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● 査証、出入国審査等
各種査証・入国手続や規則等に関する最新情報については、駐日ルーマニア大使館(電話:03-3479-0311)等にご確認ください。
1 査証等
(1)短期滞在
日本国籍者は、観光や知人訪問等を目的とした90日以内の短期滞在について、査証の取得は免除されています。なお、EUの規則ではルーマニアを含むEU加盟国出国時点でパスポートの残存有効期間が3か月以上あることが必要とされており、注意が必要です。
(2)長期滞在等
ルーマニアに90日を超えて滞在する場合は、入国後速やかに、ルーマニア内務省移民総局より滞在目的(活動)にあった滞在許可を取得する必要があります。就労や長期滞在等を目的とした渡航の場合、多くの国では、入国前にあらかじめ査証を取得しておくことが一般的となっていますが、ルーマニアの場合は、通常無査証で入国した上で、滞在許可を取得することになります。
ただし、滞在許可申請のための必要書類の中には、日本の関係機関から発行された証明書が含まれることがあり、「アポスティーユ」(自治体が発行する公文書に対する日本外務省の証明)が必要となる場合もあります(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html )。このため、就労、就学等で短期滞在の目的に該当しない、又は滞在日数が90日を越える長期滞在が見込まれる場合は、出発前に駐日ルーマニア大使館や受入団体などを通じて、必要書類等を必ず確認するようにしてください(駐日ルーマニア大使館領事部:03-3479-1804)。
このほか、ルーマニアの滞在許可証を所持する方が更新等により新しいパスポートを取得した場合、ルーマニア滞在許可証の交付を受けた内務省移民事務所に対して、新しいパスポートを取得した旨申告する必要がありますのでご注意ください。
(3)シェンゲン協定
ルーマニアは、シェンゲン協定が適用されています。シェンゲン領域内で、査証を必要としない短期滞在は「180日の期限内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。このため、無査証でシェンゲン領域内に滞在できる期間は最大「90日間」であり、過去180日以内の滞在日数も全て短期滞在日数として算出されます。トランジットを含め、ルーマニア以外のシェンゲン領域国への訪問を予定している場合には特にご注意ください。
また、短期滞在査証免除の対象者であっても、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行されたパスポートを所持する必要があります。
シェンゲン協定の詳細な情報については、駐日欧州連合代表部(ホームページ:https://www.eeas.europa.eu/delegations/japan_ja?s=169 )、ルーマニアの措置に関する情報は、駐日ルーマニア大使館にお問い合わせください。
(4)出入域システム(EES:Entry/Exit System)
出入域システム(EES:Entry/Exit System)は、欧州国境を越える際に、出入国に係る情報を電子的に記録するEUの制度です。短期滞在目的でルーマニアを含むシェンゲン協定加盟国の欧州29か国を訪れる日本を含む非EU加盟国からの渡航者を対象にしており、到着先空港などの国境検問所においてパスポートに記載されている氏名や生年月日、EESを使用した欧州各国への出入国日・場所、顔写真および指紋(生体情報)、入国拒否情報が電子的にシステムに登録されるステップが生じます。
詳細や最新の情報については、下記をご確認ください。
【参考】外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01637.html
※シェンゲン協定加盟国:29か国(2026年9月1日現在)
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア
2 シェンゲン領域内の移動(旅券の携行)
シェンゲン領域内の国を移動する際には、入国審査の有無にかかわらず、旅券を常に携行する必要があります。旅券を紛失(盗難を含む)した場合は、速やかに旅券を紛失した場所(国)で、現地の警察署に届け出るとともに、最寄りの在外公館にて旅券(または帰国のための渡航書)の申請を行ってください。旅券の発給には最短でも3週間以上の日数を要することとなりますのでご留意ください。
3 現金等の申告
出入国の際に1万ユーロ相当額以上の外貨および現地通貨レイ(2026年9月現在1ユーロ=約5.2レイ)を携行する場合は、申告が必要です。
4 両替
両替はホテル、銀行、公認両替所等で行うことができます。ただし、日本円から現地通貨レイへの両替は、一部の大手銀行、高級ホテル等のみで可能であり、現地通貨から日本円への両替は、日本円の準備がないことからほぼ不可能ですので、ユーロや米ドルと現地通貨の両替が便利です。
5 通関
出入国時には全ての携行品を検査される場合があります。特に古い文化財(楽器を含む)や絵画、一部の書籍や医薬品には持出しの前に、あらかじめ許可を取得する必要がある物もあるので注意が必要です。
6 医薬品の持込み、持出し
医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html
- ○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
- ○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/
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