、被害事故及び物損、人身事故等双方に対応できる保険に加入する。

【具体的対策】
1. 交通事故にあった場合(運転手が本人かドライバーかを問わず)
(1)
(2)
負傷者がいる場合は、救急車を手配する。
相手の車の登録証及び運転免許証から住所、氏名及び連絡先を確認し、警察に通報する。可能であれば事故現場を写真撮影する(証拠保全及び保険請求資料のため)。
(3) 信頼できる人に連絡をとり、現場に来てもらう。
○ポイント: ・信頼できる人の電話番号を事前に確認し、携帯しておく。
・携帯電話を常に携帯する。
・携帯電話がない場合 →交通整理人に依頼する。
→通行人に依頼する。
→ドライバーに指示する。
(4)
(5)
(6)
(7)
交通事故の概要を保険会社に連絡する。
目撃者がいれば、証言内容、住所、氏名及び連絡先を控える。
担当警察官の官職、氏名及び連絡先を確認する。
過失の判断がつけかない場合は、早計に過失を認めたり、謝ったりしない。
ただし、こちらに重大な過失がある場合は、誠実に対応する。
当地の交通事故の処理においては、過失の有る無しが重要ではなく、如何に損害を補償できるかが大事であるため、保険に加入していることが重要。
(8) 身柄を拘束されたら会社、弁護士等の関係者及び大使館に連絡し、必要のある場合には大使館に担当者の派遣を依頼する。
2. 関係機関連絡先

在フィリピン日本国大使館
警察緊急援護
TEL:
TEL:
551-5710
117(メトロマニラ全域)
南部警察交通課
マカティ市

TEL:

899-9007/899-9014/899-9015
  パサイ市
パラニャケ市
ラスピニャス市
モンテンルパ市(アラバン)
タギグ市
TEL:
TEL:
TEL:
TEL:
831-6486
833-2769、826-8121
872-4047
862-2611
642-2062
西部警察交通課
マニラ市

TEL:

527-3065/3087/3088
東部警察交通課
マンダルーヨン市
パシグ市
マリキナ市
サンファン町

TEL:
TEL:
TEL:
TEL:

532-2436、532-2426
631-3301、641-0436
646-1633
724-5813
中央警察交通課
カローカン市
マラボン町

TEL:
TEL:

366-9454、287-3362
281-9999、281-0882
病院
Makati Medical Center
Manila Doctor's Hospital
Asian Hospital & Medical Center

TEL:
TEL:
TEL:

815-9911(マカティ市)
524-3011(マニラ市)
771-9000(モンテンルパ市)
  St.Lukes Medical Center TEL: 723-0301(ケソン市)
注:救急車の要請は、直接病院へ行う必要があります。


(9)企業における安全対策
【企業に対する犯罪の形態】
 フィリピンにおける企業犯罪の形態は、「NPAによる恐喝、脅迫・強要、誘拐及び爆弾テロ」、「犯罪組織による恐喝、脅迫・強要、誘拐及び爆弾テロ」、「怨恨による恐喝、脅迫・強要、誘拐」、「不良邦人による恐喝、脅迫・強要、誘拐」等が考えられます。誘拐対策は、別項で記述していますので、この項では恐喝、脅迫・強要、爆弾テロの予防対策について記述します。

【具体的対策】

【恐喝】
1. 対応は次の3つに分類される。
(事実関係を確認、検討し早急に結論を出す必要あり)
(1)警察に届ける。
(2)犯人の要求にしたがう。
(3)無視する。
2. 企業恐喝に対処するうえで一番重要な事項
(1)
(2)
相手の正体を見極める。(本物か、悪戯か)
相手の身分を確認する。(ゲリラ、犯罪組織、個人、不良邦人、素人等)
3. 嫌がらせか本物かの見分け方(主に電話)
次の場合は本物の可能性大
(1)弱点の指摘。(会社の落ち度を個々に指摘するなど)
(2)要求。(具体的な金額の要求、物品の要求)
(3)要求にしたがわなかった場合の危害の告知。
(4)名前を名乗る場合。
4. 恐喝に対する具体的な検討
(1)
(2)
(3)
指摘(落ち度、弱み等)されたことを調査する。
指摘されたことが公知の事実になっているかどうか。
要求の内容を調査する。
金以外のものを要求している場合は本物が多い。
(4)
(5)
要求が金の場合、落ち度等とのバランスがとれているか。
要求にしたがわなかった場合、危害の告知と要求金額とのバランスがとれているか。
(6) 危害の告知の検討
殺人、爆破、放火以外の場合は本物が多い
5. 事件発生時の対応(初動体制)
(1) 事件発生の早期確認と事実関係の認知。
恐喝の形態、相手の身分、本物か偽物かの検討。
(2) 関係機関との連絡・協議
(a)
(b)
大使館との連絡は不可欠。
治安機関への通報・依頼は相手を選び、かつハイレベルで行う。
(3) 犯人からの連絡への対応
(a)電話録音用テープレコーダーの設置。
(b)犯人像及び本物か偽物かを見極めるための対応。

【脅迫・強要】
脅迫・強要対策も恐喝の場合と同じですが、この種の事案が発生した場合に一番重要なことは、相手の正体を見極めることです。また、相手を見極めると同時に関係機関に通報し、初動体制を確立することも重要なことです。
以下、脅迫、強要事案の信憑性の判断基準及び爆破予告対策について記述します。
1. 脅迫、強要における信憑性の判断基準
(1) 要求の有無
ただの脅迫よりも強要(要求を伴う)の方が信憑性は高い。
(2) 理由の有無
脅迫、強要にも当方の落ち度の指摘を伴うものと、ただ脅すだけの場合があり、前者の方が信憑性が高い。
(3) 危害の告知
(a) 企業に対する脅迫の場合、社員の殺害の予告は一般的に信憑性は高くない。
(b)
(c)
社員の誘拐も信憑性は高くない。
爆破、放火はケース・バイ・ケースにより判断する
2. 脅迫の1形態としての爆破予告
(1) 爆破予告への対応(鍵を握るのは最初に電話に出た人)
(a)
(b)
予告事実を早く上司に報告し、対応策を考える。
出来るだけ多くの情報を引き出すより、☆何処に仕掛けたか、☆何時爆発するか等の必要最低限のことを聞き出し、早く避難するのが原則。
(c)
(d)
責任者は警察に通報し、避難を指示する。
避難先を指示する。
(2) 悪戯と判断される爆破予告
(a)
(b)
(c)
相手が泥酔している場合。
相手が子供の場合。
相手が当方の会社名や業務内容等を知らない場合(適当に番号を回してかけている)。
(3) 爆発物の威力
次の3つの効果があるので、爆発物に対処する鉄則は、一歩でも余計に爆発物から遠ざかることであり、決して近づいてはならない。
(a) 爆風効果
爆発物が爆発すると爆心から外へ衝撃波が発生し、その圧力は爆心から数メートルの位置で1平方センチあたり100トンにも達する。
(b) 焼夷効果
爆発速度の遅い火薬類が爆発すると火災が発生する。
(c) 破片効果
爆弾が爆発すると爆弾本体等が飛び散り、爆心から数メートルの所で秒810m位になる。破片が人に命中する確率は、直立していた場合を100とすると、中腰になれば66、爆心に対して直角に伏せたら33、真直ぐ伏せると15になる。



II.緊急事態発生に備えた心得

1. はじめに

当国においては、過去において大規模なデモ、クーデター未遂事件、軍と反政府武装団体の衝突等が発生したこともありますので、緊急事態発生に対する心得を予め熟知しておくことが大切だと思います。この様な緊急事態が発生した場合には、大使館は、情報収集に努めると共に、在留邦人への情報提供を行う等、安全確保のため全力で対応にあたります。また、同時に安全対策連絡協議会(大使館と在留邦人団体代表者で構成)からも各邦人団体事務局等を通じて、在留邦人への情報提供を行います。しかし、この様な状況下で一番重要なことは、各自が自分の責任で安全を確保するよう努めることです。そこで、在留邦人が的確、かつ迅速に対応するために必要な心構えや準備しておくべき諸点を取りまとめました。このマニュアルを参考にして頂き、緊急事態が発生した場合には落ち着いて対応できるよう心がけてください。


2. 平素の心構え・準備

(1) 連絡体制の整備
緊急事態発生時に安全を確保するためには、在留邦人間の正確な情報伝達が確実かつ迅速に行われることが重要です。
(イ) 在留届を大使館に提出してください。在留届が出ていないと、何処に、誰が住んでいるのか確認できません。
(ロ) 大使館では、緊急時における在留邦人との連絡を密にするため安全対策連絡協議会(大使館とマニラ日本人会、フィリピン日本人商工会議所、マニラ日本人学校、マニラ会、ジャフィール協会等の代表者で構成)を設け、また、各邦人団体毎に緊急連絡網を作成して頂いております。この連絡網に基づき、各団体毎に、緊急事態が起きたら誰から誰に連絡するのか等について、平素より確認しておいてください。
(ハ) 緊急事態はいつ起こらないとも限りません。予めそのような場合の家族間、企業間での緊急連絡方法について決めておいてください。また、お互いに住所を極力明確にするようにしてください。
(ニ) 緊急事態発生の際には、大使館から各在留邦人団体事務局に対して情報を提供する共に、適宜必要な指示を行いますが、電話回線等が使用できなくなった場合には、大使館のFM放送機、あるいはNHK海外放送(ラジオジャパンのインターネットホームページのアドレスは、 http://www.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/radio_j.html別ウインドウが開きます )により必要な情報提供及び連絡を行うこともあります。
(2) 一時避難場所及び緊急時待避先
緊急事態は、いつ、どのような規模で起こるかは全く予測がつきません。大使館では必要に応じて情報を収集し、在留邦人にその状況等を的確、かつ迅速に伝達するよう全力を挙げますが、現在の居場所が安全かどうか、避難すべきかどうか等の判断は各自が行わなければなりません。そのためにも、日頃から避難場所を検討しておくことが重要です。
(イ) 避難場所の検討
常に周囲の状況に注意を払い、情報を収集し、危険な場所に近づかないことを心がけてください。そして、勤務先、通勤途上、自宅等における一時避難場所を予め検討しておいてください(外部との連絡がとれる所が望ましい)。
(ロ) 緊急時避難先
大使館からは、緊急事態の状況に応じて、緊急時避難先への集結をお願いすることがあります。
(3) 緊急事態における携行品、非常用物資の準備
(イ) 旅券、現金、貴金属等最低限必要なものは、直ぐ持ち出せるよう保管してください。
(ロ) 緊急時には一定期間自宅での待機が必要となることがありますので、飲料水、非常用食料、医薬品、燃料等を最低限10日分準備しておいてください。
(ハ) 準備しておくべき品物等のチェックリストはII.3.(4)を御覧ください。


3. 緊急時の行動

(1) 心構え
平静を保つこと、流言飛語に惑わされないこと及び群衆心理に巻き込まれないことが肝要です。
(2) 情勢の把握
(イ) 大使館では、緊急事態が発生したとき、または発生するおそれがある場合には、邦人保護に万全を期すため、所要の情報収集、情勢判断及び対策の策定を行います。これら情報等については、電話回線が使用可能な場合には、各邦人団体事務局を介して緊急連絡を行います。また、電話回線の使用が不可能となった場合には、大使館のFM放送機、あるいはNHK海外放送(ラジオジャパンのインターネットホームページのアドレスは、 http://www.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/radio_j.html別ウインドウが開きます )による情報発信を行うことを考えていますので、短波・FM放送の受信が可能なラジオを備えておいてください(電池の準備もお忘れなく)。
(ロ) 緊急事態発生の際には、現地及び海外報道の聴取による情報収集を各自心掛けてください。
(3) 大使館、日本人会等への情報提供
緊急事態発生時には、在留邦人の安否の確認及び治安、被害状況等を正確に把握し、迅速に対応することが大事であり、在留邦人の皆様からの情報は貴重です。
(イ) 現場の状況等について、随時以下の連絡先へ通報ください。
大使館
日本人会
商工会議所
マニラ会
商友会
ジャフィール協会
PRA日本人倶楽部
TEL:551-5710 FAX:551-5785
TEL:810-7909 FAX:892-2624
TEL:816-6877 FAX:815-0317
TEL:536-1864 FAX:536-1846
TEL:522-2624 FAX:521-9427
TEL:524-1253 FAX:524-1255
TEL:897-5660 FAX:897-5660
(ロ) 自分や家族又は他の邦人の生命・身体・財産に危害が及ぶとき又は及ぶおそれがあるときは、速かに、その具体的状況を大使館(TEL:551-5786)に報告してください。
(ハ) 緊急事態の発生の際には、お互いに助け合って対応することも必要になります。大使館や安全対策連絡協議会から在留邦人に種々の協力をお願いすることもあります。
(4) 国外への退避
大規模な緊急事態が発生した場合は、治安や生活環境が極度に悪化し、国外への退避が必要となることがあります。
(イ) 事態が悪化し、自己又は派遣先の会社等の判断により、あるいは大使館の指示により自発的に帰国又は第三国へ退避する場合は、その決定を大使館に通報してください(大使館への連絡が困難である場合は、退避後に日本の外務省海外邦人安全課(代)(03)3580-3311に通報してください)。
(ロ) 大使館が「退避の勧告」や「退避の可能性の検討や準備を促すメッセージ」を含む危険情報を発出した場合、一般商用機が運航している間は、それを利用して可能な限り早急に国外に退避してください。臨時便を含む一般商用機の運行が停止した場合、あるいは満席で座席の留保が困難な場合には、チャーター便の手配により、又は状況によっては、海上のルートを利用して退避することが必要となってくることもあり得るので、その場合は大使館の指示にしたがってください。なお、チャーター便の利用には、片道エコノミー料金の支払が必要となります。
(ハ) 事態が切迫し、大使館から退避又は避難のための集結について指示があった場合には、緊急時避難先に集結することになります(緊急時避難先は、その都度状況に応じ決定します)。その際、しばらくの間、同退避先で待機する必要がある場合も想定されますので、可能であればチェック・リストを参考にして非常用物資を持参ください。
他方、緊急時には自分や家族の生命、身体の安全を第一に考え、携行荷物は必要最小限にしてください。
(ニ) 集結場所からの国外退避ルートについては大使館において検討することになります。


4. 緊急事態に備えてのチェックリスト

(1) 旅券
常時6か月以上の残存有効期間があることを確認してください。
6か月以下の場合には大使館にて新規旅券発給の手続きを行ってください。
旅券の最終ページの「所持人記載欄」は記入済であるか確認してください。
(2) 現金及び貴重品(貴金属、預金通帳、クレジットカード等)

旅券同様に直ぐ持ち出せるよう保管しておいてください。
現金は家族全員が10日程度生活できるだけの外貨及び当座必要なペソ貨を予め用意しておくことをお勧めします。
(3) 自動車


常時整備するよう心がけてください。
燃料は常時十分入れておいてください。
車内には常時、懐中電灯、地図、ティッシュ等を備えおきください。
(4) 緊急事態に備えてのチェックリスト
携行品
避難場所への移動を必要とする事態に備え、次の携行品を備えておき、直ぐに持ち出せるようにしておいてください。
(イ) 衣類、着替え(長袖、長ズボンが賢明。行動に便利で、殊更人目を引くような華美なものではないもの。麻、綿等吸収性、耐暑性に富む素材が望ましい。)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
履物(行動に便利で靴底の厚い頑丈なもの)
洗面用具(タオル、歯磨きセット、石鹸等)
非常食糧等
当分の間自宅待機する場合を想定して、米、調味料、缶詰類(及び缶切り)、インスタント食品、粉ミルク等の保存食及びミネラル・ウォーターを家族全員で10日間程度生活できる量を準備しておいてください。自宅から他の場所へ避難する際には、この中から缶詰類、インスタント食品、粉ミルク、ミネラル・ウォーター、大型の水筒等を携行してください。
(ホ) 医薬品等
家族用常備薬の他、常用薬、外傷薬、消毒用石鹸、衛生綿、包帯、絆創膏
(へ) ラジオ(ラジオジャパン、BBC、VOA等の短波放送が受信できる電池仕様のもの。予備電池もお忘れなく)
(ト) その他
懐中電灯、ライター、ろうそく、マッチ、ナイフ、缶切り、紙製の食器、割り箸、固形燃料、簡単な炊事用具、可能ならヘルメット、防災頭巾、緊急連絡先リスト(住所、電話番号)等。



III.自然災害発生に備えた心得

1. はじめに

地震、台風、火山等による大規模な自然災害が発生した場合には、大使館は、情報収集に努めると共に、在留邦人への情報提供を行う等、安全確保のため全力で対応にあたります。また、安全対策連絡協議会(大使館と各在留邦人団体代表者で構成)からも各邦人団体事務局等を通じ、在留邦人の皆様へ情報提供を行います。しかし、一旦自然災害が起きた場合、特に地震の場合などは、大使館員も同様の被害を受けており、必ずしも全ての在留邦人に対し安全確保のための対応が出来ないことも考えられるため、この様な状況下では、各自が責任を持って自己の安全対策に万全を期す努力が必要です。そこで、在留邦人が的確、迅速に対応するために必要な心構えや準備しておくべき諸点を取りまとめました。このマニュアルを参考にして頂き、緊急時には落ち着いて対処できるよう心がけてください。災害はいつ発生するか判りません。


2. 平素の心構え・準備

(1) 連絡体制の整備
自然災害時に安全を確保するためには、在留邦人間の正確な情報伝達が確実かつ迅速に行われることが重要です。
(イ) 在留届を大使館に提出してください。在留届が出ていないと、何処に、誰が住んでいるのか確認できません。
(ロ) 大使館では、自然災害時における在留邦人との連絡を密にするため安全対策連絡協議会(大使館とマニラ日本人会、マニラ会、ジャフィール会等の代表者で構成)を設け、また、各邦人団体毎に緊急連絡網を作成して頂いております。同連絡網に基づき、各団体毎に、誰から誰に連絡するのか等、平素より確認しておいてください。
(ハ) 自然災害はいつ起こるか判りません。予めそのような場合の家族間、企業間での緊急連絡方法について決めておいてください。また、お互いに連絡先を極力明確にするようにしてください。
(ニ) 自然災害発生の際には、大使館から各在留邦人団体事務局に対して情報を提供すると共に、適宜必要な指示を行いますが、電話回線等が使用できなくなった場合には、大使館のFM放送機、あるいはNHK海外放送(ラジオジャパンのインターネットホームページのアドレスは、 http://www.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/radio_j.html別ウインドウが開きます )により必要な情報提供及び連絡を行うことがあります。
しかし、大使館員は、他の在留邦人の皆様と同じ居住区に住んでいるので、大規模な自然災害が発生した場合には、被害に遭い、行動できない状態となることも予想されます。したがって、大規模自然災害が発生した場合の情報収集手段及び避難先等につき予め検討しておいてください。
(ホ) その他
懐中電灯、ライター、ろうそく、マッチ、ナイフ、缶切り、紙製の食器、割り箸、固形燃料、簡単な炊事用具、可能ならヘルメット、防災頭巾、緊急連絡先リスト(住所、電話番号)等。
(2) 一時避難場所及び自然災害時待避先
自然災害は、いつ、どのような規模で起こるかは全く予測がつけきません。現在の居場所が安全かどうか、避難すべきかどうかの判断は各自が行わなければなりませんそのためにも日頃から避難場所を検討しておくことが大事です。
(イ) 一時避難場所の検討
常に周囲の状況に注意を払い、情報を収集し、危険な場所に近づかないことを心がけてください。そして、勤務先、通勤途上、自宅等における一時避難場所を予め検討しておいてください(外部との連絡がとれる所が望ましい)。
(ロ) 自然災害時避難先
大使館からは、自然災害の状況に応じて、自然災害時避難先への集結をお願いすることがあります。
(3) 自然災害発生時における携行品、非常用物資の準備
(イ) 旅券、現金、貴金属等最低限必要なものは、直ちに持ち出せるよう予め保管しておいてください。
(ロ) 自然災害発生時には、停電及び断水となることが予想されます。また、一定期間自宅での待機が必要となることも予想されますので、飲料水、非常用食料、医薬品、燃料等を最低限10日分準備しておいてください。
(ハ) 準備しておくべき品物等のチェックリストはII.3.(4)を御覧ください。


3. 自然災害時の行動

(1) 心構え
平静を保つこと、流言飛語に惑わされないこと及び群衆心理に巻き込まれないことが肝要です。
(2) 情勢の把握
(イ) 大使館では、自然災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合には、邦人保護に万全を期すため、所要の情報収集、情勢判断及び対策の策定を行います。これら情報等については、電話回線が使用可能な場合には、各邦人団体事務局を介して緊急連絡を入れます。また、電話回線の使用が不可能となった場合には、大使館のFM放送機、あるいはNHK海外放送(ラジオジャパンのインターネットホームページのアドレスは、 http://www.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/radio_j.html別ウインドウが開きます )による情報発信を行うこともありますので、短波・FM放送の受信が可能なラジオを備えておいてください(電池の準備もお忘れなく)。
(ロ) 自然災害発生の際には、現地及び海外報道の聴取による情報収集を各自心掛けてください。
(3) 大使館、日本人会等への情報提供
大規模な自然災害の発生時には、在留邦人の安否の確認及び治安、被害状況、伝染病発生状況等を正確に把握し、迅速に対応する必要があり、在留邦人からの情報は貴重です。
(イ) 現場の状況等について、随時以下の連絡先へ通報ください。
大使館
日本人会
商工会議所
マニラ会
商友会
ジャフィール協会
PRA日本人倶楽部
TEL:551-5710 FAX:551-5785
TEL:810-7909 FAX:892-2624
TEL:816-6877 FAX:815-0317
TEL:536-1864 FAX:536-1846
TEL:522-2624 FAX:521-9427
TEL:524-1253 FAX:524-1255
TEL:897-5660 FAX:897-5660
(ロ) 自然災害発生の際には、お互いに助け合って対応することも必要になります。大使館や安全対策連絡協議会から在留邦人の皆様にも種々の協力をお願いすることがあります。
(4) 各自によるマスメディアからの情報収集
大使館員も在留邦人の皆様と同じ居住区に住んでいますので、大規模な自然災害が発生した場合には、被害に遭い、行動できない状態となることも予想されます。在留邦人の皆様も、大規模自然災害が発生した場合には、各自でラジオ及びテレビ・ニュース等からの情報収集に努めてください。
なお、当国のニュースでは、誤報が流されることがありますので、状況判断にあたっては、複数のニュースから情報を収集するようにしてください。



IV.緊急時の連絡先

1. 警察
マニラ首都圏 TEL: 117(日本の110番)Emergency Police Assistance
マカティ市 TEL: 166
2. 病院
(1) マニラ
Philippine General Hospital
Manila Medical Center
Manila Doctor's Hospital

TEL:521-8450
TEL:523-8131
TEL:524-3011
(2) マカティ
Makati Medical Center

TEL:815-9911
(3) パサイ
San Juan De Dios Hospital

TEL:831-9731
(4) ケソン
Quezon City Medical Center
De Los Santos Medical Center
St.Luke's Medical Center

TEL:913-8324~26
TEL:723-0041
TEL:723-0301
(5) アラバン(モンテンルパ)
Asian Hospital & Medical Center

TEL:771-9000
3. 消防
(1)マニラ地区
(2)マカティ地区
(3)パサイ地区
(4)ケソン地区
TEL:527-3653
TEL:728-2598
TEL:844-2120
TEL:928-8363
4. フィリピン観光省(緊急時旅行者アシスタント)
(旅行者に対する観光案内、所持品紛失証明等の作成アシスタント・サービス)
TEL:524-1660、524-1728
5. 在フィリピン日本国大使館
2627 Roxas Boulevard, Pasay City 1300, Metro Manila, Philippines
TEL代表: 551-5710(24時間体制で日本人当番者が応対します。週末及び祝祭日に発生した邦人援護案件についても、この番号で応対します。)
邦人援護ホットライン
TEL:551-5786(平日の午前8時30分~午後5時30分)
FAX:551-5785(大使館領事班専用)
6. セブ出張駐在官事務所(Consular Office of Japan in Cebu)
7th Floor, Keppel Center, Samar Loop corner Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, 6000, Philippines
TEL代表: 032-231-7321、032-231-7322( 平日の午前8時30分~午後5時)
FAX: 032-231-6843
7. ダバオ出張駐在官事務所(Consular Office of Japan in Davao)
Suite B305, 3rd Floor, Plaza De Luisa Complex 140R. Magsaysay Avenue, Davao City, Philippines
TEL代表: 082-221-3100、082-221-3200( 平日の午前8時30分~午後5時)
FAX: 082-221-2176



V.セブにおける安全対策

1. 治安状況等

セブは日本では「フィリピンのセブ」としてではなく、単に「セブ」又は「太平洋の島セブ」として良く知られています。これは、フィリピンの治安が悪いとの印象がセブには当てはまらないことをセブの観光業界が長年に亘り宣伝してきたことが理由の一つと思われます。セブはマニラと比較して、のんびりしたリゾートという感じを抱かせる町ですが、セブ本島には335万人が生活をしており、その他ビサヤ地域のパナイ、ネグロス、ボホール、レイテ、サマールといった諸島を合わせると、1,550万人が暮らしています。セブはそのビサヤ地域での政治・経済の中心です。そのため、他の島から出稼ぎにくる者も多く、彼らを狙った犯罪や彼らが職にありつけず、犯罪に走るなど必ずしも治安は良いとは言えないところもあります。幸い観光業界等の努力もあり、マニラで多発する睡眠薬強盗や悪質なタクシー運転手による被害等はセブではあまり発生していませんが、人混みでごった返しているジプニー、下町、ショッピング街等では、スリ・置き引きなどの一般犯罪が多発しており、拳銃や薬物も比較的容易に入手しやすいため、日本人が事件に巻き込まれる可能性も否めません。特に昼間でも下町に行く場合や路上等でたむろしている集団の近くを通り過ぎる場合は注意が必要です。また、誘拐事件や銀行強盗はセブでも時折発生していますのでご注意ください。
他方、ミンダナオ地域の一部で活動している反政府イスラム勢力などはセブではあまり見られませんが、セブの開発が進むにつれ、他の地方からの人口流入も活発になってきている上、フィリピンでの海上交通の要所でもあることから、今後このような反政府勢力の活動が活発になることも十分考えられます。
以上がセブの治安状況についての一般的傾向ですが、セブはボホール島など新人民軍(NPA)のテロが多発する地域に近接していること、進出企業120社余りが活動を行っている他、日本からの大型経済協力案件関連の駐在員も多いこと、2001年2月邦人技術者が襲撃発砲を受ける事件が発生したこと、また、2002年8月のアロヨ大統領による国軍に対するNPA攻撃強化指令に反発して共産党最高指導者がNPAに武力闘争やインフラ破壊活動の強化を指示していること等のため「企業における安全対策」上の留意点については、マニラと全く同様であり、十分警戒する必要があります。NPAはセブ島中北部で警察署の襲撃事件、バス放火事件、機動隊車襲撃事件等を引き起こしており、セブの山間部ではNPAによるテロ活動が発生する可能性があります。更に、セブへの日本人旅行者の内、ボホールへの訪問者は多い模様であり、軍や警察等によると、ボホールについては、夜間や山間部でNPAによるテロが発生する可能性は高いと指摘されており、したがって、十分な警戒が必要です。
結論として、セブにおいては旅行者を狙った一般犯罪は多発していますので、市内観光等の際は十分注意する必要がある他、NPAのテロ活動の可能性に鑑み、夜間の行動や郊外への散策等は出来る限り控えた方が無難です。



2. 主要機関連絡先

(1) セブ出張駐在官事務所(Consular Office of Japan in Cebu)
7th Floor, Keppel Center, Samar Loop corner Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, 6000, Philippines
TEL: (032)231-7321、(032)231-7322
FAX: (032)231-6843
(開館時間:平日午前8時30分~午後5時。昼休み:12時30分~午後2時)
(2) セブ日本人会、セブ日本人商工会議所、セブ日本語補習授業校合同事務所
TEL:(032)343-7662、343-8066
FAX:(032)343-7663
(3) 救急車
(ア)

(イ)
セブ市
ホットライン
ラプラプ市
TEL:(032)233-9300
TEL:161
TEL:(032)340-2994/3141
(4) 消防署
(ア)ホットライン
(イ)セブ市消防署
(ウ)比中消防隊
(エ)ラプラプ市消防署
(オ)マンダウエ市消防署
TEL:160
TEL:(032)256-0542/0543
TEL:(032)254-0200/0030
TEL:(032)340-0252
TEL:(032)344-3364/3366
(5) 警察/湾岸警備隊/海軍
(ア)
(イ)
フィリピン国家警察第7管区本部
Cebu City Mobile Patrol Group
ホットライン
  TEL:
TEL:
TEL:
(032)415-9894
(032)233-2178
166
(ウ)
(エ)
High- Way Patrol Group
Aviation Security Group
TEL:
TEL:
(032)233-9579
(032)340-2486(内線:2242)
(オ) ATO Mactan Base Operation Center TEL: (032)340-8116/8111(24時間)
(カ) Cebu City Police Office TEL: (032)233-3712、231-5802
(キ) Mabolo Police Station TEL: (032)233-6793、412-8262
(ク) Pardo Police Station TEL: (032)269-1731、273-3642
(ケ) Fuente Police Station TEL: (032)256-2194、255-7558
(コ)
(サ)
Talamban Police Station
Lapu-Lapu Police Station
TEL:
TEL:
(032)344-7400
(032)341-1311、341-5704
(シ) Mandaue Police Station TEL: (032)344-1200、344-6314
(ス) MCIAA Emergency Department TEL: (032)340-0232/0299
(セ) NBI Regional Office TEL: (032)256-3366/253-5631
(ソ)
(タ)
PNP Task Force Turista
Philippine Coast Guard
TEL:
TEL:
(032)415-5902
(032)261-0794、416-6208
(チ) Philippine Navy TEL: (032)340-9390、340-9398/99
(6) 医療機関
(ア) セブ・ドクターズ総合病院   TEL: (032)255-5555
(イ) チョン・ホア総合病院 TEL: (032)254-1461/1481
(ウ) パーペ・チュアル・スコール総合病院 TEL: (032)233-8620、233-9088
(エ) ラプラプ市地域病院 TEL: (032)340-0248
(オ) マクタン・コミュニティ病院 TEL: (032)341-0000



VI.ダバオにおける安全対策

1. 治安状況等

ミンダナオ島地域では、以前より、スールー海の島々を拠点とするイスラム反政府勢力アブサヤフ・グループやミンダナオ中西部を拠点とするペンタゴン・グループによる誘拐事件が続発し、米国人宣教師等が殺害される事件が発生しています。最近は、2003年に米比合同軍事演習「バリカタン」がスールー地域で行われたこと等により、これら反政府勢力は掃討されつつあります。しかしながら、依然として、誘拐活動等は行っており、2004年4月には、インドネシア人船長と2名のマレイシア人が乗った船がタウイ・タウイ島付近の海で襲撃され、誘拐される等事件が発生しています。モロ・イスラム解放戦線(MILF)から離脱した過激派グループを中核とするペンタゴン・グループも、これまで、韓国人、イタリア人、中国人の誘拐に関与したとされています。一方、共産党の軍事部門である新人民軍(NPA)は、各地で、車両や企業を襲撃しています。フィリピン政府とMILFとの間では、和平に向けての交渉が続けられていますが、なかなか進展を見せておらず、両方の勢力が、各地で小競り合いを起こし、兵士、民間人にかなりの犠牲者が出ています。更に、2003年7月には、ミンダナオ北部カガヤンデオロにあるJICA関係の事務所が何者かに銃撃を受け、2004年11月には、ミンダナオ北部ブトウアン市にあるODAプロジェクト関係日系企業事務所が爆発物を投げられ、被害を受けています。11月には、イタリア人NGO関係者が誘拐され、数日後に解放される事件も発生しています。このような、治安情勢により、ミンダナオ島各地域には、これまで通り、「渡航延期の勧告」、「渡航是非の検討」及び「注意喚起」の危険情報が出されていますので、日頃から安全対策を怠らないようお願いします。なお、危険情報の詳細については外務省の海外危険情報をご覧ください。
ダバオ市の治安情勢については、2003年3月に空港で4月に埠頭で爆弾が爆発し、多くの犠牲者が出る事件や2005年2月の爆弾テロ事件があったものの、全般的には、情勢は安定的に推移し、犯罪件数もかなり減少しています。特に、ドテルテ市長が就任して以来、犯罪対策のため厳しい態度で臨んでいるため、犯罪が減ったと言われています。しかしながら、殺人、強盗等の犯罪が依然として発生しており、中には、麻薬関係者や重犯罪者がバイクに乗った何者かに銃殺されるという所謂「即決殺人」による事件が2003年は91件、2004年には80件近くが発生し、未解決になっており、一部には、暗殺隊が組織され、それが行っていると批判している者もいます。ダバオにおいては、麻薬や拳銃には絶対手を出さないように心がけるべきです。また、窃盗、詐欺事件等も発生しており、日本人が被害にあう事例もあります。日本人は、一般に金を持っていると思われ、言葉や地理が不案内であることを利用して、言葉巧みに親しく近づいて金銭をだまし取る者も少なくありません。ダバオにおいては、常に外国で生活しているとの心がけを持って行動することが大切です。


2. 主要機関連絡先

(1) ダバオ出張駐在官事務所
住所 Suite B305 3rd Floor, Plaza de Luisa Complex, 140 R, Magsaysaya Avenue, Davao City, Philippines
TEL
FAX

082-221-3100/3200
082-221-2176
(開館時間:平日午前8時30分~午後5時。昼休み午後12時30分~午後2時)
(2) 警察署
(ア)ダバオ中央通信緊急センター
(イ)オペレーションセンター
(ウ)第11管区国家警察本部
(エ)ブハンギン警察署
(オ)カリナン警察署
(カ)サンペドロ警察署
(キ)サンタアナ警察署
(ク)ササ警察署
(ケ)サンタアナ警察署
(コ)ササ警察署
(サ)タロモ警察署
(シ)トリル警察署
TEL:911(日本の110番)
TEL:166
TEL:082-235-2570
TEL:082-241-1000
TEL:082-245-0119
TEL:082-226-4835
TEL:082-300-1244
TEL:082-233-0441
TEL:082-300-1244
TEL:082-233-0441
TEL:082-297-1598
TEL:082-291-1633
(3) 交通
(ア) 交通管理事務所(市役所内) TEL: 082-221-6046
(イ) 国家警察高速道路監視パトロール事務所 TEL: 082-296-0771
(4) 病院
(ア) ダバオ医療センタ TEL: 082-227-2731/226-4017
(イ)
(ウ)
サンペドロ病院
ブロクンシャー病院
TEL:
TEL:
082-221-2101/0976
082-221-2731/4950/4962
(エ) ブロクンシャー病院 TEL: 082-227-5706/1395/1396
(オ) メディカル・ミッション・グループ診療所 TEL: 082-226-4265/4416/2213
(5) 消防
(ア)オペレーションセンター
(イ)ダバオ消防署
(ウ)バンゴイ消防署
(エ)ブナワン消防署
(オ)ラナン消防署
(カ)ミンタル消防署
(キ)サンタアナ消防署
(ク)タロモ消防署
(ケ)カリナン消防署
(コ)ダバオ・ボランティア消防団
(サ)トリル・ボランティア消防団
TEL:110(日本の119番)
TEL:082-225-0233
TEL:082-225-0190
TEL:082-236-0111
TEL:082-235-0166
TEL:082-293-0112
TEL:082-226-4516
TEL:082-297-2427
TEL:082-295-0475
TEL:082-227-5433
TEL:082-291-0080
(6) 水道
(ア)ダバオ市水道局
(イ)緊急及び苦情受け付け(24時間)
TEL:
TEL:
082-221-9400
082-221-9414/9413/9412
(7) 電気
(ア)ダバオ電気電力公社ダバオ本社
(イ)緊急サービス(24時間)
TEL:082-222-0088
TEL:082-221-2191
(8) 観光案内
(ア)ダバオ市観光局 TEL: 082-222-1956/1957/1958
(イ)観光省第11管区事務所
(ウ)ダバオ観光事務所(DATO)
TEL:
TEL:
082-221-6955/0070
082-221-6307/1346
(9) 出入国管理
・入国管理局ダバオ支局TEL:082-291-3655
(10) 邦人関係団体
(ア)ダバオ日本人会
(イ)フィリピン日系人会
(ウ)フィリピン日系人友好協会
TEL:082-234-3676/6632
TEL:082-234-2697/2698
TEL:082-298-0217

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