（1）2011年（1月～12月）における犯罪発生状況

国家警察によると、インドネシアにおける2011年（1月～12月）の犯罪認知件数は187,611件（前年は313,082件）、うち検挙件数は約52％の96,938件、交通違反は4,189,127件に上りました（数値はいずれも暫定値）。

（2）ジャカルタにおける主な犯罪

強盗

以前、ジャカルタでは、斧を使用した強盗事件が数件発生しました。これは、渋滞で停まっている車両の窓ガラスを斧で割り、金品を奪う手口であり、今後も警戒が必要です。対策としては、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ったり、携帯電話や貴重品を外から見える場所に置かないように注意する必要があります。

ひったくり、空き巣、すりなど

昨年、ジャカルタではオートバイに乗った二人組によるひったくりが多発し、邦人が被害に遭う例もありました。徒歩の場合は、周囲に不審者がいないかどうか確認し、高価な腕時計やバッグの持ち歩きは避け、バッグはひも付きの物を首からかけ、体の正面で持つように心がける必要があります。また、歩道上で声をかけられ、話をしているうちに、別の仲間が背後から財布等を抜き取る手口も報告されています。

空き巣、すり、置き引き等が引き続き発生しています。特に家人不在時に家に侵入して金品を盗む空き巣の被害は、アパート、マンションよりも一戸建て家屋の方が多く発生する傾向にあります。窓ガラスに鉄格子が設置されていても、ネジで留めているだけで簡単に外せるものがあるので、一度調べておくことをお勧めします。

また、直接アパートを訪れて「自分は○○の身内である（会社関係者である、友達である、と使い分ける。）。部屋の鍵を貸して欲しい。部屋に通して欲しい。」と言葉巧みに申し立て、アパートスタッフやメイドを信用させて、部屋に入って金品を盗むケースも散見されます。スタッフやメイドなど住居関係者に対して、いかなる理由があっても、第三者を勝手に部屋に立ち入らせないよう指導（依頼）しておくことが肝要です。

パンク強盗

最近は、道路上に釘をまき、タイヤをパンクさせ、修理中に車内の鞄等を盗む「パンク強盗」による邦人被害が増加傾向にあります。パンクしても、すぐに停車し、降車して車両の状態を確認せず、ホテルやショッピング・モール等の駐車場まで徐行して走行し、安全を確認した上で修理する必要があります。似たような手口としては、走行中に後方から「タイヤがパンクしている」と合図をして停車させ、確認中に犯行に及ぶものもあります。

薬物

スカルノ・ハッタ空港で覚醒剤を持ち込もうとした外国人が逮捕される例が頻繁に報じられています。覚醒剤、エクスタシー、ヘロイン、大麻などの麻薬の所持・売買・使用等は法律で禁止されており、死刑、禁固刑等重い刑罰が科せられます。繁華街、ディスコなど薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない、違法な薬物には絶対手を出さないこと、そして見知らぬ人から内容不明の物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないことが肝要です。

スキミング

昨年以降、ジャカルタやバリを中心にATMから預金者の預金が引き出される被害が相次いで発生しています。犯人はATMにカードの情報を読み取るスキマーと呼ばれる装置を取り付け、周辺に小型カメラを設置して暗証番号を確認していた模様です。

平素から各種カードや取引明細書等の関係記録の保管・管理を徹底し、暗証番号は第三者に察知されないよう注意するとともに、カードを使用する場合は、目の届きやすい銀行等店舗内に設置されているATMを利用することをお勧めします。また、周辺にカメラ等の不審な物が取り付けられていないかよく確認し、不審点が認められた場合には取引を直ちに中止し、金融機関や警察に通報することも大切です。

その他

強盗事件のほか、駐車中の車のドアをこじ開け、車中においてある物を盗む「車上狙い」や、空港から乗ったタクシーに法外な料金を要求される被害も発生しています。タクシーを利用する場合、比較的安全と言われるブルーバード、シルバーバードの利用をお勧めします。ただし、これらのタクシーに色・名称を似せたタクシー会社もあるため、注意を要します。

（3）犯罪被害に遭わないための留意点

当地での日常の行動における留意点は次のとおりです。

自分と家族の安全は、自らが守るとの心構えを持つこと

インドネシア国内外の政治・経済・治安状況及び対日感情等について様々な媒体から常に情報を得るように努力する必要があります。また、犯罪の傾向や手口、法律や習慣等、各種情報を幅広く入手するよう努めることも大切です。集会やデモには近づかず、運転手にラジオニュースを聞かせるなどして、危険な地域や道路を避け、迂回するよう心掛けます。興味本位での現場見物等は差し控えます。

常に危機意識、緊張感を持って行動すること

日本人は経済的に裕福であると見られがちであり、窃盗や強盗等の一般犯罪のほか、テロ、誘拐等の標的にされる可能性があることを十分に認識する必要があります。また、日常生活を送る中で、常に安全のための三原則（「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」）を念頭に行動することも大切です。

自分が外国人であることを自覚すること

価値観の違いを認識し、インドネシア固有の文化、伝統、風俗、宗教等を十分に尊重しましょう。また、自分は外国に住まわせてもらっているとの謙虚な姿勢が大切であり、平素から隣人、会社の従業員、メイドや運転手などの家事補助者等インドネシア人との間に良好な関係を保つよう努力することも大切です。

予防が最良の危機管理

事件、事故、災害等に巻き込まれないように、予防することこそが最高かつ最良の危機管理であることを認識し、予防のために必要な努力と経費を惜しんではいけません。

日本と安全・安心の基準が異なることに留意すること

乗り物、機械器具、子どもの遊具、建物の構造、道路の状況など、日本とは安全・安心の基準が異なることに留意して生活しましょう。特に、子ども、女性の安全については、周囲も十分な注意を払う必要があります。

（1）予防対策

鳥インフルエンザに対する予防対策については、従来から「総領事館(現在は大使館)からのお知らせ」により注意事項をお知らせしてきているほか、在インドネシア大使館ホームページには家事補助者および運転手用の予防のための注意事項のインドネシア語版を掲載しています。

在留邦人の皆様におかれては、改めて以下の予防対策につき御確認の上、職場の従業員等、個人が雇用する家事補助者及び運転手等、日常生活で接点のあるインドネシア人の健康管理についても一層留意してください。

（2）今後の心構え

今後、人から人への感染が拡大するような状況になる可能性があり、その場合には短期間のうちに世界的に感染が広がるおそれがあると指摘する専門家もいます。人から人への感染が拡大すれば、交通手段が大幅に制限されるなど、社会的に大きな影響が及ぶおそれもあります。皆様方におかれては、そのような状況に備え、以下の諸点を参考として、万一の際の心構えを持ち、今後の対応を検討しておいていただくようお願いします。

（イ）当国における鳥インフルエンザ患者の治療体制

ジャカルタでは、鳥インフルエンザの感染ないし感染の疑いが確認された場合は、基本的には政府による指定病院（現時点でのジャカルタ特別州の指定病院は、スリアンティ・サロソ病院と、プルサハバタン病院、ガトット・スブロト病院の3か所）に収容され、治療を受けることとなっています。

（ロ）鳥インフルエンザに対する治療の現状

（a）人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した場合、効果的な予防のためのワクチンは現存していないと考えられており、また、新型インフルエンザに対応するワクチンの製造には相当な時間（約6ヶ月）がかかるといわれています。

（b）既存の一般的なインフルエンザの治療薬として処方される「タミフル」と「リレンザ」について、当国においては、政府が一元管理することになっているため、一般市場での入手は困難な状況にある（ただし、現在、当国政府による全国の指定病院等には政府備蓄分から一定量について供給されている）。

（ハ）航空機等の交通機関

当国で人から人への感染が発生した場合、世界への蔓延を防ぐため、人の移動及び物資の流通が制限される可能性があり、場合によっては、航空機等の運航が停止する可能性があります。

（ニ）生活物資

物資の流通の制限により、生活物資の入手に支障をきたすおそれがあります。

（ホ）出入国の制限

出入国が厳しく制限される可能性があります（日本においても、防疫上の措置がとられる。）。

（ヘ）出入国の準備

（a）いつでも航空券が購入できるよう、米ドル等現金を準備しておくことをお勧めします。

（b）当国の滞在査証及び再入国許可等が失効していないかの確認、必要に応じて更新等の手配を準備しておくことをお勧めします。

（ト）日本人学校

感染予防及び感染拡大防止のため、日本人学校が一時休校等の措置を取る可能性があります。

（チ）工場の操業、従業員の雇用等

邦人駐在員の駐在規模を縮小する（又は全員が一時帰国する）場合、工場等の操業を縮小するか、その場合、インドネシア人従業員の雇用・給料の支払い方法をどうするか等、企業経営上の諸問題について予め検討しておく必要があります。

なお、在インドネシア日本大使館ホームページにおいて、鳥インフルエンザに関する情報提供を行っているので、以下のホームページと併せ適宜活用してください。

• 厚生労働省ホームページ：鳥インフルエンザ関連情報
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
• 検疫所ホームページ
  http://www.forth.go.jp
• 感染症情報センターホームページ：「インフルエンザパンデミックQ＆A」、WHO発表リポートの和訳文
  http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
• WHOホームページ：鳥インフルエンザ発生最新情報他（英語）
  http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/index.html

（1）情報入手方法の確立

緊急事態の発生時は、いかに正確な情報を入手し得るかが重要な鍵となります。平素から各種情報の入手先を確認したり、ジャカルタ･ジャパン･クラブ（JJC）へ加入して素早く適切な情報を入手できるようにするなど、情報の入手方法を確立しておきましょう。

緊急事態発生時の最後の安否確認の方法は、滞在する皆様から提出していただいている「在留届」が基礎となります。「在留届」は、外国で滞在する際のいわば住民登録であり、3か月以上滞在する予定のある方は、必ず管轄地の大使館または当国内総領事館への提出が義務付けられています。また、転居、転職、出生等による家族の異動事項が生じた場合には「記載事項変更届」を、更に帰国の際には「帰国届」をそれぞれ提出してください。

（2）旅券等の管理

旅券、出国・再入国許可証、警察登録証明書（SKLD）、滞在許可証（KITAS）等は紛失しないよう厳重に管理し、SKLD、KITAS及び旅券の写しは突然の検問等に備えて常時携帯しておきましょう。また、旅券の有効期限が常に6か月以上あることを確認しておきましょう。

（3）備蓄品、緊急持出し品等の準備

（イ）食料、飲料水

状況によっては、買い物のための外出が困難になり、あるいは、しばらくの間自宅で待機する方が安全なことも想定されますが、鳥インフルエンザを想定して、1～2ヶ月間位の生活ができる程度の食料、飲料水の備蓄を心がけましょう。

（ロ）金銭

事態の緊迫により、銀行の閉鎖もあり得るので、国外退避のための現金（外貨及び空港使用料15万ルピア）を準備しておくことを心がけましょう。

（ハ）短波ラジオ等の持出し品

事態が悪化してくると、NHKの短波放送により治安状況が放送されるので、あらかじめ短波ラジオ（予備電池を含む）を準備し、日本語放送の周波数や放送時間帯を確認しておきましょう。救急薬品や懐中電灯等、緊急時に持ち出すものについては平素から整備し、保管場所を確認しておきましょう。

（ニ）給油

自動車は常に整備し、燃料も早めに給油しておきましょう。

（4）その他留意すべき事項

（イ）家族間の連絡体制

家族のその日の行動は家族全員が相互に把握しておくと共に、家族にも携帯電話を持たせるなど、いつでも連絡がとれるような策を講じましょう。

（ロ）保険への加入

海外旅行傷害保険、火災保険、盗難保険、自動車保険等に加入しておくことをお勧めします。

（ハ）航空券の購入及び座席確保

現在、主要航空会社ではEチケットによる発券が一般的であり、日付が記載されていない航空券（いわゆる「オープンチケット」）の購入は座席の確保を意味しません。帰国便の席を確保するためには、予約を入れて座席を留保する必要があります。

（1）JJCの法人部会会員企業への緊急連絡

JJC事務局からEメール一斉発信によって、平日及び休日にかかわらず、会員企業の緊急連絡担当者へ緊急連絡を行います。

（2）JJCの個人部会会員への緊急連絡

JJC事務局から携帯電話のSMS一斉送信によって、会員へ緊急連絡を行います。

本件サービスの提供を受けるためには、事前に携帯電話番号を　JJC事務局に登録しておく必要があるので、詳細は同事務局にお問い合わせください。

（3）ジャカルタ日本人学校（JJS）連絡網

JJSから児童・生徒の家庭への連絡網が使用されます。

（4）ホテル連絡網

ジャカルタの主要ホテルに大使館から直接連絡があります。

（5）各地方日本人会への連絡網

バンドン、ジョグジャカルタ、ソロ、スマラン、パレンバン、ランプン各地の日本人会を通じ連絡があります。

（6）総領事館のEメール、FAX配信サービスによる連絡

事前に登録（在留届の提出（Eメールアドレス記入有）又はメールマガジン登録）をされた方々に、大使館から直接E・メール、又はFAXにより「大使館からのお知らせ」等の情報を配信します。

（7）その他

JJCに加入していない会社、団体等については別途連絡しますが、インターネットでも届け出が出来ますので、在留届を管轄地の大使館または当国内総領事館に必ず提出するよう邦人の方に周知願います。