（1）強盗対策

• 車両については走行中に襲われる可能性は比較的低いですが、自宅や職場付近における待ち伏せ及び駐車場所における乗降時並びに信号停車中など、車両が停止した際を狙って襲われる事が多いようです。また、ガイアナにおいてはほとんどの銀行が駐車場を有しておらず、駐車場所から銀行までの歩道を歩くまでの間に強盗被害に遭うケースが増えていますので、尾行や待ち伏せ等がないか周囲の状況を良く確認することが必要です。
• 目立たぬ車両、目立たぬ服装で行動する。深夜の外出を避ける。
• なるべく単独での行動を避ける他、夜間の移動については必ず車両を利用する。
• 子供だけの外出は避け、面倒でも親が同行する。
• 強盗に遭遇した場合に抵抗したがために殺害される場合がありますので、絶対に抵抗をしない。

（2）窃盗対策

• 住居の裏口といえども複数の鍵を取り付けるか、上下左右にストッパーの出るマルチロック鍵に変更すること、あるいは鉄格子扉を取り付け、2重扉にすることも一案です。もちろん、確実に施錠することは当然です。
• 各種鍵の保管場所に十分注意し、人目に付く場所には放置しない。また、たとえ使用人といえども油断することなく、複製等されないよう十分管理すると共に、万一紛失した場合には、すぐに錠を交換するなどの配慮が必要です。
• 買い物をする場合は、目的の店に出来るだけ近い場所に駐車する。
• 外から見えるような状態では車内に物を置かない。
• 万が一のために自動車保険に加入する。

（3）すり対策

• 常に自分の周辺に不審な人物がいないか確認する。
• 現金は必要最小限しか持ち歩かない。貴重品は分散して所持する。
• 財布はできるだけ内ポケットにしまい、ズボンのポケットには入れないようにする。

（4）ひったくり対策

• 目立つアクセサリーや高価な時計、衣服を身に着けて外出しない。
• ハンドバック等は留め金を自分の方に向け、手で抱えるようにして持つ。また、ひったくられた際に転倒したり引きずられて思わぬ怪我をする場合もあるので、肩掛け式のバック等の持ち方には十分注意する。
• 車道よりの歩行は避け、歩道の中央を歩く。

（5）生活上の安全対策

（1）ガイアナの交通事情

• ガイアナの交通マナーは、それ程悪くありませんがミニバス、タクシーやトラックのスピード超過による大事故がよく発生しています。また、ストップランプや方向指示器の点灯しない整備不良車も多数走行していますので、事故に遭わないよう防衛運転に心がけましょう。
• 一方通行が多く、特にジョージタウン市内は標識がわかりにくいので運転には注意が必要です。
• 雨が降れば道路の至る所で冠水し、故障車、事故車等で大混雑となります。
  雨天時の走行には十分注意を要します。

（2）車両運転時の注意事項

• 常時、運転免許証、車検証、ロードライセンスを携帯しましょう。

（3）事故を起こした場合の措置

• 事故を起こした場合は、発生地を管轄している警察に通報し、原則として警察の実況見分が済むまでは交通渋滞になろうとも自動車はそのままにして動かすことができません（但し、交通事故の当事者双方の合意があれば衝突地点、車両の位置関係をマークして移動も可能）。また、相手の車種、ナンバー、氏名、電話番号、運転免許証番号、目撃者の氏名、電話番号等をメモしておくと後日のトラブルに役に立ちます。
• 事故の相手方には自分の非を認めるような謝罪はあえてしないようにしましょう（自己に不利な自己調書が作成されてしまうケースがあります）。

（1）現状
ガイアナでは南米の他の国に見られるようなゲリラ組織によるテロや誘拐事件等はこれまで発生していません。しかし、時折、一般犯罪者グループによる身代金目的の誘拐事件は発生していますので注意が必要です。
誘拐防止の為には自らの身は自らが守るという「セルフ・ディフェンス」の姿勢で誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等総合的な対策）を講じることが必要です。
海外での日本人誘拐事件は、第一義的には、被害者ならびに被害者の関係者（家族、企業）の問題ですが、事件が外国で起きていること、事件の内容、性格等、並びに対応如何によっては、他の在留邦人に与える影響も大きいので、大使館（外務省）と十分協議の上、対処されることが望まれます。大使館としては、当該国の主権を尊重しつつも、邦人保護の立場より人質救出のための最大限の努力を払いますが、日本政府としては類似犯罪の防止、法秩序の維持の観点から、不法な要求に対しては「ノー・コンセッション・ポリシー（譲歩はしない）」に従い対処することとしています。

（2）対策

• 兆候の発見
  誘拐の兆候の発見が誘拐防止の鍵となります。誘拐犯はまず標的とした人物について、勤務先、家族構成をはじめ本人の写真、使用車両（ナンバー）、出勤・退社時間等できる限りの情報を集めます。
  このため、誘拐には必ず兆候があります。それを発見するためには、職場や家庭の周辺及び移動時に少しでも普段と違う点がないか等について注意を怠らず、また、そのような変化を見分けるセンスを磨くことが肝心です。
• 対応策
  誘拐の明らかな兆候や脅迫電話があった場合は、明らかに悪戯である場合は別として、犯行の可能性があるものとして対処することが必要です。また、大使館への連絡も迅速に行うようにしてください。
  「個人としての対応」
  
  • 勤務先や家族に誘拐の兆候を知らせ、事件がおきた時の対応策について話し合い、最悪の事態に備えておきましょう。また、児童の学校への送迎の際のガード体制をつくりましょう。
  • 自宅や職場付近における不審者（車）に十分注意すると共に、出勤ルートや時間を変更する、同僚と出勤や帰宅の行動を共にする、外出を最大限控えるなど日常の行動面でも警戒を強めましょう。
  • 車両運転時に軽微な追突事故被害をうけた場合は、誘拐事件に遭遇する可能性があることを念頭に、周囲の状況に十分注意し、安易に車外にでないようにしましょう
  • ボディーガードを雇用したり、複数の車や警備車を利用する等、警備を強化しましょう。
  • 家族全員がホテル等に移り住む、あるいは国外へ脱出する等、危険地域から一時的に非難することも有効です。

  「現地治安機関」

  • 信頼できる地元の治安機関に誘拐の兆候について届け、信憑性の評価を依頼し、対応策について助言を求めましょう。
  • 住居の警備や身辺警護等の保護を求めるのも一案です。

（1）心構え

• 在留邦人相互間の緊密な連絡、テレビ・ラジオの聴取（過去、ラジオジャパンが最終的な連絡・指示手段になったことがある）、バロウ名誉総領事への問い合わせ等により、正確な情報を把握するように努めましょう。
• 平静を保ち、群集心理に巻き込まれることのないようにするのが肝要です。
• 平素から少なくとも10日間程度の食料や飲料水、トイレットペーパー等の
  生活必需品を購入しておき、非常食、懐中電灯・電池、短波ラジオなどの準備もしておくことが必要です。また、旅券、現金（USドル現金等）、基金属等最低限必要な物は直ちに持ち出せるよう予めまとめて保管しておきましょう。

（2）大使館への通報
入手した情報のうち、在留邦人社会一般に知らせる必要があると判断した場合は、随時当大使館かバロウ名誉総領事へ通報をお願いします。

（3）緊急避難

• 万が一、内乱等による戦闘、騒乱に巻き込まれた場合には、常に周囲の状況に注意を払い、情報を収集し危険な場所に近づかないよう心がけてください。
  巻き込まれそうになった場合の避難場所について、常日頃から頭に入れておくことが重要であり、自分が巻き込まれそうな幾つかのケースを予めシュミレーションし、各自の一時避難場所を検討しておいてください（外部との連絡可能な場所が望ましい）。
• 緊急避難に至るには情報を収集後、『情報分析段階』→『待機段階』→『移動段階』と3つの段階があります。最初、事件の発生を知った場合は最悪の事態を想定して将来の指示に備え、自宅等で事態の推移を見守る必要があります。
• 次に、避難のための準備を完了し、いつでも移動できる状態にしておくことが必要です。場合によっては大使館より緊急避難先への集結を指示する事があります。最終的に移動の指示があった場合は、準備した物品を可能な限り携行して指示された場所への移動をお願い致します。

（1）身分証明証の携帯義務

• ガイアナでは、外国人に対する身分証明証はありませんので、パスポートもしくはそのコピー、自動車の運転免許証を携帯する必要があります。

（2）伝染病等

• ガイアナの奥地ではマラリアが1年を通じて発生しており、死亡につながる場合もありますので、特に注意が必要です。
• 伝染病を防ぐための基本的な注意は
  
  • 生もの、生水の飲食は控える（水道の水は煮沸してから）
  • 蚊やノミなどの伝染病を媒介する昆虫、動物に気を付けるといった点がありますが、奥地を旅行する場合は特に注意してください。
  • 万一、疑わしい症状がでた場合は出来るだけ早く医師の診断を受ける。
  　 などです。

（3）安全対策ビデオ等の貸し出し等

• 当大使館では外務省作成の「海外における誘拐対策Q&A」「海外旅行のご注意」等の冊子の配布や各種安全対策ビデオ等の貸し出しを行っておりますので、閲覧希望の方は当大使館領事班までご連絡ください。
• また、近隣国をはじめ世界各国の安全情報についても、出来る限り最新の情報を把握するよう努めておりますのでお気軽にお問い合わせください。
• なお、日本国内でも外務省内に「海外安全情報センター」を開設し、各国の安全問題に関する情報を提供しておりますので、あわせてご利用ください。