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● 査証、出入国審査等

 (手続きや規則に関する最新の情報については,駐日アイスランド大使館(電話:03-3447-1944)等にご確認ください。)

1 査証,滞在・労働許可
(1)日本とアイスランドの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした3か月以内の滞在の場合,査証の取得は不要です。

(2)労働を目的とする場合や3か月を超える滞在の場合は,事前に査証を取得することが必要です。査証を取得して入国したのち,滞在及び労働許可の申請手続きをする場合,通常でも6か月を要する場合がありますので,時間的に余裕をもって確実に手続きを行ってください。

(3)滞在許可申請に必要な日本からの警察証明には,アポスティーユが必要となります。詳しくは,駐日アイスランド大使館(電話: 03-3447-1944)又は外務省領事局領事サービスセンター証明班(電話:03-3580-3311内線2308)に,ご照会ください。
 申請手続きについては,以下,外務省ホームページ内「海外渡航・滞在」→「届出・証明」→「証明」をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html

2 出入国審査 アイスランドはシェンゲン協定加盟国ですので,シェンゲン協定域外からの入国の場合は入国審査が行われますが,シェンゲン協定域内からの入国の場合は原則として入国審査が行われません。

○シェンゲン協定域内国(2018年10月現在):26か国
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイン

3 シェンゲン協定注意事項
(1)シェンゲン協定に関し,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されています(従来は,「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。
 また,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要です。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

(2)シェンゲン協定域内の移動に際しては,入国審査の有無にかかわらず,日本国パスポートを常に携行する必要があります。シェンゲン協定域内において,パスポートを紛失(盗難を含む)した場合には,速やかにパスポートを紛失した場所(国)において,現地警察等への届出及び最寄りの在外公館にてパスポート(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするよう留意してください。
 なお,紛失(または盗難)として一度現地警察に届け出た日本国パスポートは,紛失・盗難パスポートとして各国に通知されるため,その後無事見つかったとしてもそのまま使用できません。使用した場合,紛失(盗難)パスポートと判断されて没収され,渡航者は出発地に送り返される等のトラブルに巻き込まれる可能性がありますので,十分注意してください。

(3)最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生していませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
ドイツに3か月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

(4)シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的ですので,渡航前に確認することが重要です。具体的なシェンゲン協定の詳細等については駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,URL:http://www.euinjapan.jp/ ),アイスランドの措置に関する情報は駐日アイスランド大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。

4 通関
(1)主な免税範囲は次のとおりです。詳細な免税範囲については,以下,アイスランド税関当局ホームページをご覧ください。
https://www.tollur.is/english/individuals/customs/traveling-to-iceland/duty-free-imports/

○酒類(20歳以上)
(ア)蒸留酒1リットルとワイン0.75リットルとビール3リットル,又は,
(イ)ワイン3リットルとビール6リットル,又は,
(ウ)蒸留酒1リットルとビール6リットル,又は,
(エ)ワイン1.5リットルとビール12リットル,又は,
(オ)ビール18リットル
 ※蒸留酒:アルコール分21%を超えるもの
 ※ワイン:アルコール分21%以下で,ビール以外のもの
○タバコ(18歳以上)
(ア)紙巻きタバコ200本,又は,
(イ)タバコ製品250グラム

(2)出入国の際に10,000ユーロ相当を超える現金を持ち込み・持ち出す場合には,税関申告が必要です。

(3)高価な所持品を持ち込む際に税関申告が必要となる場合がありますので,入国時に必ず税関係員に確認してください。

(4)持込み禁止品は,麻薬及び危険薬物,未調理の肉類・肉製品(乾燥肉やハム,ベーコン,サラミ等の加工品を含む),生乳・生卵,武器類,嗅ぎタバコ,口内タバコ類です。また,100日分を超える薬品,使用済みの釣具・馬具・乗馬服,銃器と実弾,動物,植物,電話機(携帯電話機(1人につき1台)を除く)や無線機等は,持ち込み許可が必要です。

(5)職業上必要な物品を持ち込む場合には,日本においてATAカルネを取得の上,通関時に申告する必要があります。ATAカルネについては,日本国税当局のホームページ(http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm )をご覧ください。

(6)2008年の金融危機発生以来設定されていた外貨への換金規制は,2017年3月をもって廃止されました。

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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