在留邦人向け安全の手引き 在イスラエル日本国大使館

在外公館がまとめた安全の手引きです。海外の在留邦人が、事件や事故に巻き込まれないために留意すべき事項の他、(必要に応じて)戦争、暴動等の緊急事態への備えと緊急時の対処方法が記載されています。


安全の手引き

平成25年1月1日
在イスラエル日本国大使館

Ⅰ.はじめに

この安全の手引きは、「自分の安全は自分で守る」という基本的な心構えの下、イスラエルで生活される日本人の皆様が知っておかれた方が良い諸点を示したものです。もちろん、これで十分というものではありませんが、防犯対策として、事件事故に巻き込まれないために、少しでもお役に立てば幸いです。

また、地震等の自然災害、戦争等の緊急事態発生の際には、皆様の安全のために、大使館は全力で対応に当たります。そのような状況に備えて、皆様各人が自己の安全対策に万全を期するように努力されること、またそのような状況が実際に発生してしまった際に的確な対応をとられることも極めて重要です。第Ⅲ章では、皆様の平素の心構えと必要な準備、緊急時の行動について必要な諸点をまとめてみました。本手引きを参考として十分な準備を行うとともに、緊急時に落ち着いて対処できるように心がけていただければと思います。

平成25年1月1日
在イスラエル日本国大使館/領事班

Ⅱ.防犯の手引き

1.海外生活における安全対策の基本的心構え

自分と家族の安全は自分達全員で守る当国の治安は、その時々の政治情勢に大きく左右されます。依然としてテロの危険が存在するほか、武力紛争が発生する可能性もあります。また、一般犯罪の発生率は日本に比べ高くなっています。そのような状況の中では何よりも、自分とご家族の安全は自分達全員で守るとの強い心構えが極めて大切です。

予防に努める

事件、事故、災害などに巻き込まれないように、予防こそが最良であることを肝に銘じ、予防のために必要な努力と経費は惜しむべきではありません。安全対策のための経費は価値ある投資です。

悲観的に準備し、楽観的に行動する

「備えあれば憂いなし」という古い諺がありますが、常に最悪の事態を想定し、物心両面から準備を行い、万全の対策を講じた上で、日々の生活を注意しながらも楽観的に生活することが重要です。

安全のための三原則の順守

安全のための三原則とは、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」のことです。この三原則を守って生活することはそう簡単なことではありません。家族全員で気持ちを引き締める機会を定期的に持つことが必要です。

住宅面の安全確保

住宅は生活の基盤であり、その安全を確保することは安全対策の中でも最優先事項です。住居の選択には十分な検討時間を費やすことが必要です。

当地社会における人間関係の構築

普段より、隣人、コミュニティ、在留邦人等との付き合いを通じ、個人や組織との間で役に立つネットワーク作りを心掛けることが大切です。いざという時に隣人の助けも得られますし、様々な情報が入手しやすくなります。

精神衛生と健康管理

精神と健康のバランスを図ることが重要であり、適度な運動、外食等、自分なりにリラックスできる方法を見出すよう努めることが大切です。油断が生じないよう必要な時に緊張を持続し得るのも精神と健康のバランスが保たれてこそと言えます。

2.最近の犯罪発生状況
(1)犯罪件数

2011年度国家警察統計による当国の犯罪発生件数は364,730件で、約1分に1件の割合で事件が発生しています。

(2)犯罪の発生状況

犯罪発生率を人口比を基に日本と比較した場合、殺人は2.2倍、強盗は6.9倍、性犯罪は7.7倍発生しており、凶悪犯罪の発生率が近年高くなりつつあるのが特徴と言えます。

日本人の犯罪被害のほとんどは、旅券や現金等の盗難被害(スリ、置き引き等)であり、ちょっとした隙に被害に遭っています。なお、凶悪犯罪については、日本人の被害件数は少ないものの、国内ではかなりの件数が発生しているので、被害に遭わないよう注意を怠らないことが大切です。

(3)日本人の被害事例

エルサレム旧市街や死海近辺のホテルなどの観光地において、荷物から目を離した隙に、貴重品を盗まれるなど、盗難被害が多く報告されています。

3.具体的な防犯対策
(1)住宅関係

当国での一般住宅に対する侵入盗の発生率はかなり高いため、住宅を選ぶ時には、安全確保を最重要点とし、物件[立地条件、家屋の形態(集合住宅か独立家屋か)、防犯上の問題点]を調査し、安易に妥協しないで選ぶことが大事です。住宅を新たに選定する場合は、次の点にご注意下さい。

(イ)住宅周辺の環境及び治安情勢
緊急事態はいつ起きるか分かりません。いざという時に、警察、消防、医療緊急機関などが短時間で利用できるか確認します。テロの対象となるような施設(例えば、利用者が多いバス停や人の出入りが多い公共の建物)が隣接していないか、また住民の生活水準及び信頼度、安全意識の有無等の確認も重要です。
(ロ)独立家屋
独立家屋は広々とした開放感がありますが、一方では外部からの侵入に対しては隙が生じやすく、十分な防犯対策が必要となります。
その例としては、
  • 塀、外壁、門扉、駐車場は外部からの侵入を防止できる構造にする
  • 少なくとも、1階部分の窓、テラス等には鉄格子等の侵入防止設備を取付け、必要に応じて2階にも同様の設備を行う
  • 外周及び庭には防
等が挙げられます。
(ハ)集合住宅
賊の侵入を防ぐ意味では、集合住宅(日本式の3階以上)の方が独立家屋よりは防犯性が高く、隣人の援助も得られ易いので、安全対策上有利です。しかし、集合住宅には不特定多数の人が建物内に出入りするという欠点があります。
そのため、
  • 建物の出入り口はビル側によりしっかり管理され、住居者以外の者が勝手に出入り出来ないような構造になっているか
  • 来訪者の確認はインターホンやテレビ監視装置で行われるようになっているか
  • 駐車場は24時間体制で管理人や守衛により管理されているか
  • 緊急時の警報装置が設置されているか、作動するようになっているか
  • 緊急時に安全にかつ迅速に退避出来るよう、防火設備や非常階段があるか
等について確認する必要があります。
(ニ)共通事項
また、独立家屋、集合住宅共通の留意事項として、次の点にご注意下さい。
  • 玄関の扉は頑丈か、2つ以上の錠前とドアチェーンがついているか
  • 扉には、覗き穴、インターホン(テレビ監視付が望ましい)等の訪問者を確認する手段があるか
  • 警報装置、防火設備、非常階段、避難用シェルター等は整備されているか
  • 駐車場は敷地内若しくは地下式で、外部からの侵入を防止できるか
    (当国では自動車盗難が多発しているため、住宅の選定と駐車場の確保は一体のものとして考えて下さい。)

最後に、住宅の安全対策にこれで十分ということはありません。可能な範囲で防犯設備の充実を図るとともに、常に「鍵のかけ忘れ」がないか等防犯意識を持ち続け、自己防衛に努めて下さい。

また、住宅の選定に当たり業者に仲介を依頼する場合は、複数の業者の中から信頼のおける業者を選ぶことが大切です。物件を直接自分の目で見て、居住性ばかりでなく防犯面での確認を怠らないよう努めて下さい。

(2)犯罪種別と防犯対策
(イ)盗難事件(窃盗、スリ、置き引き等)
邦人が当国で被った犯罪被害の殆どは盗難被害ですが、何れも「荷物から目を離した」隙に被害に遭っており、「ちょっとこれくらいは・・・」という油断が原因と思われます。
<防犯対策>
  • バッグや上着、ズボンのポケットなど、盗まれやすい所には、貴重品を保管しない
  • 見知らぬ人から不審な行為をされた場合には、毅然とした態度で対応することが必要
  • 道を歩くときはなるべく車道側を避け、荷物は車道側の手に持たないようにする
  • 現金、旅券等の貴重品は分けて保管する(被害に遭っても最小限に)
  • 貴重品は肌身離さず携帯し、身の回りの物から目を離さない
  • 自宅の戸締まりは確実に行い、防犯設備の整備に努める
  • ハンドバッグ等は、自分の体の前で抱えるように持つ
  • 車を駐車する際は車内に貴重品を残さず、また車外から見える場所には荷物等を置かない
(ロ)強盗等凶悪事件
2011年における邦人の凶悪事件(強盗、強姦事件等)の被害は、ありませんでしたが、国内全般では、かなりの凶悪事件が発生していますので、日頃からこれらの事件に遭わないように注意を怠らないことが大切です。
<防犯対策>
  • 夜間や早朝の一人歩きは避け、人気のない場所には行かない
  • 外出する場合は近い距離であっても出来るだけ乗り物を利用する
  • 玄関のドアは必ず防犯チェーンを掛け、ドアを開ける際には必ずドアスコープ等で相手を確認する
  • 不審な人物、見知らぬ人が近づいてきたら、素早く現場から離れる
  • 知らない人の車には絶対乗らない、また知らない人を乗せない
  • 私設カジノや風俗関係の場所には出入りしない
(3)自動車盗

当国では、自動車盗が多発しており、一方でその検挙率は低く被害の回復は容易ではありません。

<防犯対策>
  • 外出先で駐車する場合は、路上駐車は避け管理者がいる駐車場を利用する
  • 車には二重三重の防犯対策(各種盗難防止装置等)を施す
  • 自宅駐車場は、門扉等を設け直接道路に出られない構造にする
  • ドアロックは勿論、警報装置の掛け忘れに注意する
(4)その他

明らかな犯罪行為ではありませんが、エルサレム旧市街の土産品店での強引な客引きや、土産品購入を巡るトラブルが散見されます。

<防犯対策>
  • 強引な客引きをする店にははいらない
  • 商品の購入は自分の判断で行い、買いたくない場合はハッキリ断る
  • 財布の中身を相手に見せない
(5)日常生活面での防犯対策
(イ)近隣者との付き合い
近隣者と普段より良好な関係を築き上げるように努めると良いでしょう。いざという時に隣人の助けも得られますし、地元の人でなければ知らない有益な情報が入手できます。
(ロ)訪問者に対する注意
訪問者があってもすぐには扉を開けず、ドアスコープ及びインターホンで訪問者の身元を確認することが重要です。また、身元を確認した後も、扉を開ける時には安全チェーンをかけたまま細目に開け、再度確認をしてから扉を開けるよう心掛けて下さい。
(ハ)使用人に対する注意(外国人を雇用する場合)
使用人は家族と1日のうち長い時間を過ごし、家族に関する多くの情報に接する立場にあります。従って信頼できる使用人を雇用できるか否かは外国で安全に生活を送るための重要な鍵となります。信頼できる人からの紹介の場合でも、必ず面接を行い相手の性格、在留資格、生活環境などを十分把握した上で採用することが必要です。また、公的機関が発行した身分証明書などの写しを入手する必要があります。なお、イスラエル政府は不法滞在外国人に対し厳しい取締を行っていますので、使用人が不法滞在にあたらないことを確認する必要があります。
(ニ)家族に対する注意
家族にも安全に関する意識を徹底しておくことが重要です。最近起きた事件の概要や教訓事項等についても、配偶者は勿論のこと子供に対しても機会あるごとに注意を喚起する必要があります。
(ホ)外出に際しての注意
休日の度に、同じ時間に同じ場所に出かけるとか、いつも同じレストランを利用するなどの、場所や時間の決まった外出は狙われる危険がありますので、パターンの決まった外出は避け、ときどき場所や時間を変えるよう心掛けて下さい。
(ヘ)車での移動に対する注意
車の乗降時と、駐車場から幹線道路に出る迄の間が最も危険で狙われやすいので、周囲に不審な人物はいないか注意し、少しでも異常を感じたら安全が確認されるまで乗り降りしないようにし、帰宅時でも同様に周辺の安全を確認した上で駐車場に入れるようにします。また、緊急時に備え、目的地までのルートのどこに警察や病院などの施設があるか調べ、爆弾、襲撃などの対象となる可能性のある場所も調査しておき事件に巻き込まれないよう注意する必要があります。
(ト)電話に対する注意
電話器は、主寝室と居間等その他の場所2ヶ所以上に設置することが望ましく、可能であれば、別々の電話回線が望ましいといえます。また、警察・消防署、病院等の「緊急連絡先リスト」を子供でも分かるところに貼っておくよう心掛けて下さい。
(チ)鍵に対する注意
鍵は安全対策の基本であり、その取り扱い(保持・保管要領)には十分注意して下さい。住居の鍵は勿論のこと、勤務先の鍵、車の鍵についても厳重な注意が必要です。
(リ)風俗、習慣、国民性に関する留意事項
イスラエル国内では、ユダヤ教の戒律が市民生活を大きく支配しており、戒律を厳しく守っているユダヤ人居住区において、祝祭日、安息日に自動車の乗り入れ、写真撮影、または騒いだりする行為はトラブルの原因となり、場合によっては投石等を受けることもありますので注意して下さい。
また、イスラム教徒にとっては、毎週金曜日が安息日となり、祝祭日についてもユダヤ教とは違いますのでイスラム教徒居住区へ入る場合も注意して下さい。
4.交通事故と事故対策
(1)交通事故発生状況
交通事故発生状況
  2009年 2010年 2011年
総数 31,837 28,084 27,482
死亡者 314 352 341
負傷者 31,523 27,732 27,141
(出典:イスラエル中央統計局)

当国の交通事故発生件数は、2011年では減少しているものの、15分に1件、19時間に1名が事故で死亡しており、決して事故が少ない国とはいえません。

(2)交通事情、運転マナー

国内の主要交通手段は自動車(自家用車、バス、タクシー)であり、車の通行は右側通行です。また、市内の道路は一方通行が多く、駐車場は少なく、路上駐車が一般的です。運転マナーは悪く、運転技術も優れていません。例えば、携帯電話で話しながらの運転(法律上は禁止されていますが)、直前での割り込み、方向指示をしない車線変更、車線をまたいだままの走行、交差点時での急停車等、後続車や周囲の車の動向には無頓着な場合が多く見られます。高速道路以外の一般道路でも時速100㎞以上で走行することが多く、運転の際は勿論、歩行の際も注意する必要があります。

(3)事故対策

交通事故から身を守るためには、周囲の交通環境に腹を立てることなく、車全体の流れに配慮した安全速度を守り、防衛運転に徹することが必要です。

(4)万が一交通事故を起こした場合、物損事故のみの場合は警察は相手にしてくれません。相手の氏名、住所、電話番号、運転免許証番号、自動車保険(強制、任意)番号、車検証番号、車両登録番号を確認し、保険会社に通報します。事故車両は、保険会社指定のガレージで査定を受けた後、修理を開始します。これを怠ると、保険金の支払いを拒否されることもありますので注意して下さい。

また、人身事故に至った場合は、警察に連絡するとともに、負傷の程度に応じて救急車の手配など、必要な救護処置を行い、到着した警察官の指示に従います。人身事故の場合、被害者にかかる経費はすべて強制保険でまかなわれます。

物損、人身事故いずれの場合でも、確実に相手を確認し必要な情報を記録し、保険会社に通報することが大事です。不用意に現場で相手方に謝ったり、内容の分からない書類に署名しないことが重要です。

5.テロ対策
(1)テロ事件の発生状況

当国を取り巻く複雑な歴史、政治環境から、多くのテロ事件が発生してきました。現在は、治安当局の取締り強化等により以前より減少傾向にはあります。テロによるイスラエル側死亡者数の推移を見ると、2005年56人、2006年30人、2007年13人、2008年36人、2009年15人、2010年9人と減少傾向にありましたが、2011年は22人と増加しました。特に自爆テロ事件の発生件数は、2005年8件、2006年6件、2007年1件、2008年1件で,2009年から2012年まで0件と推移しています(出典:イスラエル保安庁)。

当国でのテロ事件は、基本的にイスラエル対パレスチナの対立によるもので外国人を直接の標的としていませんが、これらの事件に巻き込まれる可能性を最小にするよう日頃から十分注意して下さい。

(2)テロ被害に遭わないために
(イ)日頃からテロ関連情報収集に努める
爆弾テロの被害に遭わないためには、平素から、関連情報を収集・評価し、物的・人的措置を講じ、訓練を行い、爆弾テロの標的とならないように、また爆弾が設置されても適切に対応できるようにしておくことが極めて重要です。
日頃から新聞、テレビ等のニュースに関心を持ち、特に具体的なテロの危険性がある場合は、市民に警戒を促す報道がなされますので、見逃さないように心掛けて下さい。
また、大使館(領事班)でも、必要に応じて情報を提供していますので、「不安だな」と思ったときは、遠慮なくお尋ね下さい。
(ロ)危険な場所には近づかない
テロ事件に巻き込まれないためには、テロ攻撃の標的となりやすい群衆の集まる場所及び比較的密閉空間となっている場所(繁華街のショッピングセンター、公共バス、バス停留所、レストラン等)にはなるべく近づかないよう注意することが大切です。
(ハ)不審な物にはさわらない
爆発物の取り扱いでミスを犯すと生命にかかわる重大な結果を招くことになります。このため、爆発物の疑いのある不審な物品を発見した場合には、これにさわることなく、速やかに物品から遠ざかり、警察等関係当局へ通報し、事後の処理を依頼して下さい。
6.ガザ・西岸地域の概況

海外安全ホームページに掲載している渡航情報をご確認下さい。

7.緊急連絡先等
(1)緊急連絡先

(別添1:各種重要連絡先をご参照下さい)

(2)緊急時の言葉

「警察」=ミシュタラー

「消防車」=カバイット

「救急車」=アンブランス

「泥棒」=ショデッド

「日本大使館」=シャグリルット・ヤパン

「警察を呼んで下さい」=ナー・リクロー・ラ・ミシュタラー

「日本大使館に連絡して下さい」=ナー・トディウ・レ・シャグリルット・ヤパン

「助けて下さい」=ハツイルー

「ありがとう」=トダ

当国では一般的に英語が通用しますので、必ずしもヘブライ語を使用する必要はありません。

8.「在留届」の提出について

万が一、在留邦人の皆様が事件・事故や思わぬ災害に遭った場合には、大使館は「在留届」をもとに皆様の所在地や緊急連絡先を確認し援護活動を行います。しかし、在留届が提出されていない場合は、大使館は皆様が滞在していることを知り得ず、迅速、円滑な救援活動を行うことができません。「在留届」はあなたのための物ですので、提出をお忘れなくお願いします。

(1)在留届は、旅券法に定められた義務です

外国に住居又は居所を定めて3ヶ月以上滞在する人は、旅券法第16条により、その地を管轄する日本国大使館等に在留届を速やかに提出するよう義務づけられています。

在留届用紙は、大使館に備えてつけてある他、遠隔地にお住まいの方には、用紙を郵送しています。返信用封筒に切手を貼ってお申し込み下さい。また、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/image/zairyu.pdfPDFが開きます)からもダウンロードでき、提出は郵送でもFAXでも可能です。また、インターネット(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/別ウインドウが開きます)でも届け出ることができます。

なお、在留届提出後、転居など在留届の記載事項が変わったときや帰国するときには、必ず大使館にご連絡下さい。在留届の提出は、いわば外国で滞在する際の住民登録です。

(2)在留届があれば、より良い窓口サービスが受けられます

皆様が、大使館で旅券の切り替え、戸籍、国籍関係事務、各種の証明事務等の窓口サービスを受ける場合にも、あなたの在留届は利用されます。

(3)プライバシーは守られます

在留届は提出して頂いた皆様のプライバシーを守るため、公表はしません。また、管理は厳重に行われています。

Ⅲ.緊急事態対処マニュアル

1.平素の心構え・準備
(1)連絡体制の整備

(イ)在留届を大使館に提出されていない方がある場合には、速やかに提出をお願いいたします。

(ロ)大使館から、緊急連絡網により必要な連絡を行いますので、転居、転勤、電話番号変更等の場合も、速やかに大使館領事班にご一報下さい。また、連絡網(別添2:イスラエル在留邦人緊急連絡網)に基づく緊急の連絡の伝達方法がご不明な場合は、大使館領事班にご確認下さい。

(ハ)緊急事態はいつ起こるか分かりません。そのような場合の家族間、企業内等での緊急連絡方法、集合場所について、予め決めておいて下さい。近隣地域の方同士で相談されるのも効果的と思います。また、通常から、極力お互いに所在を明確にするようにして下さい。本邦のご家族との連絡手段は、普段使用している電話のみならず、メールや特定の緊急連絡先など複数設定しておいて下さい。

(ニ)電話回線が使用できなくなった場合などは、NHK海外放送のネットワークをお借りして大使館から必要な連絡を行ったり、テルアビブ近郊(半径最大10㎞以内の地域)向け、大使館からFM放送(周波数88.2メガヘルツ、予備89.2メガヘルツ)を行うことがありますので、短波及びFM放送の受信が可能なラジオを準備することをお勧めします。

NHK海外放送(Radio Japan)中東・北アフリカ向けの周波数は、以下のホームページをご参照ください。(※ 居住する場所周辺の地形等により受信状態に差があります。)

FAXサービス:+81-3-3820-1200 情報番号26000を入力して、スタートボタンを押して下さい。

Radio Japan Online(インターネットで18言語のニュースや情報番組がいつでもお聞きになれます。)

(2)一時避難場所及び緊急時避難先場所の検討
(イ)一時避難場所の検討
戦闘、騒乱に巻き込まれる可能性があるときは、常に周囲の状況に注意を払い、情報を収集し、危険な場所に近づかないように心がけて下さい。巻き込まれそうになった場合のとりあえずの避難場所について、日頃から検討、関係者と共有するとともに(緊急時には電話回線が混雑するおそれがあります。)、常に頭に入れておくことが重要です。自分が今どこにいるか(勤務先、通勤途上、自宅等)、自分がどのような事態に巻き込まれそうか等、いくつかのケースを予め想定して、各自の一時避難場所(外部との連絡が可能な場所をお勧めします)を検討しておいて下さい。
(ロ)緊急時集合場所の確認
緊急事態発生時の状況に応じて、大使館より緊急時集合場所への集結をお願いすることがあります。
(3)緊急事態における必要携行品、非常用物資等の準備

(イ)旅券、現金、着替え等最低限必要なものは、直ちに持ち出せるように予めまとめて保管しておいて下さい。

(ロ)緊急時には一定期間自宅での待機をお勧めすることもありますので、水、非常用食糧、医薬品、燃料等を最低限準備しておいて下さい。

(ハ)準備しておくべき物については別添3:チェックリストを参考にして下さい。

2.緊急時の行動
(1)心構え

何よりも、平静を保ち、流言飛語に惑わされたり、群集心理に巻き込まれることの無いように、注意して下さい。

(2)情勢の把握

(イ)緊急事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、大使館は、皆様の安全を確保するために、情報収集、情勢判断及び方針策定を行い、緊急連絡網を通じて随時お伝えします。

(ロ)また、(大使館からの連絡は、連絡網による通報を基本としますが、)必要に応じてNHK海外放送により連絡を行いますので、これも受信できるようにしておいて下さい。

(ハ)上記(イ)や(ロ)と平行して、当地や外国の報道、衛星放送テレビ等の視聴により、各自の情報収集にも心がけて下さい。

(3)大使館への通報等

(イ)各地の現場の状況で、邦人社会で共有することが望ましい可能性のある点(例えば道路の通行不能、当局による立入禁止区域の設定等)は、随時、大使館に通報をお願いします。

(ロ)自分や自分の家族、又は他の日本人の生命・身体・財産に危害が及び、又は及ぶおそれがあるときは、迅速かつ具体的にその状況を大使館に報告して下さい。

(ハ)お互いに助け合って対応に当たることも必要になります。大使館から、皆様に様々な助力をお願いすることもあり得ますので、その時にはぜひよろしくご協力をお願いいたします。

(4)国外への退避

(イ)状況に応じ、各自または派遣企業等の判断により、あるいは大使館の勧めにより、自発的に帰国や第三国への出国を行う場合には、その旨を必ず大使館へ通報して下さい。大使館への連絡が困難である場合には、出国先の日本大使館、又は日本の外務省海外邦人安全課への通報をお願いいたします。

(ロ)外務省渡航情報のうち、「退避を勧告します」または「渡航の延期をお勧めします(事情の許す方は、安全な場所への避難をお勧めします)」が発出された場合には、一般商業便の航空機が運行している間に、それを利用して、それぞれ、早急にまたは事情の許す限り速やかに、国外へ退避して下さい。

なお、一般商業便の運行が停止した場合、あるいは座席の確保が著しく困難となった場合等には、大使館に連絡をお願いいたします。(このような場合には、チャーター便(片道エコノミー正規料金の支払いが必要となります。)や、状況によっては陸路のルートを利用した退避を検討することが必要となってくることもあり得ます。仮に、大使館のアレンジによる退避が可能な場合には、大使館より必要な指示を行う場合があります。)

(ハ)事態が切迫し、大使館から退避又は避難のための集結をお願いする場合には、大使館から随時緊急連絡網にて指定する場所に集結して下さい。大使館にて同集合場所から国外退避への交通手段をアレンジすることもあり得ます。

Ⅳ.おわりに

以上、当国において皆様が安全な生活を確保する上で、最低限知って頂きたいポイントをご説明しましたが、安全に関しては常に十分ということはありません。

当国の治安情勢はイスラエルとパレスチナや周辺国との関係に左右されることが多いため、常に最新の安全に関する情報を把握されることをお勧めします。

大使館では、皆様が安全かつ快適に生活されるよう支援しています。何かご質問等がある場合は、遠慮なく大使館(領事班)までご連絡下さい。

当地での緊急時の心構え等につきましては、イスラエル民間防衛軍(Home Front Command)のホームページ(http://www.oref.org.il/別ウインドウが開きます)(英語)もご参照下さい。

在イスラエル日本大使館

代表:03-6957292
FAX(領事班):03-6960340
ホームページ:http://www.israel.emb-japan.go.jp/別ウインドウが開きます
メールアドレス:ryouji@TL.mofa.go.jp

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