（1）安全のための基本理解

日本人は、海外での安全意識が欠如しており、無警戒、無防備、無認識であると指摘されます。海外での安全の基本は、「不断の警戒」「目立たない」「行動を予知されない」の三原則です。

（2）安全に関する情報の収集

安全情報の収集は楽しい海外生活を送るためには欠かせません。日頃から新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等のニュースや在ラスパルマス出張駐在官事務所、在スペイン日本国大使館を通して、安全情報の収集をお勧めします。

なお、在スペイン日本国大使館では、随時、ホームページ（http://www.es.emb-japan.go.jp/japones/index.htm）に安全情報を掲載・更新しており、また、ご希望の方々に安全に関する情報を電子メールにて送信するサービスを実施しております。本サービスを御希望の方は、ご氏名及び登録希望メールアドレスを領事部代表メールアドレス（consular@tocco.es）宛にお送り下さい。

（3）緊急時の連絡先の把握

万一の事件、事故に備えての警察、消防、病院、在ラスパルマス出張駐在官事務所或いは企業関係者、信頼できる近隣者等の連絡先は常に整理し、在留邦人相互間の連絡体制も併せて確立することをお勧めします。

（1）一般犯罪状況

スペイン検察庁の報告によると、2009年カナリア諸島では、犯罪件数はラスパルマス県では147,649件で前年比0.26％の増加、サンタクルス・デ・テネリフェ県では前年比0.61％の増加となりました。犯罪の種類は両県共に、窃盗等がほぼ半数を占め、殺人、強盗等の凶悪犯罪は数件に留まっているため、治安情勢は比較的良好に推移していると言えます。

（2）外国人観光客への安全対策の強化

カナリア諸島は、一年を通して気候が温暖なため、ヨーロッパ有数の観光地として、避暑・避寒客で賑わっており、2010年には約859万人の外国人観光客が同諸島を訪れました。この為、国家警察は外国人観光客のため、観光シーズン中の観光地における警備の強化、宿泊施設・レストラン等に対する防犯指導（犯罪例の周知等）、被害発生時の処理手続きの迅速化等の策を講じています。

（3）麻薬犯罪

スペインはアフリカ、中南米から欧州に入る各種麻薬の重要な入口となっており、密売組織が暗躍しています。カナリア諸島はヨーロッパ、中南米、アフリカを繋ぐ海上交通の要路に当たることから、主に中南米からの麻薬密輸ルートの経由地となっており、治安当局は麻薬密輸組織の取締りを強化しています。

またカナリア諸島でもスペイン国内同様、麻薬乱用が大きな社会問題となっています。スペインでの麻薬密輸、密売の罪は重いので、見知らぬ人から「荷物を預かってもらいたい」「手数料を払うので、荷物を運んでもらいたい」などと頼まれても絶対に引き受けてはいけません。日本人の気の良さに付け込んだ甘言に乗ってしまうと知らない間に「麻薬の運び屋」に仕立てられ、麻薬取引の共犯者となりますので、そのような場合は無視することが最良の策です。

（4）不法移民の流入

カナリア諸島はアフリカ大陸まで約115キロの距離にあることから、北西アフリカ諸国（主にモロッコ、モーリタニア、セネガル）からの小型船による不法入国者が問題となっています。

（5）カナリア諸島の警察制度

スペインで生活している方の安全確保、事件、事故発生に際しての第一次的責任はスペイン政府が負っています。カナリア諸島内で日本人が事件、事故に巻き込まれた場合には、在ラスパルマス出張駐在官事務所は邦人保護の観点から必要な援護措置を講じますが、捜査、処理は全てスペインの主権の下に、スペイン政府の責任において処理されます。したがって、日本の治安当局の捜査手法、処理方法とは同一であるとは限りません。スペインの警察制度は、日本の制度とは異なっており、4つの警察組織が存在し、それぞれ管轄地域と職務権限を異にしています。

（ア）国家警察総局(Dirección General de la Policía,国家警察)

「091」のマーク入りパトカーに乗り、夏季には白色の上着の制服を着た警察官を街中でよく見かけると思いますが、彼らが国家警察総局の警察官です。

文民の性格を有する警察官で、内務大臣の指揮の下、県都及び、市中心部の治安維持を担当しています。一般的警察業務を担当する他、身分証明書、パスポートの発給、外国人の出入国、在留管理、賭博、薬物犯罪の捜査等を固有の担当としています。

（イ）治安警備総局(Dirección General de la Guardia Civil,治安警察)

緑色の制服、パトカーで街頭治安警戒を行っています。軍隊の性格を有する武装警察官です。国家警察総局とは担当地域を異にし、郡部、都市間幹線道路、組織的には最も日本の警察と似ており、領海を管轄しています。一般的警察業務は同一ですが、他に武器、爆発物の規制、密輸、国税法違反の取締り、幹線道路における交通取締り、輸送警戒、重要施設の警戒、自然環境保護等を固有の担当としています。

（ウ）市警察(Servicio de la Policía Municipal)

地方公共団体がその行政区域内の治安責任を果たすために独自に設置した機関です。職務は交通警察分野と市民安全対策を担当する他、管内の公共事業機関、公共建造物、施設の警戒、犯罪多発地域の巡回、及び行政命令、条例の執行等を担当しています。

（エ）自治州警察(Cuerpo General de la Policía Canaria)

カナリア自治州政府首相府、法務及び安全保障庁の指揮の下、2010年6月に始動した自治州独自の警察機関です。カナリア自治州組織・所属機関・建物等の安全保障、自治州内の自然環境や資源の保護、観光地区の監視、島や都市間の陸・海上運輸の検閲、カナリア文化遺産の監視、海上救助協力、自治州公共サービスの円滑な提供の保護等を担当しています。

（1）ETA

今までにETAのテロにより、800人以上が犠牲となっています。

また、2007年には11件、2008年には33件、2009年には15件、2010年には1件以上のテロを実行しました。テロの対象は、軍、警察、裁判所等の政府関係機関が主ですが、観光客や一般市民が集まる避暑地や大学構内においても爆破テロが行われており、爆弾テロに巻き込まれる可能性も十分考えられます。

2010年中、治安当局はフランス等外国の治安当局と連携してETA及びETAの若年層支援グループのSEGIメンバーを124名逮捕すると共にアジトの摘発等を強力に推進しました。ETAは、2010年9月5日、停戦宣言をしましたが、停戦宣言後間もない9月16日に1件の爆破事件を起こしました。ETAは、過去において、何回も停戦宣言をしては破棄を繰り返しており、スペイン政府は、ETAが武器の放棄についてまでは言及していないこと、及び停戦が恒久的なものとされていないことから、今次停戦声明への慎重な姿勢を崩していません。

ETAは組織的にダメージを受けていると見られますが、一般市民がテロ被害に遭遇する可能性は否定できず、十分な注意が必要です。

通常、ETAはテロを実行する場合、事前（30分から1時間前）に予告することが多いので、周辺の状況に常に注意を払い、治安当局から避難等の指示があった場合は、指示に従うようにして下さい。

（2）イスラム過激派

2004年3月11日にマドリード列車連続爆破テロが行われ、死者191名、負傷者約2000名が発生する大惨事となりました。以後、治安当局は、イスラム過激派の取り締まりを強化しており、2008年1月にバルセロナで逮捕されたイスラム過激派のメンバーは、バルセロナ市内の公共交通機関を標的とした爆破テロを計画していたとされています。

2010年においてもアル・カーイダの関連のあるイスラム過激派関係者が、同組織に対する不正送金の罪で多数逮捕されています。

同年11月5日、スペインの4段階あるテロ脅威度が、下から2番目「高い(Alto)」の中にある低い強度(Intensidad baja)から高い強度(Intensidad Alto)に引き上げられています（注：スペイン内務省は、テロ脅威度を「極度(Extremo)」、「とても高い(Muy Alto)」、「高い(Alto)」及び「潜在的(Medio)」の4段階で評価しており、更にそれぞれの段階が低い強度(Intensidad baja)と高い強度(Intensidad Alta)の2つに分かれています）。

今後、イスラム過激派による無差別テロが行われる可能性も十分考えられますので、テロ情報の入手に努めるとともに、治安当局から避難指示等があった場合は、指示に従い速やかに避難して下さい。

（1）「観光地での車上狙い」

テネリフェ島の観光地で景色を見るため施錠せずに下車し、戻ってみると物色された跡があり、財布、クレジットカード等の貴重品が入った鞄が盗まれた被害が2件報告されています。

（2）「宿泊施設への侵入盗」

フェルテベントゥーラ島観光地の宿泊先（アパートメントタイプ）の寝室にて就寝中、ロックをかけ忘れた窓ガラスから何者かが隣のサロンへ侵入し、旅券、現金、カメラ等が入った鞄を持ち去られた。

（1）一般的な交通事情

• カナリア諸島の主な交通機関・・・バス、タクシーの公共交通手段が利用できます。テネリフェ島サンタクルス・デ・テネリフェ市内には路面電車が2006年に開通しました。
• 生活習慣としては車優先か人優先か・・・人優先です。
• 道路事情・・・朝、晩の通勤時間帯及び昼食時間帯は渋滞します。
• 必要以上にスピードを出して走る車が多く、特に市街地とリゾート地を結ぶ高速道路はスピードの出し過ぎによる人身事故も発生しています。また、高速道路脇には歩道も併設されているところがあり、高速道路を横断する人が散見されますので注意が必要です。
• 日本と比較すれば、運転マナーが乱暴なドライバーが多く、急な進路変更、無理な割り込み、車間距離の欠如、方向指示器を出さないドライバー等には注意が必要です。また、オートバイの動向（車線を縦横無尽に走る、高速道路二人乗り等）にも注意が必要です。
• 歩行者が信号を守らず急に飛び出す事もあるため（信号青色点滅は横断禁止）、市街地においては歩行者の挙動にも留意を要します。

（2）交通規則

2006年7月1日より交通違反点数制が導入されました。通常、持ち点は12点（運転免許取得歴3年以下の場合は8点）で違反内容により減点処分を受けます。

• 車は右側通行です。
• 飲酒運転は罰金、刑罰の対象です。
• 市街地の多くが一方通行です（非優先道路は路上にSTOPの表示がある）。
• 市内走行中も、後部座席のシートベルトの着用が義務づけられています。
• 携帯電話等の通信機器類の運転中の使用は禁止されています。また、ヘッドホンやイヤホン等、運転に必要な注意力に支障をきたす可能性がある機器の使用も禁止されています。
• ガソリンスタンド内では、携帯電話、ラジオ等の電源を切らなければなりません。
• 自動車に備えておくもの：
  • 反射帯付安全ベスト（車内に備え付けておき、市外道路において車外に出る際、同ベストを着用してから道路に出ることが義務づけられています。）
  • 三角停止表示板（2枚）
  • 予備電球

（3）車を運転する場合の注意事項

道路走行中の注意事項

信号機の設置場所は日本と異なり、交差点の手前に設置されているので、注意が必要です。また、バス専用レーンを横断する場合、走行中のバスが優先となりますので、しっかりと確認する必要があります。

道路標識

日本とほぼ同じです(制限速度もキロ表示)。

道路の舗装

良く整備されています。しかし、道路工事が市内・市外の至る所で行われており、交通渋滞の原因となっています。

ガソリン事情

特に問題はなく、ガソリンスタンドも利用しやすくなっています。ただし、セルフサービス店では、初めての場合、給油方法等分かり難いことがあります。

（4）交通事故について

交通事故

減少の傾向にあります。

交通事故の原因

（ア）運転に起因するもの、（イ）道路等の設備に起因するもの、（ウ）車に起因するものが挙げられますが、そのほとんどが交通法規無視や運転技術の未熟によるものです。また、事故の数パーセントは車の欠陥が原因とされており、注意が必要です。死亡事故については、スピードの出し過ぎ、飲酒運転が2大事故原因となっています。

交通事故の補償金

様々なケースがあり一概に断定できませんが、以前と比較し最近では保険金がかなり支払われているようです。

交通事故を起こしたら

人身事故の場合は「警察への通報」「負傷者の病院搬送」「相互の事故保険の確認」が必要です。物損のみの場合、警察への連絡はまれで、ほとんどが保険会社を通じ処理しているのが実状のようです。

事故に対する罰則

日本とほぼ同じと言えます。

（1）情報の収集、現状の把握

常に最新の治安情報入手に努めましょう。

新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの報道の他、外務省の海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）においても以下の情報を入手することができます。

また、日本の海外向けテレビ（JSTV）では、主に外務省が提供する情報を基に「海外安全情報」を毎日放送しています。

更に外務省では、NHK海外放送（ラジオ日本）を通じ、現地情勢、退避方法等について情報提供を行うことがありますので、短波放送が受信可能なラジオ（電池使用）を備えておくことをお勧めします。ラジオ日本はヨーロッパ向けに日本語放送しており、放送時間により異なりますので、次のラジオ日本のホームページをご参照ください。

• http://www.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/radioguide_j.html

【海外危険情報】

外国において治安が極度に悪化したり、緊急事態発生のおそれが高まった場合、外務省ではその国や地域の治安情勢などを4段階に区分して発出します。危険度により「十分注意してください」、「渡航の是非を検討してください」、「渡航の延期をお勧めします」、「待避を勧告します。渡航は延期してください」に分かれています。

【スポット情報】

日本人の安全に関わる重要な事案が生じた場合、あるいは生じる可能性がある場合に速報的に出される情報です。その内容はテロや紛争に関する情報やスト、国際会議開催等渡航・滞在の安全対策やトラブル回避の観点から、知っておく必要があると思われる事案について、個々に情報提供するものです。

【安全対策基礎データ】

渡航、滞在に当たって、防犯やトラブル回避の観点から知っておきたい情報、具体的には、治安情勢、犯罪発生状況、多発している一般犯罪の手口や防犯対策、日本人が巻き込まれた事件等が掲載されています。

【テロ概要】

テロ組織ごとにテロ事件の発生状況及び日本人・日本権益に対する脅威について掲載されています。

（2）連絡体制の確保

【在留届の提出励行】

緊急事態発生が発生した際、当事務所が在留邦人の皆さまの安否確認や事件事故等に遭われた際に支援を行うための連絡は、「在留届」に記載された連絡先を利用し行われます。渡航先で3か月以上滞在予定の方は、在留届の提出を励行して下さい。また、転居、帰国、家族の異動等で届け出事項に変更が生じた場合も、忘れずに変更のご連絡をお願いします。

【家族間、企業内の連絡】

家族間、企業内での緊急連絡方法について、予め決めておく必要があります。また、常時お互いに連絡が取れるよう所在を明確にするようにして下さい（旅行等で不在となる場合、その旨周知していください）。

【電話回線不通時の備え】

予め家族や会社関係者等との合流場所を決めておきましょう

（1）心構え

緊急事態が発生し、または発生する恐れがある場合には、当事務所は情報収集、情勢判断および安全対策の策定を行い、随時、情報提供を行います。平静を保ち、流言飛語に惑わされたり、群集心理行動に巻き込まれることのないよう注意し行動して下さい。

（2）初動

【安否の連絡】

先ず安否の連絡が重要です。直ちに家族や会社などに連絡してください。それほど自分には影響がない場合も、本邦家族などへ連絡しましょう。

【安全の確保】

外出時に緊急事態が起こったら、危険な場所から直ちに離れ、安全な場所に移動してください。自宅や職場、ホテルなどの屋内にいる場合には、先ず自分の存在を当事務所に報せてください。安全が確認されるまでは、不用意に移動しないでください。

【情勢の把握】

緊急事態発生の際には、現地・海外報道、衛星放送テレビなどのメディアによる情報収集を各自心がけて下さい。スペイン政府機関や大使館のほか、日本の外務省からも情報を得られます。緊急時には誤った情報や噂が流れやすくなりますので、落ち着いて正しい現状把握に努めて下さい。

外務省領事局海外邦人安全課

03-3580-3311 （内線）5140

外務省領事サービスセンター（海外安全担当）

03-3580-3311 （内線）2902

外務省海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

（3）在ラスパルマス出張駐在官事務所への通報等

【情報の共有】

重要と思われる情報を独自に得た場合、当事務所に通報して下さい。他の在留邦人の役に立つ情報となります。

【被害の報告】

自分や家族または他の邦人の生命・身体に被害が及ぶかその恐れがある場合は、迅速かつ具体的にその状況を当事務所に報告して下さい。

【相互の協力】

緊急事態発生の際には、お互いに助け合うことが必要になります。当事務所からも在留邦人の方々に種々の助力をお願いすることもありますので、ご協力をお願いします。