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● 査証、出入国審査等

(手続きや規則等に関する最新の情報は駐日ウクライナ大使館(03-5474-9770)等にご確認ください)

1 出入国及び滞在上の留意事項
 ウクライナに入国する日本人は,90日以内の短期滞在であれば査証は不要です。入国査証を取得せずにウクライナに入国・滞在できるのは,2012年2月15日付ウクライナ内閣第150政令を根拠とし,その入国日を起算日として以降180日間のうち,90日間が限度となります。
 ただし,短期滞在であっても,就労や留学等の場合は査証が必要となりますので,出発前にあらかじめ駐日ウクライナ大使館等に照会し,必要な査証を取得してください(空港等入国後の査証取得はできません)。
 長期滞在の場合については,2011年12月25日に新たな法律「外国人及び無国籍者の法的資格」が制定されるなど,長期滞在査証及び在留資格に関する手続きが改訂され,あらかじめ駐日ウクライナ大使館等で査証を取得して入国の上(空港等入国後の査証取得はできません),居住区の入国管理局において当該査証を一時在留証明書に切り替える手続き等を行うこととされています。

2 税関申告
 外貨,現地通貨,高額商品や美術品等の持ち込み,持ち出しにあたっては税関申告が必要となる場合があります。
(1)外貨の持ち込み総額が1万ユーロ相当額以下の場合は,申告の必要がありません。それ以上の場合は,所持している外貨について正確に税関申告するとともに,自身の銀行口座から引き出した証明書等を提示して申告書に確認印を受け,出国まで保管しておく必要がありますので,紛失しないよう注意してください。

(2)価格200ユーロ以上,もしくは重さ50キログラム以上の物品の持ち込みに際しては,税関申告を必要とし,当該物品の価格の20%及び付加価値税の支払いを伴います(ウクライナ関税法第7条)。ただし,当該物品が個人の使用に供されるものである場合には,申告の対象となりません。

(3)500グラム以下の貴金属(金塊,コイン,宝石類等)については,税関申告をすれば出入国が可能(2008年6月11日付中銀による命令)ですが,関税をかけられる場合があります。例えば,自分が平素から身につけている貴金属類については,課税の対象となりませんが,明らかに贈り物として持ち込まれた貴金属類や,客観的に見て,自己の装飾品とは認められないもの(税関職員の判断)については,申告を求められ,当該貴金属類価格の20%の税金を課される場合がありますので,注意が必要です。

(4)パソコンやビデオ等比較的高価な電化製品等を所持している場合,関税をかけられる場合があります。例えば,税関職員をして自己の所有物の範疇ではないと見なされ,明らかに贈り物として持ち込まれたと認められるパソコンやカメラ等を所持している場合には,課税される場合がありますので注意が必要です。

(5)アルコール類等については,ウォッカ,ウィスキーは1リットル,ワイン2リットル,ビール5リットル,タバコ200本を超える場合には,課税の対象となり,申告が必要となります。

(6)入国時に税関申告をした方は,出国の時点で所持している現金等を税関申告書に明記し,審査を受けます。入国時と同じ要領で税関申告書に記入し,税関窓口で入国時の税関申告書,パスポート,航空券と共に検査官に提出してください。

(7)出国時の持ち出し外貨が,入国時の持ち込み外貨より多い場合は,銀行の取引明細書等,所持する外貨が増えた正当な理由を立証する書類を提示する必要があります。

(8)イコンを含む古美術品(1945年以前のもの)は持ち出し禁止です。それ以外の美術品の持ち出しについては文化省の許可が必要です。市中で骨董品を購入した場合は文化省による証明書を売り主から受け取っておく必要があります。

(9)その他持込み及び持出しが認められていないのは,銃器・薬物等の禁制品のほか,劇薬,放射性物質,人種差別や大量殺戮の宣伝等を内容とした印刷物等です。

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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