在外公館がまとめた安全の手引きです。海外の在留邦人が、事件や事故に巻き込まれないために留意すべき事項の他、(必要に応じて)戦争、暴動等の緊急事態への備えと緊急時の対処方法が記載されています。
平成24年4月1日
在ボリビア日本国大使館
ボリビア在住の皆様に安全に生活して頂くため、又、緊急事態に対処して頂けるよう「安全の手引き」を作成しました。
Ⅱの「防犯の手引き」では過去の犯罪被害例等をもとに防犯対策上の参考として事件、事故に巻き込まれないために留意すべき事柄についてまとめました。
Ⅲの「緊急事態対処マニュアル」では在留邦人の皆様が的確、迅速に事態に対応できるよう平素の心構えと必要な準備、緊急時の行動についてまとめましたので、いざ緊急事態が発生した場合には落ち着いて対処できるよう心がけてください。暴動、クーデター等の緊急事態発生の際には、当事務所は大使館と共に全力でその対応に当たりますが、そのような状況下では、各自が責任をもって自己の安全対策に万全を期するよう努力することがまず必要です。
熟読して頂くと共に、改良・訂正が必要な点等ございましたら、忌憚なく当事務所または在ボリビア大使館領事班までお知らせ下さい。
(1)「目立たない」、「油断しない」、「行動を予知されない」ことが安全の基本です。
(2)我々外国人はボリビア国の主権下で生活しています。事件・事故に遭っても捜査・司法活動は一般的には日本ほど期待できません。まずは事件・事故に巻き込まれない自助努力が必要です。
(3)ボリビアは、日本の国土に匹敵する37万平方キロの面積と、約220万人の人口を抱え、その犯罪発生数に比し警察体制(人員)に不備がありますので、自己防衛を常に念頭に置き行動して下さい。
(4)日本や日本人がボリビアの国民から理解されることは望ましく、一人一人が「良識ある日本人」としての自覚を持ち、現地の生活リズムを理解し節度ある言動をとって下さい。
(5)独自の文化を受け継いでいる先住民族に対する無神経な言動は禁物です。
ボリビア全土では、観光客を狙った強盗、窃盗、置き引き、スリが多発しており、特にバス内での置き引きと偽警官の以外が多く報告されています。また、ラパス空港周辺のエル・アルト市は、貧困層が多く住んでいる犯罪多発地帯となっていますので、昼夜を問わずむやみに出歩かないでください。
全国的に「車上荒らし」の被害が報告されています。路上駐車は交通の妨げや近隣住民に迷惑を掛けるばかりでなく、「車上荒らし」の恰好のターゲットにされます。
ラパス市内において、空き巣被害が頻発しています。下記3.(1)住居における防犯対策を参照し、防犯に努めてください。
(ニ)クリスマスやカーニバル等のお祭りシーズンに犯罪が増加する傾向にあります。
強盗:14,579件、窃盗:6,503件、殺人:820件、金融犯罪・詐欺:1,923件、傷害:84件。
住居の選択時、以下の事項を十分チェックすると共に、現在お住まいの住居に問題がある場合は、大家等に強く改善を求めるようにして下さい。
以下の留意点に注意しながら、自己防衛を念頭に置いて生活する習慣をつけてください。
親権を持つ親であっても、他の親権者の同意を得ずに18歳未満の子を国外へ移動させること(親が日本へ帰国する際に子を同伴する場合を含む)はボリビア法で禁じられています。一方の親権者のみが子を国外へ連れ出す場合は、未成年裁判所(Juzgado de Menores)にて所定の手続きが必要です。
パトカー:110
救急車・消防車:165
観光警察:800140081
在ボリビア日本国大使館:(2)2419110~3(執務時間外、休祭日及び緊急時を含む)
(イ)在留邦人の方は在留届を必ず当事務所に提出してください。また、記載事項に変更が生じた場合及び帰国の際にもその旨連絡してください。
(ロ)緊急事態はいつ起きるかわかりません。緊急事態に備え、家族間、企業内での緊急連絡方法につき予め定め、またお互いの所在を明確にしておいてください。
(ハ)緊急事態発生の際、当事務所ないし大使館は連絡網を通じて情報を提供するとともに必要な指示を行いますが、電話回線等が使用出来なくなる場合にはラジオを備え、NHKラジオ(短波:17385キロヘルツ)を受信してください。また、メールマガジン及び大使館ホームページ(大使館ホームページ:http://www.bo.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
)を通じて大使館から情報提供を行うこともありますので、差支えがなければ大使館へEメールアドレスをお知らせのうえ、在ボリビア大使館ホームページよりメールマガジン登録をしてください。また、Eメール及び大使館ホームページは頻繁にチェックするようにして下さい。
(イ)旅券、現金、貴金属等は、直ちに持ち出せるよう予めまとめておく。
(ロ)非常用食料、医薬品、燃料等は、10日分程度を準備してください。
(ハ)その他3.のチェックリスト参照
緊急事態が発生、または発生する恐れのある場合に、当事務所ないし大使館は情報収集、情勢判断及び対策の策定を行い緊急連絡網を通じ随時通報いたします。平静を保ち、噂や群集心理に惑わされないようご注意下さい。
(イ)当事務所ないし大使館からの連絡は、緊急連絡網より随時行います。
(ロ)緊急事態発生の際には、各新聞社等のインターネットニュース、現地報道、海外報道、衛星放送テレビ等の視聴、大使館ホームページ等による情報収集を各自心がけて下さい。(当館ホームページ:http://www.bo.emb-japan.go.jp/jp/index.htm
)
(イ)現場の状況のうち通報する必要があると認めたものは、随時、当事務所ないし大使館に直接又は日本人・日系人団体、JICA等を通じ通報して下さい。在留邦人の方々への貴重な情報となります。
(ロ)自分や自分の家族または他の邦人の生命・身体・財産に危害が及ぶ、または及ぶ恐れがあるときは、迅速かつ具体的にその状況を当事務所ないし大使館に通告してください。
(ハ)緊急事態発生の際には、お互いに助け合って対応に当たることも必要になります。そのため、当事務所ないし大使館より在留邦人の方々にも協力をお願いすることがあります。
(イ)事態が悪化し各自又は派遣先の会社等の判断により、あるいは当事務所ないし大使館の助言により自発的に帰国、第三国へ退避する場合、その旨を当事務所ないし大使館へ通報してください(日本の外務省オペレーションルーム(+81-3-5501-8402)でも可)。
(ロ)渡航情報「退避を勧告します」又は「渡航の延期をおすすめします」が発出された場合には、一般商業便が運航している間に、可能な限り早急に国外へ退避して下さい。なお、一般商業便の運航が停止した場合、あるいは座席の確保が著しく困難となった場合等にはチャーター便(通常、片道エコノミー正規料金の支払いが必要。後払い可。)や、陸路で退避することもあり得ます。
(ハ)事態が切迫し当事務所ないし大使館より退避または避難のための集結を指示された場合には、上記1.(2)(ロ)で指定した緊急時避難先に集結して下さい。その際しばらくの間は避難先で待機する必要がある場合も想定されますので、可能であれば上記1.(3)の非常用物資を持参するようお願いします。また、緊急時には自分及び家族の生命、身体の安全を第一に考え、その他の携行荷物は必要最小限にするようお願いします。なお、緊急事態発生時には場合により当事務所または大使館にて避難先への交通手段を手配することもあります。
(ニ)サンタクルスからの国外退避ルート
旅券については常時6ヶ月以上の残存有効期限が必要。(6ヶ月以下の場合には、当事務所ないし大使館に再発給申請をして下さい)。また旅券の最終項の「所持人記載欄(特に血液型)」は、漏れなく記載しておいて下さい。なお、外国人登録証明書、滞在査証等は常に十分な有効期限を確保したものを持ち出せるようにしておいて下さい。
直ちに持ち出せる場所に保管しておいて下さい。現金は家族全員が約10日間生活できる程度の外貨及び当座の必要のため現地通貨を最低限用意しましょう。なお出国する場合、国際線は24米ドルの空港使用税、及び、在留邦人には旅行税がかかります。
(イ)常時整備しておく。
(ロ)燃料は十分入れておく。
(ハ)車内には、懐中電灯、地図、ティッシュ、バッテリーチャージ用のケーブル、けん引用のロープ等を置く(避難時は毛布等も)。
(ニ)自動車を持っていない人は、緊急時に同乗させてもらえる人を予め探しておく。
避難場所への移動を必要とする事態に備え、上記(1)~(3)に加え、次の携行品を直ぐに持ち出せるよう準備しておきましょう。
(イ)衣類・着替え(長袖、長ズボンが賢明。動きやすく目立たないもの。山岳地帯へ避難する場合を除き、麻、綿等吸湿性や耐暑性に富む素材が望ましい。)。
(ロ)履物(履き慣れた靴底の厚い頑丈なもの)。
(ハ)洗面用具(タオル、歯磨きセット、石けん等)。
(ニ)非常用食料等
ある程度長期間に亘る自宅待機を想定し、主食(米、小麦等)調味料、缶詰、インスタント食品、粉ミルク等の保存食及びミネラル・ウォーターを人数×10日分程度準備しておいて下さい。
(ホ)医薬品等
家庭用常備薬の他、常用薬、外傷薬、消毒用石けん、衛生綿、包帯、絆創膏。
(ヘ)その他
懐中電灯、強力予備バッテリー、ライター、ろうそく、マッチ、ナイフ、缶切り、栓抜き、使い捨て食器類、固形燃料、簡易炊事用具、短波ラジオ、ヘルメット。
ボリビアでは2003年2月、10月及び2005年5月に大規模な社会運動が発生した他、2007年11月にはスクレ市で暴動が発生、2008年9月にはパンド県において政府派団体と反政府団体との衝突が発生し、双方で十数名の死亡者がでるなどしています。最近では2010年12月にガソリン値上げの大統領令に反対する大規模なデモ等が全国的に行われ、政府が同大統領令を撤回するという事態も発生し、2011年4月には賃金値上げを求めるボリビア中央労働組合のデモ隊が労働省庁舎の一部を破壊したり、警官隊と衝突し、負傷者が出る等過激な抗議行動が行われました。現在も各地でデモや道路封鎖等の示威行動が行われており、依然として注意が必要です。
Ⅰ.の序言でも申し上げましたが、緊急事態が発生した場合、当事務所としては大使館とも協力の上可能な限り在留邦人の皆様に情報を提供すると共に、全力でその対応に当たりますが、そのような状況下では、まず各人が自己の安全対策に万全を期すことが重要です。
一般犯罪について言えば、近年は銃器使用等、犯罪の凶悪化・組織化ないし国際化の傾向があります。普段の生活から気を緩めることなく、治安情勢の把握に努めるように心がけて下さい。
当事務所は大使館とも協力の上、在留邦人の皆様の安全のため、情報の提供を行う等の対策を講じ参りたく、皆様の御意見を頂き、より充実した安全対策に努め参る所存ですので、些細なことでも構いませんので、ご遠慮なく御一報頂けますようお願い致します。